信託という仕組みを活用する(相続対策大百科vol.29)

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熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。




『信託』という仕組みを活用する。

せっかく残した財産が、相続人のために使われて当然です。

安心・安全に財産を引き継げる方法として、

「信託」という方法が注目されていますので、ご紹介します。

資産を管理・処分する仕組み

信託とは、

信託銀行などに自分の財産を預けて、管理処分してもらう仕組みのことを言います。

財産を託す人(委託者)は、信託銀行など(受託者)と信託契約を結び、財産を預けます。

財産を受け取る人(受益者)は、契約や遺言で決めておきます。

受託者は、預かった財産を管理処分して③、財産の一部や運用益を妻や子などの受益者に支払います。

一般的な信託では、受益者として法人も指定できます。

自分自身を指定して自分でお金を受け取ることも可能です。

「毎月◯◯円を指定口座に振り込む」

のように条件をつけて契約できるので、

認知症高齢者や知的障害者、未成年などの判断力が不十分な人に財産を残したい時に、

安全確実に財産を引き継げることが大きなメリットです。

相続対策に活用できる色々な信託商品があります

いくつか主な信託商品の仕組みをご紹介します。

「遺言代用信託」は、委託者がなくなったあと、

信託剤サインの受益権を妻や子に移転することを、

契約時に決めておける信託商品です。

「遺言代用」というのは遺言がなくても遺言で指定したように

財産の相続や遺贈ができるという意味。

指定した受益者がなくなったあとの次の受益者を指定できる場合もあるので、

二次相続、三次相続対策にもなります。

委託者が生きている間は委託者自信が定期金を受け取り、委託者が死亡したあとは、

妻や子などが定期金を受け取れるように契約しておくことも出来ます。

詳しくは専門家に問い合わせると色々なパターンを知ることが出来ます。

「生命保険信託」は、生命保険の死亡保険金を信託銀行に信託し、

指定した人(受益者)に定期的に支払うなどの管理をしてもらうというものです。

遺言代用信託と同じような使い方が可能です。

「暦年贈与信託」は、信託銀行が暦年贈与の手続き(意思確認や資金の移動)

などを契約者に変わって行います。

記録が残るので、定期贈与とみなされる心配がなくなります。

「特定贈与信託」は、重度の心身障害者や中軽度の知的障害者・精神障害者が受益者となって、

生活費などを受け取る時に利用でき、

6000万円、あるいは、3000万円までは、贈与税が非課税です。

「教育資金や結婚/子育て資金の一括贈与の非課税」などもあります。

馴染みは薄いという方は多いと思いますが、

後見人が財産を勝手に使ってしまうなどの事件の防止や

手数料無料で小学から利用できる信託商品が出てきていることから、

相続対策として利用される場面も増えています。

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