「分社化」して 会社のキャッシュを最大化する!(1)

【業務委託法人】で節税メリットを享受する!

これは「分社化」して会社に残るキャッシュを最大化する方法です。分社化には大きく 3 つのメリットがあります。以下それぞれに解説を加えていきます。

1.法人税を節税できる

2.消費税を節税できる

3.優遇制度の「枠」が 2 倍になる

■ メリット01.法人税を節税できる

まず法人税の節税です。法人税の税率は資本金 1 億円以下の法人では法人所得金額800万円以下の部分については低い税率が適用されています。つまり、所得金額が低いほど低い税率が適用されているわけです。これにより分社化して会社の利益を分散させることで、軽減税率の恩恵を受けることができま

す。極端な話、課税所得1,000万円の会社を2社に分社化しても約29万円の節税が図れます。

実効税率
課税所得 税率
400万円以下 21.42%
400万円超800万円以下 23.20%
800万円超 34.33%

会社 分社化前 分社化後
課税所得 税額 課税所得 税額
A社 1,000万円 247万円 500万円 109万円
B社 ―― ―― 500万円 109万円
247万円 218万円

■ メリット02.消費税を節税できる

分社化し2つの事業の売上を新会社に移転することで消費税の節税が図れます。新設会社では資本金1千万円以下な2年間は消費税非課税の恩典が受けられますので、2つの事業の売上全額が当面(2年間)は非課税になるわけです。設立 2 年経過後も前々年の売上が1千万円以下であれば非課税事業者となります。消費税増税が間近に迫る今、これはかなりの節税メリットでしょう。

■ メリット03.優遇制度の「枠」が2倍になる

分社化すると優遇制度の「枠」が2倍になります。例えば、法人が 2 社あれば経営セーフティ共済にも2社分加入できます。役員退職金も2社からもらえます。少額減価償却資産の特例(30万円一括償却)も2社分使えますので、2社で共同購入すれば1組30万円を超える減価償却資産も一括償却できます。交際費の非課税枠(800万円)も2社分です。

 

■ 業務委託法人設立による分社化

オーナー企業であれば、いかようにもやり方はあります。商品別に分社化する。売上先で分社化する。事業内容を分社化する。支店を分社化する。新規事業を立ち上げて分社化する。「業務委託法人」を作って分社化する…などです。

業務委託法人について

とりわけ、業務委託法人なら、どのような事業をやっている会社でも設立可能です。業務委託法人とは本体会社の周辺業務を委託される法人をいいます。例えば、「株式会社A社」の業務の一部を新しく作っ

た「株式会社B社」に委託するのです。以下はそのときの「業務委託契約書(サンプル)」です。

 

 

ご覧のとおり、自分で自分の2つの会社に押印するわけですから、バカらしいといえば、バカらしいのですが、税務調査が入ったときの形式基準を満たすために作成します。もちろん、実質基準も満たすよう資

金の流れも2社で明確に分けます。他にも次のような業務ならどこの会社でも委託できるはずです。

  • 文書の整理、保管に関する業務
  • 文書作成に関する業務
  • 金銭の出納に関する業務
  • 決算の出納に関する業務
  • その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する業務
  • 社員教育・研修に関する業務

分社化のデメリットといえば、法人設立コスト(登記費用)と維持コスト(法人住民税均等割り7万円+税理士報酬)がかかることくらいでしょう。その一方で、メリットはこれまで解説したとおりです。法人設立は2週間あれば完了します。今は資本金の制限もありません。類似商号の規制も撤廃されています。

加えて、「業務委託法人」なら、今どんなビジネスをやっていても分社化できます。法人税や消費税の負担でお悩みなら、業務委託法人設立による分社化を検討してみてはいかがでしょうか。

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