支出を変えずに社会保険料の減らし方アドバイスします 無料診断結果と対策をビデオチャット等での解説!

個人事業主・自営業者の年金対策・まとめ【2020】

個人事業主・自営業者の年金対策・年金を増やす方法をまとめました。
(随時追記していきますが、よろしければお問い合わせいただくと、更新内容をメール等にて配布致します)

よろしければ最後までお読みください

はじめに

現状を確認しましょう

年金の仕組み等はこの記事では割愛しますが、個人事業主は、給与所得者と比べて(厚生年金加入者)と比べて、老後の年金の手取りが少ない、というのは聞いたことがあると思います。

(生活福祉レポートの雛形より引用:https://www.meijiyasuda.co.jp/mybizsupport/contents/common/bizinfo/myilw/pdf/report_01.pdf)

上記の実績を評にしたものを見ると、国民年金は1人64,941円(2人世帯として129,882円/月)、厚生年金は1世帯あたり(2人世帯)221,277円と、91,395円も月当たりの金額に違いがあるのが現状のようです。

※あくまで平均値のようですので、すべての人に当てはまるわけでは有りません。

いずれにしても、個人事業主・自営業者・フリーランスのような、国民年金加入者の方々は老後の年金(老齢年金)をもらえる額は少ない、というのが現状です。

そもそも年金は・・・

まずは、人口ピラミッドをご覧ください。
※人口ピラミッドとは・・・

ウイキペディアより中央に縦軸を引き、底辺を 0 歳にして頂点を最高年齢者として年齢を刻み、左右に男・女別に年齢別の人口数または割合を棒グラフで表した「年齢別人口構成図」のこと。通常は、出生数が多く、死亡等により、だんだん年齢を重ねていくうちに人口が少なくなる。このため、三角形のピラミッド状の形になることから、こう呼ばれる。
ただし、日本をはじめとした先進諸国では、医療の発達や少子化の影響により三角形型にならず壺状になるものがみかけられる。

ご存知の通り、2050年の人口構造は下記のようになる予測です。

働く人=年金を払う人:減少傾向

65歳以上=年金を貰う人:増加傾向

さて、今後の年金の対策を打たなくて不安ではないですか?ということになるのですが、個人事業主にも対策を打つ方法はあります。それらをご紹介していきたいと思います。

個人事業主・自営業者・フリーランスの年金対策

個人事業主・自営業者・フリーランスの年金対策を4つご紹介したいと思います。まとめ▼

  • 国民年金基金・付加年金に加入する
  • 個人型確定拠出年金に加入する
  • 小規模企業共済に加入する
  • 国民健康保険料削減スキームを導入する

国民年金基金・付加年金に加入する

国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、国民年金だけにし か加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差 が生じます。 この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声があり、国会審議などを 経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。 これにより、自営業などの方々の公的な年金は「二階建て」になりました。

会社役員やサラリーマンのように、厚生年金に加入できない個人事業主は左の図のように、国民年金の補完的役割として国民年金基金に加入できます。 国民年金基金の掛け金は、個人型確定拠出年金と合算で合計月額68,000円が上限となります。年額816,000円は、所得控除の対象となり、受取時は、公的年金保険料控除の対象となるなど、有利な税制で老後の年金を準備できるというメリットがあります。

詳しくは、全国国民年金基金のHPから確認できます。

<付加年金>

「付加年金」とは、国民年金の保険料と一緒に「付加保険料」を納付し、老齢基礎年金を もらい始めるときに一緒にもらうことができる加算年金です。1ヵ月 400 円の保険料を納 めると、「保険料を納めた月数×200 円」の年金を受け取ることができます。保険料と年金 額は定額で、国民年金の保険料のように保険料の引き上げがない反面、年金額が物価や賃金の上昇に合わせて上昇することもありません。

例えば、国民年金の加入と同時に付加保険料を納め始めて、40 年間納め続けたとすると、納める保険料の総額は『400 円×12 ヵ月×40 年=192,000 円』 になります。この場合、付加年金として受け取る1年間の年金は 『200 円×12 ヵ月×40 年=96,000 円』になり、1 ヵ月当たり 『8,000 円』年金額が上乗せされます。上記の場合、2年間で受け取る付加年金は 『96,000 円×2年=192,000 円』2 年で元が取れる年金と言われています。 自営業者のみの制度です。

個人型確定拠出年金に加入する

「個人型・確定拠出年金」の掛金も小規模企業共済「等」掛金控除に含まれます。「等」の方です。「個人型・確定拠出年金」は毎月の掛金があらかじめ確定する一方、将来の年金受取額が運用次第で変わります。 個人事業主は月額68,000円(年間816,000円)、社長は厚生年金加入者なので掛金上限は月額23,000円、年間276,000円(月額55,000まで上限を上げることはできます)になりますが、税金面で次の3つのメリットがあります。 ● 掛金は全額所得控除の対象になる ● 運用中の運用益は非課税になる ● 受取年金は退職所得扱いなる その反面、「個人型・確定拠出年金」には最低60歳まで「キャッシュが固定化してしまう」「運用リスクがある」「管理コストがかかる」などのデメリットもあります。以下、「小規模企業共済」との比較です。

