相続税がかかるのかどうかの確認方法(相続対策大百科vol.15)

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熊谷市のファイナンシャルプランナー
阿久津和宏です。

vol.14までは、相続が発生(亡くなったときから)

遺産分割・相続税の申告・納付までの流れをお話してきました。

ここからは、いよいよ、相続税の話も少しずつ絡んできます。節税や納税資金などの話は

もう少し先になるかと思います。

手続き・流れ・現状を把握することで、その先の理解が進んで、

ストレスゼロの、円満相続を迎えることができます。

もちろん、飛ばして読んでいただいても大丈夫です!




財産を受け取るのは、相続人だけではない

被相続人の財産を受け取るのは、相続人だけではありません。

遺言によって、相続人以外の人が受け取ることもありますし、

「死因贈与」といって、死んだら上げるという契約のもとに

財産の一部を受け取る人もいます。

いずれの場合も、

相続税の課税対象者になります。

相続税は、国に納める国税で、

大きな分類では「資産課税」の一種になります。

まず、遺産総額を確認する。

相続税は、受け取った財産全てに課税されるわけではありません。

税金には、「基礎控除」という非課税額があるものが多いですが、

相続税の場合、基礎控除の金額が大きいのが特徴です。

その為、相続税の掛かる人はそれほど多くはないのですが、

基礎控除が引き下げになった平成27年度からは、

それ以前よりも多くなったと言え、環境は変化しているといえます。

国税庁によると、平成26年と27年で大きく納税する人の数が

変化しています。それでも9割以上の方は納税はしていないというのが実情ではあります。

相続税がかかるかどうかを判断するためには、遺産総額をつかむことが必要です。

こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

 

 

相続税の節税の前に知っておくべき2つのこと(相続対策大百科vol.4)

 

 

取得した財産にかかる「資産課税」

税金には、複数の種類がありますが

財産の取得や保有にかかるものが資産課税で、

その代表が相続税と贈与税。

 

固定資産税などもコレに含まれます。

親の財産を取得して税金を徴収されるのは

腑に落ちない・・・

なんて人もいるかもしれませんが、

 

『富の集中を防いで』

『社会に還元する』

 

目的もあります。

 

贈与税は相続税を保管するもので、

相続税法に規定されています。

 

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