相続発生後にやるべきこと(相続対策大百科vol.7)

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相続って?

「相続」は、

亡くなった人の財産や権利や義務を引き継ぐこととなります。

いろんなことをしっておく必要がありますが、

まずはじめにこんなことがあるんだな~

いつかこんなことがあるかもしれないな~

というスタンスで大丈夫ですが、

手続きや流れについて見ておいたほうがいいです。

ここではその話をしていきたいと思います。

相続の手続きは亡くなった日から始まります。

相続は、身内の方の誰かがなくなってしまった・・・

この時から始まるものです。

なくなってしまった人が「被相続人」

引き継ぐ人が「相続人」となります。

さて、あなたはどちらの立場の人ですか?

まず言葉の意味だけは今後、

何度も出てきますので、覚えておいてください!

注意!してください!

縁起でもない話が連続しますが、あまり

深くイメージしたりしないで、ココから

先はお読みくださいね。

まず、身内の誰かが亡くなるということは

すごく辛いことですし、

お通夜・告別式・火葬・埋葬などなど

いろんなことに追われます。

それと同時に、様々な手続きに

追われることも事実です。しっているだけで

親しい方がそういう立場になったときは

冷静にアドバイスしてあげられるかもしれませんし、

あなたがその立場に立ったとき、

冷静ではないかもしれませんが、

少しは把握できている、この状態に

しておきましょう、という話です。

亡くなった日から7日以内に「死亡届」

では、いよいよ本題に入りますが、

まずやることは

「死亡届」です。

なくなって7日以内に住所のある役所に

「死亡届」を提出します。

その他必要なこととしては、

  • 年金の受給停止
  • 健康保険の資格喪失届
  • 保険会社への連絡
  • カード会社等への連絡
  • その他連絡をすべきところがたくさんあります。

それと同時に、

  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人の確認
  • 被相続人の財産を確認(もれなく)

遺言書がある場合は3ヶ月以内に家庭裁判所へ

自筆の遺言書がある場合は、

最寄りの家庭裁判所で検認を受け

相続の放棄限定承認を行う場合には

家庭裁判所で3ヶ月以内に手続きをします。

(わからない言葉はとりあえずスルーしておいて大丈夫です)

4ヶ月以内に「準確定申告」を!

さらに、4ヶ月以内には、

その年の1月からなくなった日までの

所得を申告し、税金の精算を行う

「準確定申告」も必要です。

なんかいろいろあるんだな~くらいで大丈夫です。

死亡届を出しに行けば、

役所で教えてくれたり、葬儀屋さんが教えてくれたりします。

ここまでのまとめ

ここまででしっておいたほうがいいことは、

「いろいろやることはある」

ということと

「税金の精算がある」(すぐに出せるお金がないといけない)

ということです。

※この時点で自由にできるお金は基本的にはないです。

不動産を売却、銀行預金を下ろすなど

なくなった人の財産には手を付けられませんが

すぐに受け取れる現金は「生命保険金」以外ありません。

相続税の申告は亡くなった日から10ヶ月以内

相続税の申告は亡くなった日から10ヶ月以内に行うこととなります。

10ヶ月以内に税金も納付しなければいけません。

そのためにもっとも重要なのは、「遺産の分け方」

です。

うちは相続税がないと思うから・・・

という方もいらっしゃるかもしれませんが、

それもまだ確定しないとわからないことだったりしますし、

そもそも分割方法(分け方)がまずは税うんぬん以前に

すごく大切なことになることは覚えておいてほしいです。

それを話し合い「遺産分割協議書」というものを

作成しなければいけません。

それに必要なものは何かといいますと、

「遺産をもれなく調べること」

「相続人全員で話し合い」

「相続人全員の合意を得ること」

が必要となります。

この「遺産分割協議書」がないとどうなるのか?

相続税の支払いがない場合においても

問題が生じます。

名義を変えたり、換金したり、

つまり、相続することができない、

ということです。

死亡届から

相続税の申告・納税までの流れでした。

表にしましたので、よろしければ受け取ってください。

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