受取開始や貸付制度という点で、いざというときの自由度は「小規模企業共済」に軍配が上がりますが、運用によっては手取りを増加させることができる、従業員の社会保険料削減に活用可能、などの使われ方もあり、一考の価値はあります 掛け金を所得控除で節税し、受取時も退職所得扱いになるという点で節税の観点と、運用という観点から手取りを増やす一つの策として活用できるため、近年活用される方が増加しています。

小規模企業共済に加入する

「小規模企業共済」は従業員が20人(卸売業・小売業・サービス業では5人〈宿泊業、娯楽業を除く〉)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員などが加入できます。 掛金は毎月1,000円から7万円まで自由に設定できます。また、途中で掛金を増減させることも可能です。現在、掛金は予定利率1.0%で運用されています。単純に利回りだけを見ると、他に魅力的な金融商品はたくさんあるでしょう。しかし、「小規模企業共済」のメリットは他にあります。それが節税効果です。掛金全額を所得から控除できるのです。その結果、以下のような節税効果を発揮します。

【掛金の全額所得控除による節税額】

例えば、課税所得金額600万円の場合、 掛金5万円で加入したなら、節税額は年間182,500円になります。 掛金の実質負担額は417,500円です。 つまり、417,500円の掛金で60万円を積立てたことになるわけです。 そう考えると、ものすごいパフォーマンスでしょう。受取時は受け取り方によって課税の種類は変わりますが、確定拠出年金と並んで老後の年金を増やしやすい手法と言えるでしょう。

国民健康保険料を削減して、年金を増やす方法

実は、これが、最も個人事業主の手取りを増やすことになり結果、「老後の年金の受取額」を増やすことになるでしょう。しかしながら、ここで解説するには大変長い説明が必要になりますし、これまで解説した3つの方法と比較すると少し複雑です(解説が複雑なだけであって、やることはとってもシンプルです。まずは結果をご覧ください。

収入の内訳、とスキーム導入後の図となりますが、一目瞭然可処分所得が増加します。キャッシュフローを考えるとその部分を原資に「確定拠出年金」「小規模企業共済」などを含んだ対策を打つわけです。ですから、組み合わせの土台としてとても重要な対策になる方は多い、と思われます。

さて、年金の収入はどのように変化するのか?ということですが、ここは社会保険のプロである社会保険労務士さんや税務のプロである税理士さんがタッチすることはまずないでしょう。社長のファイナンシャル・アドバイザーだからこそ、の視点で下記のような結果を導き出すことが可能になります。

簡単に図にしたものです。

ただ単に削減した金額を原資に「預金する」「保険に加入する」などの従来の方法とは異なり、安心・簡単・長続きを重視する方ならば、このような結果に必然的になっていきます。

繰り返しになりますが、

これは個人事業主の国健康保険料・国民年金保険料を「ガツン!」と削減し、可処分所得を最大化するスキームです。

おそらくはあなたがはじめて耳にするスキームかもしれません。

このスキームには大きく“11のメリット”がありますが、そのうち導入時点で確定する5つのメリットをご紹介しますと・・・ (※残りの6つのメリットについては無料診断をして効果があると判断された方にご説明しています。)

➊ 国民健康保険料が最大88万円安くなる!
➋ 国民年金保険料も最大16万円安くなる!
➌ さらに、所得税・住民税が最低9.75万円安くなる!
❹ そのうえ、給付内容がグレードアップする!
❺ おまけに、持ち出し0円で“可処分所得”を最大化できます! 最大化した可処分所得の一部を更に4割増しで手元に残すことが可能になります!

ご興味ある方は、ぜひ無料診断をご利用ください。無料診断をご希望のあなたには、個別に国民健康保険料削減スキームの全貌を小冊子にてご確認いただけます。

もちろん、これは➊~❹とは「別枠」で手に入るメリットです。 「そんなウマイ話があるわけない!」とお思いでしょうか。でも、あるのです! もちろん、1ミリの違法性もありません。完全に、合法的に、安心して、導入できる「合法的なスキーム」です。

4つ目の国民健康保険料削減スキームは別途無料診断や小冊子をご用意しておりますので、よろしければご連絡ください。診断結果と解説書を送付させていただきます。

無料診断はこちら

終わりに

ぜひ今回の提案で手に入れた方法を、 ご自身のために、そして大切なご家族のためにお役立てください!

個別相談もできます

通常90分10,000円ですが、3回セットで15000円+税(人数制限あり)で可能です。

お申し込み方法は3つ

①☎(電話はこちら)又はで申し込む

個別相談申し込みフォームから申し込む

ココナラから申し込む

お問い合わせはこちら

お名前(必須)

メールアドレス(必須)

お電話番号(必須)

お問い合わせ内容(ご自由にご記入ください)

個人情報保護方針に同意する

確認画面は表示されません。上記内容でよろしければチェックを入れてください。


ここまで読んでいただきありがとうございます。

2020-fp-fp