オーナー社長の抱える事業承継問題(相続対策大百科vol.33)

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熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。




事業を引き継ぐに当たり、苦労したことはなんですか?

まずは、下記のアンケート結果をご覧ください。

独立行政法人・中小企業基盤整備機構の

「」によると、

先代経営者から事業を引き継ぐにあたり苦労したこと

という質問がありました。

そのアンケート結果は下記のようになります。

それによると株式の買い取りや税の負担といった

財務・税務の問題だけでなく、

経営力の発揮や金融機関からの借入などある程度

の期間が必要なものも含まれています。

どれも複数年掛かりそうなものが多いです。

また、その他の同アンケートによると、

事業承継がなされた年代

については、以下のとおりです。

(引き継いだときの先代経営者の年齢)

多くが事業承継する相手が子供と言うのはありますが、

先送りしての実施、というケースが多いというのがこのデータから伺えます。

後継者側からすると、早めに取り掛かった方がいい、そう思っていても、

事業承継=現役引退

のイメージがなかなか払拭できないために、先送りされるケースも

少なくないといいます。

個人と会社を分けて考えましょう

ですが、上にも書いていますように、時間がかかる話題が多いため、

早期に取り掛かりたいところですが、

個人と会社は分けて考えることがまずは重要といえます。

事前に整理しておくこと

個人と会社で個々に整理しておく事柄をまとめておきましたので、

参考にしてみてください。

経営者個人が整理しておくこと

保有している自社株式

・・・株が分散している場合には、自己の持ち分を後継者に引き継いでも、経営権の譲渡につながらない可能性があります。

個人資産の評価額

・・・帳簿価額ではなく、時価ベースとなります。場合によっては、専門家に財産評価をしてもらうと良いです。

個人名義の負債の状況

・・・金融機関からの借入はもちろん、社長個人の借り入れ等の保証人も明らかにしておく必要があります。

勇退年齢と引退後の人生計画

・・・勇退年齢が決まらないと、その後の必要な資金確保の目標設定がしにくいです。最も大変なのは、なくなった時、突然・・・コレが一番問題になりかねないからです。

会社について整理しておくこと

従業員の年齢構成・性格

・・・いわゆる先代経営者からお世話になってます、的な方がよくいます。一緒に勇退するのか?それとも、残って、どういう役割でいることが適切か?など方向性は決めておく必要はあります。

事業用資産の評価額

・・・コレも個人資産と同様、帳簿価額だけでなく、時価ベースとなります。

負債の状況

・・・事業承継の課題の一つに金融機関との関係とのj関係という側面もあります。現経営者が事業承継に必要な資金の融資を受けてから勇退するという配慮が必要です。

将来のキャッシュフロー

・・・役員退職金の支給や株が分散している場合の買い取り資金など、イレギュラーで多額の資金が必要になるケースもあります。

自社の競争力と将来性

・・・仙台の成功分野が後継者の第二も引き続くとは限りません。

これらを整理しましたら、

最後に現段階での相続が発生した場合のシミュレーションを行いましょう。

そうすることで、潜在化している問題点を顕在化出来ます。

相続や自社株等に詳しいファイナンシャルプランナーに依頼すると良いです。

理由は、ライフプランシミュレーションはフィナンシャルプランナーの得意分野だからです。

しかしながら、相続や自社株・事業承継の知識がない人に依頼してもタダの数字の羅列になりますので、注意しましょう。

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