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2021年の補助金等の予定について
2020年12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。
その内容が公表されていますので、こちらでもご紹介します。
●経済産業省関係令和２年度第3次補正予算案のポイント【合計：焼く４．７兆円】
●主な内容
中小企業にとっての補助金や資金繰り支援については、来年も予定されています。主なものをご紹介します。
★民間金融機関を通じた資金繰り支援
事業⽬的・概要（以下PR資料より抜粋）
新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事
業者等に対して令和２年5⽉1⽇より開始した、都道府県等の制
度融資を活⽤した⺠間⾦融機関による実質無利⼦・無担保、保
証料補助について、年度末の資⾦需要の増加による⽇本公庫等
の窓⼝ひっ迫に対応するため、来年３⽉まで実施します。
また、今般の経済対策を踏まえ、①中⼩・⼩規模事業者等の経営
改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度の創設、②早期の事業
再⽣に向けた取り組みを促す信⽤保証制度の拡充により、ポストコ
ロナ時代に対応した経済構造の転換・好循環の実現を⽬指します。
成果⽬標
新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じて
いる中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業主等の資⾦繰りを円滑化条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
★日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援
★中小企業等事業再構築促進事業
事業⽬的・概要（PR資料より抜粋）
- 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が
期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応す
るために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転
換を促すことが重要です。- そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業
種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事
業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。- また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成
⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であ
ることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。- 本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。
補助⾦額・補助率
事業再構築のイメージ
- ⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契
機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。- ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが
変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部
品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。- 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業
の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器
部品製造の事業を新規に⽴上げ。
コロナ禍において、非対面化・テレワークの導入・推進や業務転換を後押しするものとして、活用が可能と思われます。
このような補助金を受けてやりたいが何をしたらいいのかわからない・・・という方はお気軽にご連絡下さい。
少し視点を変えて構想を練ると良い案が浮かんだり、より現実的な計画を策定することができるようになります。
★中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠の改編
PR資料より抜粋
事業⽬的・概要
- 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経
済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・
好循環を実現させることが必要です。- 新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナ
の状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を⽀援
するため、令和2年度⼀次・⼆次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感
染リスク型ビジネス枠）に改編します。- （※現⾏の特別枠は令和2年12⽉で
募集終了）事業イメージ
①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）
（補助額︓100万〜1,000万円、補助率︓2/3）
対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセス
の改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）
（補助上限︓100万円、補助率︓3/4 ）
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた
新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援します。
③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）
（補助額︓30万〜450万円、補助率︓2/3）
複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なIT
ツールの導⼊を⽀援します。（調整中）
※コロナ対応型という言葉ではなく、低感染リスク型ビジネス枠と発展的な言葉に変更したようです。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の予定は下記のようになっています。詳細は公募要領をご確認下さい。
★事業承継・事業引継ぎ推進事業
PR資料より一部抜粋
事業⽬的・概要
- 新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源
を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを⽀援
するとともに、事業承継・引継ぎ後に⾏う新たな取組等を⽀援します。- 具体的には、事業承継・引継ぎ補助⾦によって、事業承継・引継ぎを契
機とする業態転換や多⾓化を含む新たな取組や廃業に係る費⽤、事業
引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤等を⽀援します。- また、事業承継・引継ぎにおいて後継者教育の重要性が指摘されていることを踏まえ、後継者教育の型を提⽰するため、承継トライアル実証事業を⾏います。
- さらに、感染症の影響下における事業承継・引継ぎに対応するため、各
都道府県に設置される事業引継ぎ⽀援センターの体制を整備します。成果⽬標
- 感染症の影響下においても、円滑な事業承継・引継ぎを実現し、対象企業の⽣産性向上や、地域の貴重な経営資源の維持を図ります。
事業承継・引き継ぎ補助金
その他
主に中小企業がコロナ禍において発展するための策として活用できそうなものを抜粋しました。
今後正式な発表があり次第本ブログでお伝えしていきたいと思います。
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