相続税がかかるのかどうかの確認方法(相続対策大百科vol.15)

熊谷市のファイナンシャルプランナー
阿久津和宏です。

vol.14までは、相続が発生(亡くなったときから)

遺産分割・相続税の申告・納付までの流れをお話してきました。

ここからは、いよいよ、相続税の話も少しずつ絡んできます。節税や納税資金などの話は

もう少し先になるかと思います。

手続き・流れ・現状を把握することで、その先の理解が進んで、

ストレスゼロの、円満相続を迎えることができます。

もちろん、飛ばして読んでいただいても大丈夫です!

財産を受け取るのは、相続人だけではない

被相続人の財産を受け取るのは、相続人だけではありません。

遺言によって、相続人以外の人が受け取ることもありますし、

「死因贈与」といって、死んだら上げるという契約のもとに

財産の一部を受け取る人もいます。

いずれの場合も、

相続税の課税対象者になります。

相続税は、国に納める国税で、

大きな分類では「資産課税」の一種になります。

まず、遺産総額を確認する。

相続税は、受け取った財産全てに課税されるわけではありません。

税金には、「基礎控除」という非課税額があるものが多いですが、

相続税の場合、基礎控除の金額が大きいのが特徴です。

その為、相続税の掛かる人はそれほど多くはないのですが、

基礎控除が引き下げになった平成27年度からは、

それ以前よりも多くなったと言え、環境は変化しているといえます。

国税庁によると、平成26年と27年で大きく納税する人の数が

変化しています。それでも9割以上の方は納税はしていないというのが実情ではあります。

相続税がかかるかどうかを判断するためには、遺産総額をつかむことが必要です。

こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

 

 

相続税の節税の前に知っておくべき2つのこと(相続対策大百科vol.4)

 

 

取得した財産にかかる「資産課税」

税金には、複数の種類がありますが

財産の取得や保有にかかるものが資産課税で、

その代表が相続税と贈与税。

 

固定資産税などもコレに含まれます。

親の財産を取得して税金を徴収されるのは

腑に落ちない・・・

なんて人もいるかもしれませんが、

 

『富の集中を防いで』

『社会に還元する』

 

目的もあります。

 

贈与税は相続税を保管するもので、

相続税法に規定されています。

 

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阿久津 和宏

阿久津 和宏

身近で頼れる相談員を 目指しています。 栃木県生まれ、埼玉県在住、妻、子供2人の4人家族。 群馬県の高崎経済大学を卒業後、 株式会社セブンーイレブン・ジャパンに入社。 入社1年目よりスタッフの育成・管理業務を任され、2年目、 直営店店長を経て、9店舗を担当する店舗経営指導員という立場で、お店の売上・利益の向上を目的とした、カウンセリング業務を担当。「評論家でなく実務家たれ」 が会社のモットーで今も受け継いでいる。 入社7年目に、3商材でセブンイレブン経営指導員1500人の頂点となるも、売上が上がっても手取が存分に増えない加盟店オーナーサンたちの役に立てないか!?という想いをきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、セブンイレブン在籍時にFP3級を受験。その後、ご縁あって、国内大手金融機関に転職を経て、独立。 独立系ファイナンシャルプランナーとして、売上はあるけどお金が残らない中小企業経営者・高齢化の中で、にわかに頭を悩まされている人が急増中の相続、なかなかお金が貯まらない・・・という会社員・OL向けに、『役立つ』でなく『今すぐ使える』に焦点を当てたセミナー、カウンセリング活動を展開。各分野で高評価を得ている。営業やカウンセリング業務の経験を活かし、 学校の先生や店舗経営に携わる方向けのコミュニケーションセミナーも好評。 セミナー開催回数:159回(2016年8月1日時点)