行政書士の阿久津和宏です。
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計画的に補助金を活用し、財務力を強化する方法（オーナー社長・小規模事業主向け）
補助金を活用するメリット
- 事業投資を一定割合補填してもらえる
- 内容が変われば何回でも使える可能性がある
- 返済不要の資金調達と考えることも可能
- 種類が豊富
- 計画的に活用することで有利に会社を発展させられる
など、
100万円の経費支出を伴う（事業を発展させるために必要な）事業投資があるとしたら、この６割、７割を補填してもらえる制度です。（割合は補助金の種類により異なります）
全く経費支出を伴わない事業は少ないと思われますので、多くの事業主様は活用しない手はない、と考える方は多いです。
補助金を活用するデメリット
- 申請が必要
- 採択（申請に合格）することが必要
- 結果報告をする必要がある
- 書類作成が面倒
など人によるかもしれませんが、デメリットと考えられる点は上記のとおりです。
補助金にはどのようなものがあるのか？
この３ヶ月以内に申請サポートをした例を挙げさせていただきます。
- 小規模事業者持続化補助金（一番多いのはこれです）
- IT補助金
- 大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助
３つ目の「大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助要綱」のように業界ごとにあまり一般的でないものもたくさんあります。
ただ単に、お金を補填してもらえる、というだけでなく
「目的」や「計画」にのっとって活用していけば、中長期的に計画を実践しやすくなる、という意味で活用している事例は多くあります。
サポートできること・（してもらえること）
当事務所では、以下の内容をサポートし事業発展と手取り最大化をサポートしています。
- 活用できる補助金情報の提供
- 企画・立案
- SWOT分析等（自社の強み・弱みの分析）
- ローカルベンチマーク分析（財務分析）
- 計画の策定（申請とは別に）
- 申請書類の作成
- 補助事業の実践フォロー
- 報告業務の書類作成サポート
補助金は、会社の財務状態を良くするため、売上を上げるため、そして、内部留保を拡大し、与信力をアップさせるため、等得られる成果は多くあります。
財務分析で、税コストや社会保険料のコストの削減できること等のご提案を行い、ご希望の箇所の書類作成や助言を行います。
例えば
- 法人と個人の支出を変えずに社会保険料を削減する方法
- お金を使わず法人税を削減する方法
- 会社の資産を有利に個人に移転する方法
- 経費を削減する方法
- 人材確保の効率化を図る方法
- 福利厚生を充実させる方法
など、全部を一気にやるのは効果的ではありませんが、補助金活用と同時並行で、アドバイス・実践することで更に財務強化と手取り最大化を図ることが可能になります。
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