生前贈与の非課税制度（相続対策大百科vol.25）

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

生前贈与の非課税制度

生前贈与のメリットと注意点を話しましたが、

非課税制度は、基礎控除以外にも非課税制度があります。

それらについてお話したいと思います。

非課税制度は、

• 住宅取得等資金の贈与税の特例
• 教育資金の一括贈与時の非課税
• 結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

一つ一つシンプルにお話したいと思います。

特例等で期限等決まっていますので、変更はあります。

その点は随時情報を確認するようにしましょう。

住宅取得等資金の贈与税の特例

内容

子供や孫へ住宅資金を援助する場合に

一定額まで非課税となる制度です。

この特例を利用する場合は、贈与された年の

翌年2月1日~3月14日までに贈与税の申告書の提出をします。

なお、暦年課税の基礎控除110万円か、相続時精算課税制度の特別控除2500万円と併用することも可能です。

（相続時精算課税制度については、次の記事でご紹介します。）

まとめ

教育資金の一括贈与時の非課税

内容

30歳未満の子や孫への教育資金贈与が、一定額まで非課税になる制度です。

金融機関の専用口座に資金を預け、教育費などの請求書や領収書を提出して資金を引き出す仕組みとなります。

まとめ

結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

内容

20歳以上、50歳未満の子や孫に結婚や子育て費用を一定額まで

非課税で贈与できる制度。

教育資金と同様に、金融機関に資金を預けます。

期間中に贈与者がなくなったら、

相続税の課税対象になる点には注意が必要です。

まとめ

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阿久津 和宏

身近で頼れる相談員を 目指しています。 栃木県生まれ、埼玉県在住、妻、子供2人の4人家族。 群馬県の高崎経済大学を卒業後、 株式会社セブンーイレブン・ジャパンに入社。 入社1年目よりスタッフの育成・管理業務を任され、2年目、 直営店店長を経て、9店舗を担当する店舗経営指導員という立場で、お店の売上・利益の向上を目的とした、カウンセリング業務を担当。「評論家でなく実務家たれ」 が会社のモットーで今も受け継いでいる。 入社7年目に、3商材でセブンイレブン経営指導員1500人の頂点となるも、売上が上がっても手取が存分に増えない加盟店オーナーサンたちの役に立てないか！？という想いをきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、セブンイレブン在籍時にＦＰ3級を受験。その後、ご縁あって、国内大手金融機関に転職を経て、独立。 独立系ファイナンシャルプランナーとして、売上はあるけどお金が残らない中小企業経営者・高齢化の中で、にわかに頭を悩まされている人が急増中の相続、なかなかお金が貯まらない・・・という会社員・ＯＬ向けに、『役立つ』でなく『今すぐ使える』に焦点を当てたセミナー、カウンセリング活動を展開。各分野で高評価を得ている。営業やカウンセリング業務の経験を活かし、 学校の先生や店舗経営に携わる方向けのコミュニケーションセミナーも好評。 セミナー開催回数：159回（2016年8月1日時点）

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