相続税の節税の前に知っておくべき2つのこと(相続対策大百科vol.4)

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熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

相続税の節税の前に、知っておくべき2つのこと

があります。

それは、

1つ目は、

相続の評価額、つまり税金を計算するもとの金額

2つ目は、

基礎控除といって、相続の評価額から一定金額を引いて

税金計算をしてくれるという

ルールになっています。その仕組みです。

コレを知っていないことには

何もはじまりませんし、専門家任せにしては

結局あなたにとって

「安心」「シンプル」「続けられる」

相続は叶えられません。

それでは、はじめて行きましょう。

相続の評価額、つまり税金を計算するもとの金額

評価額とか言うと難しそうですが、

財産総額を計算するだけです。

まずは下記の表を埋めてみましょう。

財産の確認をしましょう

 財産の種類 相続財産評価額

 現金・預貯金

有価証券

(株式・債券・投資信託) 

 
 マイホーム  
その他不動産   
貸付金   
みなし相続財産 
生命保険金   
死亡退職金   
財産総額   

この総額が相続財産となります。

(3年以内に贈与された財産と生前に相続時精算課税制度で受け取った財産があれば、それも加えます)

※詳しくは、別のところ、節税のあたりでお話しますので、ここではざっくりと掴んでおきましょう。

ただ、今書いたものは現時点のものとなります。

対策後、あるいは相続が発生するときはすぐではないことが多いと思いますので、

変化するものだ、と思っておくことが必要だと思います。

基礎控除

【3,000万円+600万円×法定相続人の数】

これが基礎控除の額です。

相続する人がお父さんで、相続を受ける、相続人が奥様とお子様二人の場合、

3000万円+600万円×3人=4800万円

ということになります。

※法定相続人とは?

相続する人のことで、順序があります。

一応、表をご覧ください。よくわからない場合があっても大丈夫です。

また別のところでお話しますので、ここでは、

順序があるんだ~と思っておいてくれれば問題ないです。

順  位

内  容

配偶者

被相続人の夫や妻は常に相続人となります。

第一順位

直系卑属

子、子が死亡していれば孫がいれば孫が相続人となります。養子でもなれます。胎児も生きて生まれれば相続人です。婚姻関係にない間の子も認知を受けていれば相続人になります。

第二順位
直系尊属

第1順位の相続人がいない場合は、父母、祖父母などの直系尊属です。実父母も養父母も相続人になります。父母が死亡している場合は、祖父母がいれば、祖父母が相続人となります。

第三順位

兄弟姉妹

第2順位もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子(甥や姪)が相続人となります。

まとめ

相続税がかかるための基礎の金額の計算をしました。

財産総額ー基礎控除額

ここに相続性がかかるということになります。

財産総額>基礎控除額

であれば、相続税はかかり、

財産総額<基礎控除額

であれば、相続税はかかりません。

そして、どれくらいの納税が必要になるのか?については、

まずは速算表がありますので、こちらをご覧になって

イメージだけ掴んでおいてもらえればと思います。

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

こちらで計算もできますので良かったら活用してください。

大体はわかりますが、詳しくは、専門家に聞くことをおすすめします。

ご質問等ありましたら、お気軽にご連絡ください。

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