業務委託法人に「外注」して消費税削減!

これは「外注費」を計上して会社のキャッシュを最大化する方法です。分社化することで消費税を大きく削減できます。本体会社が原則課税の場合はそこからさらに「外注費」を計上することで消費税を削減することが可能になります。

 

原則課税の場合は経費を増やせば支払い消費税も増えて、その分だけ消費税を圧縮できます。しかし、いたずらに経費を増やしてもキャッシュが流出するだけ。何の意味もありません。さらに、経費といっても、消費税の「課税仕入れ」にならないものもあります。例えば、次のような経費はいくら払っても消費税の圧縮にはつながりません。

 

  • 人件費(役員報酬・従業員給与)
  • 法定福利費
  • 退職金(労働保険・社会保険)
  • 法人税/租税公課
  • 支払利息
  • 生命保険料/損害保険料

 

それゆえ、とりわけ美容院や人材派遣業などのサービス業で「人」が資本という業種では消費税額が高額になる傾向にあります。そこで、どうするか。「業務委託法人」を使います。業務委託法人とは本体会社の周辺業務を委託される法人をいいます。例えば、「株式会社A社」の業務の一部を新しく作った「株式会社B社」に委託するわけです。

 

■ 分社化して「外注」する4つのメリット

つまり、分社化して新しく作った「業務委託法人」に本体会社の業務の一部をアウトソーシングして「外注費」を計上するのです。「外注費」は消費税の課税仕入れです。よって計上した分だけ、本体会社の消費税圧縮につながるわけです。さらに、「業務委託法人」に本体会社の売上の一部を移管しているなら、次の4つのメリットがあります。

 

分社化による売上移転により:

 

1.本体の法人税圧縮(課税売上の減少)

2.本体の消費税圧縮(課税売上の減少)

分社化による外注費の計上により:

 

3.本体の法人税圧縮(外注費の計上) ★

4.本体の消費税圧縮(外注費の計上) ★

 

以下は「業務委託法人」に本体会社の業務の一部を「外注」するときに使う業務委託契約書サンプルですが、この契約書では業務委託法人は毎月50万円の「外注費」を本体から受け取っています。すなわ

ち、本体は年間600万円の「課税仕入れ」を計上し、その分だけ消費税を削減できているわけです。

 

 

第5条 甲は乙に対して、第1条及び第2条による業務委託の遂行の対価として金500,000円也を毎月末日までに、その当月分の対価として現金で支払うものとする。

 

第6条 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年とする。ただし、期間満了の日から1か月前までに甲乙いずれから何ら申し出のない場合は、同一条件をもってさらに1年延長されるものとし、以後も同様とする。

 

 なお、言うまでもありませんが、業務委託法人への外注費を税務署から否認されないためには、形式基準(契約書等の整備)と実質基準(業務実態・金銭管理など)を満たしておく必要があります。

 

 

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