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社長が手取りを最大化する方法は3つあります。

社長のファイナンシャル・アドバイザー阿久津和宏です。

「社長が手取りを最大化する方法は3つあります」というタイトルでお話をしていきたいと思います。

はじめに

この時期になると(年末・4月ころ、7月)になると、社長から以下のような問い合わせが多いです。

  • 節税したい・・・
  • 国民健康保険料を削減したい・・・
  • 社会保険料を削減したい・・・

多くは11月・12月(確定申告・源泉徴収票の出るタイミング)、4月くらい(年度初め?)、7月の算定基礎届を出す頃のタイミングでこのお問い合わせが多いですが、単発でご質問されてくる方々の多くは、「もっと早く質問しておけばよかった」とおっしゃる場合が多いです。

そんな方が少しでも減ればと思い、この記事を残しておくことにしました。

全部を網羅できていないことをまずはお詫びした上で、ざっくりとどんなことができるのか?知っておけばよいのか?を書いていきますので、よろしければ最後までお付き合いください。

社長が手取りを最大化する方法は3つあります

社長が手取りを最大化するためには、3つのことをするとスムーズに手取りを最大化することができます。

それは、

  1. 「書類」を揃えること・「手続き」をすること
  2. 「節税」「社会保険料の削減」をすること
  3. 「安心・安全・長続きの投資」をすること

この3つです。

社長の手取り最大化ってどういうことか?少し触れたいと思います。

手取りを最大化するとは?

節税をすれば手取りが増える、これは当然のことでしょう。しかしながら、どう残すか?ということを仕組みや計画をしておかない場合、残らないことは、よくあります。

ですから、「お金を残す仕組みづくり」を忘れてはいけないです。

また、多くの個人事業主の方に言えることですが、「売上が増えたので法人化したい」という話をする方がいますが、何を節税したいのか?といえば、所得税・住民税だったはずです。それを会社を使って税率の低い法人税に変えることで節税できますが、個人の税金は少し減ったとしても、社会保険料という「個人に約15%」「法人に約15%」の負担が待っています。

ちなみに社会保険料は、個人においても、法人においても節税にはなりますが、今までなかった経費です。キャッシュフローを良くする材料にはならない場合が多いです。

このように、「節税」と言っても意外に幅広く見ていく必要はあるということです。ですので、私共は、節税できますよ、社会保険料が削減できますよ、という話はしますが、そこにとどまらずその先はどうしたら良いのか?というアドバイスを心がけているのです。

もちろん、節税だけアドバイスがほしい、社会保険料削減だけ聞きたいなどというオファーに素直に従いますが、一つに執着しますと、ほかが凹む場合もある、ということは意識しておく必要があるのではないかと感じます。

ちょっとお話がそれましたが、「書類」「節税・社会保険料の削減」「投資」について少しだけそれぞれ触れていきたいと思います。

「書類」と「節税・社会保険料削減」と「投資」はほぼセットで取り組むことで、

今と将来の手取り最大化につながる可能性が増していきます。

今と将来の手取りを最大化する方法とは?

例えば、下記のようなことが、社長の手取りを最大化する方法としてあります。多くの場合、「書類・手続き」を装備することで実現できます。(まずはじめにどうやってこれらの方法を導入するか?しないか?などのアドバイスが最初ですね)

書類・手続きで手取りを最大化する方法

一部をご紹介しますと・・・

手法1:個人事業主が年間69万円の経費を減らす方法

手法2:「課税区分」を変えて、社長の手取りを増やす方法

手法3:「規定」を作って、社長手取りを増やす方法

手法4:「住まい」を使って、社長の手取りを増やす方法

手法5:「借金」を整理して、社長の手取りを増やす方法

手法6:「名義変更」をして、社長の手取りを増やす方法

手法7:「報酬名目」を変えるだけで、社長の手取りを増やす方法

手法8:「控除枠」を最大利用して、社長の手取りを増やす方法

手法9:「端数」に着目して、社長の手取りを増やす方法

手法10:「○○○」を受け取って、社長の手取りを増やす方法

手法11:「○○」に非該当のものを使って、社長の手取りを増やす方法

手法12:「事業」を仕分けして、社長の手取りを増やす方法

手法13:「○○」を変更して、社長の手取りを増やす方法

手法14:「○○化」して、社長の手取りを増やす方法

手法15:「自家用車」を○○して、社長の手取りを増やす方法

手法16:「節税項目」の漏れをなくして、社長の手取りを増やす方法

手法17:「中退共」を使って、社長の手取りを増やす方法

手法18:「住まい」を使って、社長の手取りを増やす方法②

手法19:「分社化」して、社長の手取りを増やす方法

手法20:「外○」して、社長の手取りを増やす方法

手法21:「消費税」を節税して、社長の手取りを増やす方法

手法22:「持ち主」を変えて、社長の手取りを増やす方法

これらの多くは、「書類・手続き」を整備することで、「手取りを最大化」することができます。つまり、法人税・所得税・住民税・消費税をそれぞれ削減することが可能になり、社会保険料を削減することにもつながります。

