法人・事業主(手取り最大化) 社長の節税

社長の手取りの増やし方

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小規模事業主専門ファイナンシャル・アドバイザー阿久津和宏です。

「稼いでいるのに手取りが増えない・・・」

「もうちょっと手取りが増えてくれるとありがたい・・・」

「法人化するんじゃなかった・・・」

などなど人や環境によりますが、この類のぐちを多く聞く機会が多いですが、

税理士に聞いてもはっきりした答えがもらえなくて悩んでいる・・・

 

みたいなお話もお聞きしますので、簡単に、ここにまとめておきたいと思います。

詳細等は別途記事にしますが、「セミナー」や「個別にご相談」くださっても大丈夫です。

 

社長が手取りを増やす方法は大きく分けて3つに分けられると思います。

★『個人の』所得税・住民税を削減して手取りを増やす

★『社会保険料』を削減して手取りを増やす

★『会社』に残して手取りを増やす

大雑把にこういうことになると思います。

 

詳しくは22の冊子を用意していますのでよろしければご覧頂きたいのですが、社長個人の手取りを増やすのはそう難しいことではありません。

 

簡単に「所得税・住民税・社会保険料」を削減する

仮にあなたが、

役員報酬を50万円に設定しているとします。

そして個人で月々10万円を貯金していたとします。

この場合、社長の手取りはいくらですか?

 

役員報酬50万円から社会保険料・所得税・住民税を控除してその残りが手取り給与として得ることができ、

更にそこから、10万円の貯金をすると・・・

※控除は基礎控除・社会保険料控除のみとして試算。

あくまで目安ですが、月平均にすると

約283,458円となります。

貯金をした残りが上記の額です。

 

では、順番を逆にすると・・・

貯金を法人に残し、役員報酬を貯金分10万円をへらすと・・・

手取り額は311,375円となります。

何度もいいますが、目安です。計算違い等はご指摘くださらないで下さい^^;
間違えがあってもそれほど大きな差はないはずです。

 

表にまとめますと

  役員報酬
50万円
役員報酬
40万円
社会保険料/年
(個人負担)
894,000円 715,200円 △178,800円
所得税/年 200,900円 122,900円 △78,000円
住民税/年 303,600円 225,400円 △78,200円
社保+税金合計
年間合計
1398,500円 11,063,500円 △335,000円
貯蓄額/年 個人口座に
100,000円
法人口座に
100,000円
 
貯蓄後の手取り
年間合計
3,401,500円 3,736,500円

335,000円

月当たり手取り額 283,458円 311,375円 27,917円

健康保険料率:11.5%、厚生年金保険料率18.3%で試算

 

まとめ

手取り給与が高いからと言って手取りが増えるわけではない。ということです。

法人で得た利益を個人が手にするためには税金や社会保険料がかかります。これはどうしようもないことです、義務ですからね。

ただ、です。

義務感で税金や社会保険料を支払うこと、と

あなたの手元にお金を残すことは全く別のこと、です。

 

現に現金を個人口座に置くか?法人口座に置くか?これだけの差で、年間30万年の手取りの差が発生します。

これを利益と捉えて、利益率が10%なら、

『300万円の売上』に相当します。これは小さな額でしょうか?

しかもです。

その現金自体は、個人口座においてあっても法人口座においてあっても

会社に何かあったら第一に投入される『現金』であることに違いはありません。

 

ということはです、小規模事業を営む経営者ほど、手元に現金を残すことを考えたほうがいいですよね。

というのがこの記事でお話したかったことです。

 

今回はどこにお金を置くか?役員報酬のとり方、で

あなたの手取りは大きく変わりそうですね、というお話でした。

 

このお話にはいくつかの弱点があります。それは、法人の利益が増えて、法人にかかる税金が増える可能性もある、ということです。

その弱点を克服する方法を知りたい方は下記より

『課税区分を変えて社長の手取りを増やす方法』

 

 

 



















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