自社株対策（相続対策大百科vol.34） | あくつFP・行政書士事務所

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

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自社株って？

中小企業の事業承継対策で最も悩みが多いと言われている

自社株対策についてお話をしたいと思います。

何よりも問題となりやすいのは、

換金しづらい、でも相続税や贈与税の対象、

ということです。

自社株評価方法と引き下げ策の基本的なお話をしたいと思います。

自社株の評価方法が幾つかあります。

原則的評価方法と特例的評価方法があり、原則的評価方法には、

「純資産価額方式」と「類似業種比準方式」があります。

純資産価額方式とは、

会社の総資産や負債を相続税の評価に置き換え、

その評価した総資産の価額から

負債や評価差額に対する法人税等相当額を差し引き、

その残りの金額により評価する方法です。

帳簿価額を相続税評価額で評価し直し、

含み益等を考慮することがポイントです。

大会社では、類似業種の株価等を考慮して算出する類似業種比準方式をとります。

ポイントは2つです。

『利益を小さくすること』と『純資産価額を小さくすること』です

役員退職金を活用することや、損金性の高い生命保険を活用するなどが多いです。

含み損のある土地や収益性の高い部門を個人や後継者が経営する会社にはやめに移転させる方策などを活用されているケースがあります。

ただし、これらの対策は後継者がいつ、いないと言った状況によっても相違することと、

安心・簡単・長続きの観点から考えても

奇をてらった対策は、上手くいかないケースもありますので、注意が必要です。

参考までに、こんなニュースもあります。

また別途自社株については詳しくお話しますので、今回は大まかに確認いただければと思います。