遺言書が必要な理由(相続対策大百科vol.11)

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熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

プレゼント!

はじめに

相続人が確定し、全員で相続することが決まったら、

次は残された遺産を分割する作業に入るのですが、

まずは、遺言書がある場合の分け方を確認しましょう。

遺産の分け方

財産を相続することが決まったら、

それを相続人の間でどのようにわけるか、問題です。

遺産のわけかたには、

『遺言による分割』『話し合いによる遺産分割協議』の2つの方法があります。

しかし、遺言書がある場合は、その内容が何より優先されるため、

遺言書はないか必ず先に確認することが必要です。

遺言書は、相続分割対策の中で最も重要と言っても過言ではありません。

自筆の遺言書があったら家庭裁判所で検認を受ける

遺言書は、財産を残した被相続人の意思を書面で記したものです。

その意志を引き継ぐことは残された家族の義務でもあります。

遺言書があるのか?ある場合はどこに保管しているかは生前に聞いておく事が重要です。

遺言書には、形式が3つあります。

「自筆証書遺言」

「公正証書遺言」

「秘密証書遺言」

です。

それぞれの必要な手続きを知っておきましょう。

自筆証書遺言

自筆の遺言書がある場合は、

見つけたままの状態で、家庭裁判所で検認を受けることが必要です。

封が閉じてある場合は、決して開封してはいけません。

検認というのは、

その遺言書が被相続人によって作成されたものであることを確認し、

その内容を認定するための手続きです。

(書かれた内容を検査するのでなく、偽造や捏造されたものでないかどうかを確認するために行うものです)

遺言書の保管者か、

発見した相続人が必要書類を用意し、

被相続人の住所地の管轄する家庭裁判所に言って、

検認の申し立てを行います。

後日、家庭裁判所から期日が通知され、

改めて相続人ら立ち会いのもと検認が行われるため、

「検認済証明書」が交付されるまで1ヶ月以上かかる場合が多いです。

公正証書遺言は、公証役場に問い合わせる

公正証書遺言の場合は、

原本が公証役場に保管されているので、

最寄りの公証役場に問い合わせれば調べて見つけてくれます。

公正証書遺言は、家庭裁判所での検認の必要がありません。

相続人が内容を確認し、承認したら、すぐに遺言内容に合わせて遺産をわけることができます。

いずれの自筆証書遺言も公正証書遺言も

遺言執行者がしていられていれば、

その遺言執行者が遺産を管理しつつ

分割のために必要な手続き

を行います。

通常なら、相続人全員の承諾や印鑑証明など

煩雑な手続きが必要なことも、

遺言執行者奈良1人で対応できる場合もあり、

遺産分割もスムーズに実行しやすくなります。

※遺言執行者とは?

だれでもなることができますが、一般的には相続の専門家がなることが多いようです。

また、遺言書の内容に納得できない、

そんなときは、

相続人全員で話し合い、遺産の分け方を変えることも可能です。

遺留分が侵害されている場合は、家庭裁判所や侵害している相手方に

『遺留分減殺請求』

を行い、遺留分を請求することができます。

遺言執行者とは?

遺言書に書かれた内容を、確実に実現させる役割を任された人が遺言執行者と言います。

遺言執行者がいなくても遺産分割はできますが、

遺言に合わせて分割手続きを忠実かつ公平に行うためにも、

遺言書には遺産の分け方とともに、

遺言執行者も指定するのが一般的。

遺言執行者は相続人の中から選ぶ方法と

弁護士や税理士などの専門家に依頼する方法があります。

実際のところ・・・

さまざまなパターンが有ると思いますが、

もっともわける、話し合い、コレが大変なことは少しイメージした方なら

想像がつくのではないでしょうか?

遺言を書いた非相続人の意志があり

遺留分、相続人の意志があり、

なかなか話し合いではまとまらない・・・

なんてことが多いのはコレを見れば分かる話です。

ここでこじれるのが、よく言われる「争族」

と言うものです。

これらが起こらないよう、遺言と合わせて、

どんな揉め事も怒らず、公平にかつ、

被相続人が築き上げてきた財産と、「家族」

を守れるようお互いが

知識と対策をしていく必要があると思います。

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