『役員借入金』を活用して手取りを増やす方法

こんにちは。ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

オーナー社長、事業主で法人をお持ちの方に向けたお話です。

個人(会社員や個人事業主)の方は、一部対応できないこともありますが、役に立つ部分もあると思います。

読むのが面倒な方は音声動画よりどうぞ!

『役員借入金』とは・・・

この記事を読んでいる方なら知らない方はいないと思いますが、これは「役員借入金」を解消して社長の手取りを増やす方法です。「役員借入金」とは【社長】から【会社】
に金銭の貸付を行うことです。「役員借入金」はオーナー企業ではよく見られます。創業当初や運転資金が足りないときなど、「役員借入金」として【社長】から【会社】に資金移動させていることがあるからです。

基本的に、いつでも会社から個人に移せるものですが、いくつかの方法を使うと、目に見えて「手取り最大化」につながる場合がありますので、ご紹介したいと思います。

役員借入金を活用した手取り最大化策の『選択肢』

おそらく、税理士さんなどの専門家から何かをアドバイスを受ける場合、一つのことをアドバイス受けることは多くあると思いますが、(そのほうが手っ取り早いので)ただ、実際には、自分にはこっちのほうが合っているのですが・・・
といったことはよくあります。この記事では、一つに特化せず、いくつかの選択肢を通じての対応方法をお話していきたいと思います。

私はファイナンシャル・プランナーですので、税や社会保険料や節税商品にこだわることはありません。トータルでどうしたらよいか?示せる存在であるということを自覚してお話していきたいと思います。

早速ですが、選択肢を3つご紹介します。

①会社からの「返済金」を報酬の代わりにする

②すぐに個人に移して資産を増やす

③法人名義で「運用し」名義変更する

3つの選択肢の効果、メリット・デメリット

3つの選択肢のメリットはなにか?というハナシです。

①会社からの「返済金」を報酬の代わりにする

「役員借入金」がある場合は役員報酬を減額して借入金の返済を受けるようにします。当然、「税金」も「社会保険料」も減額した役員報酬のみにかかってきます。「役員借入金」の返済は報酬に該当しないからです。つまり、額面は同じでも「税金」と「社会保険料」の削減分だけ手取りが増えるのです。

例えば、「役員借入金」が1,000万円あったとして、会社から5年分割で1年あたり200万円の返済金を受け取ったとします。一方、社長の役員報酬は900万円です。向こう5年間は200万円の返済金を社長は受け取れます。その分だけ減額して5年間は役員報酬を700万円にしたとしましょう。【対策前:役員報酬900万円】と【対策後:役員報酬700万円+返済金200万円(×5回受取)】とで比べてみましょう。

ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長の手取りは「年額481,374円」アップします。これは役員報酬を下げて「税金」と「社会保険料」を削減したことによる経済効果です。この効果は5年間続きますので、5年間では「累計2,406,868円」にもなるわけです。

一方、会社にしても人件費と社会保険料(法人負担分)の削減分のキャッシュアウトが減少します。その額は「年間142,982円」です。5年間では「累計714,908円」になります。その結果、社長、会社ともに手元に残るキャッシュが「年額624,355円」、5年間では「累計3,121,776円」増えるというわけです。

→メリット:返済金を分割返済にすることで、「役員報酬の代わりにすれば」個人の所得税・住民税が削減できる。

→デメリット:『役員報酬が減る=法人の経費』が減るということになります。よって法人税が増加することがあります。

②すぐに個人に移して資産を増やす

→メリット:煩わしさはなく、いつでも個人に移転できるということです。コレはメリットと言えるかどうかはわかりません・・・

→デメリット:「資産を増やす」「運用」面で、減らしてしまう可能性はあります。数年経過後は元本を確保する、といった方法はありますので、できれば「残す」に特化して考える場合は、そのようにしたほうが良いかと思います。

この方法では、いくつかの方法を考えられます。

個人に移したものを

1:確定拠出年金に拠出して、所得控除を活用する。

2:積立NISAをで運用益を非課税で運用する

3:1・2の節税・運用の効果以上の運用方法を探して実行する。

1:確定拠出年金に拠出して、所得控除を活用する。

例えば月に23,000円を確定拠出年金に拠出すると、所得税の税率を仮に20%とすると(概算ですみません)年間5.5万円の節税ができます。10年で55万円、20年で110万円ということになります。ここに運用益が上乗せになればもっと手取りが増えることになります。

運用益がプラスマイナスゼロの場合は110万円の節税、つまり、110万円の手取りの増加ということになります。

2:積立NISAをで運用益を非課税で運用する

運用益と受取時の税金などが非課税になりますが、運用がマイナスの場合はなんの意味もない、という場合もありますので、ご注意ください。

3:1・2の節税・運用の効果以上の運用方法を探して実行する。

例えば、ということで元本確保型商品の事例を少しだけご紹介します。(利率により若干の変動はあります)

役員借入金(運用する金額)が1000万円の場合

2年後:1000万円
5年後:1150万円
10年後:1350万円
15年後:1500万円
20年後:2000万円

年数によっては、他の方法よりもお得な場合もありますが、数年後にお金を使う予定がある、という場合は向かないかもしれません。

③法人名義で「運用し」名義変更する

例えばこんな方法です。(一例です)
①5年払の「生命保険または変額年金保険」に加入(前納してもOK)
②6年目に(払込終了後)個人に名義変更
③『払込保険料-解約返戻金』の額が損金
④そのまま個人で持ち続ける。

コレで異常です。

イントは、できるだけ短い期間で払込が終了することと、払込終了時に増えていないこと、そして、その後増え続けることです。

少し前に「低解約終身保険」を使ったこういうハナシは聞くことはありましたが、そんな方法ではとてもインフレと低金利下での老後の年金の足しにもなりません。

よってその方法ではありませんが、

・元本確保型の方法
・元本確保しない方法

によります。詳しくはお問い合わせください。

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