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【コンビニオーナーさん向け】国保or社会保険料を削減する方法

ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

タイトルにもあるように、コンビニオーナーさん向けの「国保」or「社会保険料」を削減するお話をしていきたいと思います。

現在、社会保険未加入のコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっています。そこで、元セブンイレブン店舗経営相談員の私が少しアドバイスをさせていただきたいと思いまして、記事を書いております。

日々の発注、シフトの管理、在庫管理、不良品管理、棚卸、PLBS検証、新規商品の売り場づくり、指導、展示会前後の売り場マッサージ等等お忙しくされていると思いますが、

コンビニ業界に加入促進の圧力がかかっているようです。

うちは法人なりしてないから関係ない、、、これも、もしかするとそうではないかもしれません。そこで、

オーナーさん方の日々の努力を報われるようにと思う次第です。

ただ、「本当にそんな事が可能なのか?」「お前は何者だ!」

とお思いの方も多いかと思います。

まずは、そのお話からしていきたいと思います。
(興味ない方は目次から見出しをクリックして飛ばして読んでください)

なぜコンビニのオーナーさんの「国民健康保険料」or「社会保険料」を削減する方法のお話ができるのか?

2つの理由で、私はコンビニオーナーの「国民健康保険料」or「社会保険料」の削減を得意としています。

1つ目の理由

プロフィールにも書いていますが、2000年にセブン-イレブン・ジャパンに入社し、主に、店舗経営相談員(オペレーションフィールドカウンセラー)のしごとをしていました。
※オペレーションフィールドカウンセラー:セブンイレブン以外では「スーパーバイザー?」と呼ばれていると思います。

そこで、売上・利益の改善のお手伝いをしてきました。また、退職後は、視点を変え、「国民健康保険料の削減コンサルティング」「社会保険料削減コンサルティング」「資産保全(緊急予備資金・資金繰り)コンサルティング」のお手伝いをしてきました。

どの税理士・社労士・ファイナンシャルプランナーなどよりも、オーナーの気持ち・システムなどの内情に詳しく、実務に即したアドバイスをすることができる、というのが私どもの特色です。

2つ目の理由

2つ目の理由は、コンビニのオーナーさんに限らず、他業種において、これまで100社を超える「社会保険料削減」「国民健康保険料削減」のお手伝いをしてきました。

詳細は後述しますが、「社会保険料」については3種類の方法により、「国民健康保険料」については、5つの方法により削減することが可能になります。

これらの経験と実績がある、というのが2つの目の理由であり、特色です。

そもそも、「国保」or「社会保険料」という記述はどういうことなのか?

「国保」or「社会保険料」を削減する、とは?

言われるがままに保険料を支払っているだけです。

こういうご意見をよくいただきますが、そのような方はもしかすると、この区別がついていないかもしれません。

シンプルに申し上げますと

「国保」=個人事業主向け

「社会保険料」=法人経営者

となります。

法人の場合、社会保険適用事業者となりますので、コンビニ加盟店が法人経営(法人事業主)の場合、社会保険は強制適用です。すなわち、オーナー(社長)と正社員、所定労働時間が正社員の3/4以上の従業員については加入義務があります。(※1ヶ月@20日として15日以上勤務する場合など)

一方、個人経営(個人事業主)の場合、従業員を5人以上雇用しており、所定労働時間が正社員の3/4以上の従業員がいるなら加入義務があります。(※1ヶ月@20日として15日以上勤務する場合など)

簡潔にまとめますと、下記の方が取り入れると良いです、というお話です。

・社会保険に加入義務があって、負担が大きいと感じていているオーナーさん

・社会保険に加入義務がないが、国保の負担を減らしたいオーナーさん

・社会保険に加入義務があるが、社会保険への加入を躊躇しているオーナーさん

社会保険に加入しないとどうなるか?

調査が入り、、社会保険料に加入すべきであるにも関わらず未加入(未納)の場合、既に辞めてしまった従業員の分も含めて、事業主が延滞料や保険料全額を納めるようになる可能性があります。

未納保険料の時効は2年。金額によっては、最悪、「社会保険倒産」、少なくとも資金繰りが悪化することは目に見えると言えるでしょう。

社会保険以外でも、本日送金分の自転車操業的な扱いを行うことにより「現金流用」を何回も見ました。
(「現金流用」の下りですが、どういう意味かわからない方は、知る必要がないのでさっと流してください)

このような事態をもう見たくない、1人でもこのような事態に陥って欲しくない!

そういう想いで、このご案内をしています。

社会保険適用事業者が「社保加入」を免れることはできるのか?

率直に申し上げますと、それは「ない」と言わざるを得ませんが、少なくとも、おそらくかかるであろう負担を「激減させること」が可能です。

では、すでに社会保険に加入しているオーナーさんはどうか?

こちらも、脱退することはおそらく多くの場合不可能でしょうが、「激減させること」が可能です。

じゃあ、国保の場合は無理ですよね・・・と思われるかもしれませんが、こちらも同様、

「激減させること」が可能です。

どれくらい削減することが可能なのか?

例)個人事業主の例

個人事業主で見ていきますと、仮に年間50万円以上の国民健康保険料と国民年金保険料の負担のある事業主は(おそらく、法人成りしていない多くのオーナーさんがこれに該当すると思われます)273,000円まで削減することが可能になります。

これはどうしてなのか?

