移す対策~生前贈与を活用する~(相続対策大百科vol.24)

image_printページを印刷する

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。




テーマは、「安心・かんたん・長続き」

テーマは「安心・安全・長続き」

であることもお話しましたね。

安心でかんたんで、長続きできる

「移す」対策

という話をしていきたいと思います。

色々書いていますが、シンプルですが、

大きな間違えを起こす可能性もあるので、じっくりと読んでみてくださいね!

相続発生前に移す=生前贈与

贈与ってなに?

まず、贈与って何ですか?

という話ですが、

「贈与者=あげるひと」

「受贈者=もらうひと」

のことで、

贈与者が、「◯◯をあげます」という意思を表示して、

受贈者が、「◯◯をもらいます」と意思表示すると

贈与、が成り立ちます。

これを贈与と言います。

この贈与というのは、これまで見てきた相続の話みたいに

だれが受け取れるとか制限がありません。

相続人でなくても、

孫でも、息子の嫁でも、娘の旦那さんでも

だれでも行うことが出来ます。

このような仕組みを使って相続対策を行うことが出来ますよ、

というお話です。

それらをこれから話していきます。贈与というのはどんなふうに始めるのか?

という話を最初にしたいと思います。

贈与の発生原因(どうやってはじめるの?)

発生原因とは、贈与契約を行うのはどんなタイミングがありますか?

ということです。

それは、2つに分けることが出来ます。

一つが、「生前贈与」もう一つが「死因贈与」となります。

ここでは、主に、「生前贈与」の話をしていきますので、

「贈与」といったら、「生前贈与のこと」と思っていただいて問題ありません。

さらに、「生前贈与」は、

「暦年贈与」「相続時精算課税制度」と言うものに分けられます。

難しいワードが出てきましたが、あとで話しますので、安心してください。

ここで相続と贈与の違い?を少しお話すると、

「相続に比べて自由度がある、高い」という点です。

相続は1回しか行なえません。

しかし、贈与は何回でも行なえます。

普通に考えたら当たり前の話ですが、、、

自由度が高く、相続対策としてはやりやすいため、

「安心でかんたんで長続き」というテーマから考えると重要なの方法と言えます。

また、計画やルールをキチンと決めておくことも必要で、

「長期計画」と「早く始めること」

これが最も重要ですので、ぜひ、参考にしてみてくださいね。

「節税と財産を移すことが同時にできる」

これが「贈与」ということになります。

では、次に行きたいと思います。

暦年贈与、について見ていきたいと思います。

暦年贈与のメリット

暦年贈与というのは、「生前贈与」というと一番馴染みのあることになります。

暦年贈与のスケジュール

1月~12月のいち年間に贈与された財産の合計額が

110万円を超えた場合に、贈与された側に贈与税がかかります。

申告書の提出と納税については、

贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日の間に行うということになります。

110万円を超えた場合、と言いましたが、

これを基礎控除と言います。

この基礎控除を活用しながら、財産を移し、財産が贈与者(将来の被相続人)から受贈者に移ることで相続税の節税となります、

ということです。

暦年贈与の6つのメリット

基礎控除という話をしましたが、110万以外にもありますし、

それ以外のメリットがあります。

暦年贈与の6つのメリット

  • 基礎控除を有効活用できる
  • 低税率の活用ができる
  • 孫などへの贈与のメリットがある
  • 相続争いの防止効果がある
  • 相続人以外にも贈与ができる
  • 将来の値上がりを回避することができる

それぞれの言葉や方法については、あとでお話しますが、

いろんなメリットがあると同時に「注意点」があります。

コレをまず知っておいていただきたいと思います。

暦年贈与で生前贈与を行うときの注意点

メリットの多い暦年贈与ですが、注意すべき点もあわせて確認してほしいと思います。

注意したいことは以下の点です。

暦年贈与の注意点

  1. 受贈者の意思確認
  2. 贈与財産の名義変更
  3. 贈与財産は贈与された人が管理する
  4. 他の相続人への配慮
  5. 定期贈与とみなされてはいけない

なぜ、これらを知って置かなければいけないのかというと、

あとあと、「否認」されることもあるからです。現場で話をしていると、この話は曖昧な場合が多いです。

甘く見ている人も少なくないと言ってもいいと思いますが、

「否認」という事例は数多く出ていますので、一つ一つに、注意が必要です。

1.受贈者の意思確認

例えば、先程もお話しましたが、受贈者がもらいます

意思表示しなければ、贈与は成立しませんので、注意が必要です。

2.贈与財産の名義変更

贈与は金銭・現金だけではありません。贈与できる財産の制限もありません。

名義が変わっていなければ、税金の支払いを逃れるためだけに贈与した?と思われても仕方ありません。

3.贈与財産は贈与された人が管理

どういうことかというと、現金を贈与しました。でも贈与した通帳は「贈与者本人」が管理しています

ということが多くあるようです。これは、正しい贈与方法ではないということです。

贈与財産は、贈与者でなく、受贈者(もらった人)が管理するものだ、との認識をきちんと持ちましょう。

4.他の相続人への配慮

あげる方ももらう方も、贈与者も受贈者もこれは必要です。

相続のとき法定割合でわけるにしても、贈与の特徴は贈与できる人が相続人に限りません。

ですので、気分を悪くして、あとあと相続のときに揉める?なんてことにもなりかねませんので、

配慮が必要です。

正しく運用することで、メリットにも書いたように、相続争いの防止になります。

5.定期贈与とみなされないように

定期贈与ってなんですか?という話ですが、

最初から合計額を贈与するつもりがあって、分割払いで贈与することで

納税回避しているとみなされるからです。(基礎控除)

連年贈与と言ったりもしますが、例えば、110万円を10年間同じ額ずつ贈与したとした場合(こんなにわかりやすい物は少ないかもしれませんが)

10年間で1100万円贈与したことになりますが、

これは、連年贈与として、1100万円が一括で贈与されたとみなし、贈与税が課されることになりますので、注意しなければなりません。

ちなみに、1100万円の一括贈与となった場合、110万円の基礎控除を引いても

(1100万円ー110万円)×税率(20%)ー30万円=168万円

168万円を納税することになります。

まとめ

また別の機会または、個別相談ではもっとも重要なところと言ってもいいですが、

そこでじっくり話しますが、

「贈与契約書の作成」「110万超の贈与を行い、贈与税を申告する」

などあとあと、言われても自分たちは「潔白です」

と言える環境づくりが最も重要ではあります。

しかしながら、贈与は、長期的かつ計画的におこなうことで、

財産を減らすことが可能になりますので、十分効果を期待できます。

相続対策事前診断

お問い合わせ

個人情報保護方針に同意する

確認画面は表示されません。上記内容でよろしければチェックを入れてください。