ご興味ある方は、お問い合わせより、手法◯◯に興味がある、とご連絡ください。

概要を解説した小冊子をプレゼント致します。

「節税」「社会保険料の削減」の方法

多くの場合、「節税」「社会保険料を削減」して手取りを最大化するためには、大きく分けて2つの方法があると思われます。

「書類や手続き」で削減する方法

「お金を支払先、置き場所を変えて」削減する方法です。

後者は、ご想像できるかもしれませんが、生命保険やセーフティ共済等がそれに当たります。

特に後者の場合、お金を残す仕組みの一つとして効果的ですが、キャッシュがない場合は厳しくなります。ですから、「書類」等をきちんと揃えて、今の手取りを最大化することで、更に有利に今と将来の手取りを最大化することにつながるといえるでしょう。

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何からやったらよいかわからない場合は、お気軽に診断フォーム、又は、お問い合わせよりご連絡くださいませ。

投資でお金を残す方法

「それは結構です・・・」という声が聞こえてきそうな気がしますが、それならそれで全く問題ありません。

実際、当事務所の個人向けのセミナーに参加される方の3割程度が「投資でうまく行かなかった」「損をした」「騙された」という方です。

かわいそうに、どうして最初に私のところに来なかったのですか?と笑いながらいつも話すことがありますが、

手元に残す仕組みの中で、「投資商品」を導入するということはほんの一部に過ぎません。

お金を残す仕組みとして活用するものは下記のようなものです。

会社や社長がお金を残す仕組みとしてよく活用されるもの

聞いたことがある、導入しているものなどあるかもしれませんが、念の為ご覧ください。場合によっては、不要かもしれませんし、場合によっては導入すると最大の効果を発揮する場合もあります。ご興味ある方は、お問い合わせくださいませ。

  • 企業型確定拠出年金
  • 選択制確定拠出年金
  • 個人型確定拠出年金
  • 経営セーフティ共済
  • 小規模企業共済
  • 円建て生命保険
  • 外貨建生命保険(国内外生命保険会社)
  • 医療保険
  • 損害保険の一部
  • 全損海外生命保険(キャプティブ)
  • 確定利回り積み立て
  • 確定利回り投資
  • 変額年金
  • 積立投資(積み立てNISA等)
  • などなど

私達は、『投資は「リスクを伴う」』
と誰かに植え付けられて生きてきましたので、あまりしっくりこない場合も多いと思いますが、お金を残す仕組みの中で「節税できるから」という理由だけで、節税商品だけを導入しているのでは、結果的に損をしたという事例もあります。

ですから、こういうところは特に、「トータルアドバイザー」として活動する専門家が少ない分、きちんと把握した上で、対応していく必要は大いにある、と思いますし、多くのお慶びのお声も頂いています。

投資関連商品で「法人税の節税」「個人の税金の節税」につながるものは基本的にはないと思ったほうが良いですが、個人で積立をするところを、法人でするとお得になることはあります。

そうしてお得感を味わった上で、有利な投資効果を発揮できれば手取りは更に最大化すると言うことが言えます。(短期で儲かる的なお話ではありませんので、ご注意ください)

それぞれの期待できる効果を簡単に記載してみたいと思います。

期待できる投資または節税等の効果

種類 効果

企業型確定拠出年金

法人税の節税・退職金制度

選択制確定拠出年金

法人税の節税・社会保険料の削減・従業員の所得税・住民税・社会保険料の削減

個人型確定拠出年金

社長個人の税金削減(所得控除)

経営セーフティ共済

法人税の削減・受取時が重要・注意。

小規模企業共済

社長個人の税金削減(所得控除)

円建て生命保険

法人税の削減・リスク対策・社会保険料の削減

外貨建生命保険(国内外生命保険会社)

資産形成(発展資金の準備)・リスク対策

医療保険・がん保険

法人税の節税・相続対策等・・・
商品や加入方法によって異なります

グループ保険

法人税の節税・福利厚生制度の拡充等

全損海外生命保険(キャプティブ)

法人税の節税・法人資産の保全・リスク対策の大幅拡充(損害保険等)

純利益5,000万円以上対象

確定利回り積み立て

個人・法人の資産・発展資金の充実
(確定利回り3%~)

確定利回り投資

資産の保全
(確定利回り3%~)

変額年金・積立投資(積み立てNISA等)

個人・法人の資産・発展資金の充実
(利回り7~10%程度を想定・長期原則10年以上、ドルコスト平均法)

どの場面に活用できるか?等ご想像できる方もいらっしゃるかもしれませんが、全部を導入することはできませんが、現在の状況や今後の状況とバランスを加味して導入していくことが良いと思われます。

終わりに

いかがだったでしょうか?具体的な数字等は出していないため、わかりにくかったかもしれませんが、

「書類」(Document)」「節税・社会保険料の削減(Tax Control)」「投資(Investment)」をバランス良く、優先順位をつけて対処していくアドバイスを行っています。どれか一つでもご興味ありましたら、お問い合わせください。関連の小冊子等プレゼント致します。

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ここまで読んでいただきありがとうございました。

寒くなってまいりましたので、お体に気をつけてお過ごしくださいませ。