小冊子には、個人事業主が社会保険料を削減する方法を列挙しています。

・セーフティ共済に加入する

・国民健康保険組合に加入する

・世帯合併する

・クレジットカードで保険料を支払う

・国民健康保険料劇的削減プランを導入する

まずは無料診断をして、どの項目をどう当てはめると良いのか?を確認して、それから実践してみてはいかがでしょうか?

国民健康保険料削減プランを導入すると発生する副次メリット

①国民健康保険料と国民年金保険料の合計額が273,000円に減少します。

②所得税・住民税が最低9万円削減できます

③事業税も削減できます

④消費税も削減できる可能性があります

⑤老後の年金の受取額が上昇します(現時点で確認できる部分)

⑥さらに、資金繰り対策を打つことで、お金の不安を解消できます

無料診断をお受けになられた方には、結果報告とともに、ケーススタディもご披露いたします(個人情報は取り除いて、「A店」のような感じで)FCさんが打ち合わせやパートミーティング時にやる、「あれ」です。

例)法人、社会保険適用事業主の場合

ポイントだけ列挙します。無料診断シートでそれ以外はご確認ください。

・算定基礎に含まれない「あるツール」を利用する

・役員報酬の受取り方を変える

・1円にこだわる

・対象従業員さんも「社保削減」に参加してもらう

・規定を作る

など

これらの行為を行うことにより、社会保険料を劇的に、削減することが可能になります。

いえばきりがないですが、オーナーさんが日々のお仕事がお忙しいことは承知の上です。でも「書類」「手続き」だけで社会保険料を削減することができるとしたら、いかがでしょうか?

ではどうすれば、「国保」or「社会保険料」を激減させることができるのか?

最初のステップはこうです。どのタイプの方もこうです。

STEP1:無料診断に申し込む

STEP2:結果診断報告を受ける

STEP3:「国保」or「社会保険料」の削減に着手する

です。

ぜひお試しください。

小冊子・無料診断のコンビニオーナーさん限定特典

・人材確保を効果的・効率的にする方法(小冊子)

・人手不足を解消する”コンビニ版”「福利厚生制度の作り方」(解説しますor動画)

・優秀な店長をつなぎとめる「福利厚生制度」の導入方法(解説しますor動画)

・不良品と人件費・パート、アルバイトの不満を減らす「予約活動マーケティング」(解説しますor動画)

・節税チェックリスト(PDF)

・社会保険料削減スキーム(国民健康保険料削減スキーム)小冊子(PDF)

・初回パックのお客様限定のサイトを1ヶ月だけ提供。

誰に相談するとよいのか?

この記事をお読みの方の中には確定申告や決算、記帳などを、税理士に依頼している方も大勢いるでしょう。では、税理士に相談すれば「国民健康保険料や社会保険料を安くする方法を教えてくれるのか?」というと、それは違います。税理士は税金のプロであって、社会保険のプロではないからです。それに、知っていたらとっくにあなたの保険料は下がっていますよね。

では、社会保険労務士ならどうか。たしかに社会保険労務士は社会保険のプロです。しかし、残念ながら、彼らにも得意・不得意分野があり、“節税までを含めた国民健康保険料や社会保険料の削減方法”を熟知している社会保険労務士はほとんどいないのが実情です。

そもそも税理士や社会保険労務士に国民健康保険料の削減を依頼するのもムリがあります。あくまでも彼らの仕事の中心は「顧問業務」であり、その対価が顧問報酬だからです。よって、あなたの保険料を削減したところで彼らには何のインセンティブもないわけです。(報酬を支払えば別かもしれませんが…)

では、誰に相談すればいいのか?

ということですが、大きく3つのチェックポイントが挙げられます。

まず第一に、今回ご紹介する「国民健康保険料や社会保険料の削減方法」を知っている専門家であることです。知らなければ削減方法をアドバイスできませんので、これが大前提です。もしあなたの周りにそのような専門家がいそうなら、小冊子を渡してみてください。それだけでピンと来るはずです。反対に、ピンと来ないようなら、その方は今回ご紹介する「国民健康保険料や社会保険料の削減方法」を知らないということです。

第二に、「税金」と「社会保険」の両方に精通している専門家です。実は「税金」と「社会保険」の両方に精通している専門家は意外と少ないのです。税理士も社会保険労務士もどうしても自身の専門分野に業務知識が偏向してしまうからです。しかし、保険料を削減して、あなたの手元に残るキャッシュを最大化させるためには「税金」と「社会保険」の知識が不可欠です。手元に残るキャッシュを最大化させるためにも、「税金」と「社会保険」の両方に精通している専門家に依頼することをおすすめします。

第三に「料金体系」です。すべて“コミコミの料金”の完全成果報酬制を採用している専門家に依頼してください。実際に保険料を削減できてはじめてあなたにメリットをもたらします。しかし、中には保険料削減の成功如何を問わず、「着手金」や「相談料」を請求するような専門家もいたりします。

そうなると、保険料を削減することが逆に高くついてしまう…なんて結果に終わってしまうことがあります。また、「着手金」や「相談料」などの費用を要求するのは、別の見方をすると、“自身の業務スキルに自信がない”と言えなくもないわけです。なぜって、自身の業務スキルに絶対の自信を持っていれば、そうした費用を請求しなくても、すべて“コミコミの料金”の完全成果報酬制で勝負できると思うからです。

是非ご参考にしてみてください!

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