生前贈与の非課税制度(相続対策大百科vol.25)

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熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。




生前贈与の非課税制度

生前贈与のメリットと注意点を話しましたが、

非課税制度は、基礎控除以外にも非課税制度があります。

それらについてお話したいと思います。

非課税制度は、

  • 住宅取得等資金の贈与税の特例
  • 教育資金の一括贈与時の非課税
  • 結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

一つ一つシンプルにお話したいと思います。

特例等で期限等決まっていますので、変更はあります。

その点は随時情報を確認するようにしましょう。

住宅取得等資金の贈与税の特例

内容

子供や孫へ住宅資金を援助する場合に

一定額まで非課税となる制度です。

この特例を利用する場合は、贈与された年の

翌年2月1日~3月14日までに贈与税の申告書の提出をします。

なお、暦年課税の基礎控除110万円か、相続時精算課税制度の特別控除2500万円と併用することも可能です。

(相続時精算課税制度については、次の記事でご紹介します。)

まとめ

時期 受贈者 目的

非課税限度額・注意点

2019年6月末まで 20歳以上の子、孫 居住する住宅の購入・リフォーム

契約期間

(2016年1~9月末)700万円

(2016年10~17年9月末)2500万円

教育資金の一括贈与時の非課税

内容

30歳未満の子や孫への教育資金贈与が、一定額まで非課税になる制度です。

金融機関の専用口座に資金を預け、教育費などの請求書や領収書を提出して資金を引き出す仕組みとなります。

まとめ

時期 受贈者 目的

非課税限度額・注意点

2019年3月末まで 30歳以上の子、孫

学校等に支払う費用・塾代

通学定期代、留学の渡航費

1500万円(うち学校以外は500万円)

・金融機関での手続きが必要

・30歳時の残高は贈与税の課税対象となる。

結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

内容

20歳以上、50歳未満の子や孫に結婚や子育て費用を一定額まで

非課税で贈与できる制度。

教育資金と同様に、金融機関に資金を預けます。

期間中に贈与者がなくなったら、

相続税の課税対象になる点には注意が必要です。

まとめ

時期 受贈者 目的

非課税限度額・注意点

2019年3月末まで

20歳以上50歳未満

の子、孫

結婚式等の費用、不妊治療の費用、

就学前までの保育料など

1000万円(うち結婚式等の費用は300万円)

・金融機関で手続きが必要

・50歳時の残高は贈与税の課税対象

・50歳満了前に贈与者がなくなった場合は、相続税の課税対象

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