支出を変えずに社会保険料の減らし方アドバイスします 無料診断結果と対策をビデオチャット等での解説!

【2020年4月】コロナ対策で社会保険料の猶予を受けた・受けようと思ったいる社長は、検討の余地のあること。

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの阿久津和宏です。

昨今コロナウイルスの影響で

・売上が下降している

・客数が減少している

・経費が経営を圧迫している

・人を雇えない

・社会保険料の負担が大きい・・・

・資金繰りが悪化している・・・

等々お悩みをお持ちの方も多いと思います。(お悩みをお持ちでない方も大勢いますが、)

経済産業省の資金繰り対策によって

社会保険料を1年間猶予してもらうことができるようになっています。

ご不安な方は、相談窓口または日本年金機構にお問い合わせください。

このお話は(猶予のお話)は、分割納付だったり、差し押さえを猶予するなどのお話です。差し押さえをしないとも行っていないですし、担保も必要となっています。

これからの社会保険料の額そのものは変わらないわけです。

これからの社会保険料も変えておこう、というのが今回のお話です。

じゃ、どうすればよいのか?いくつもありますが、今回は、「事業を仕分けして社会保険料を削減する方法」

というお話をしていきたいと思います。

おそらく社会保険料の削減のことで言えば、これがもっとも効果が大きいです。

条件に合致しているなら、今やらない手はない、どんな政府の支援策よりも効果があります。

■減らした社会保険料は返す必要がありません

■実践するために審査や面談などはありません

■社会保険料そのものの料率が変わらない限りあなたが金額を決定することができます。

さて、どうするのか?

「定款の変更」です。

といっても「定款を変更するだけでは」ありません。回りくどいですね・・・

簡単に言います。

STEP①:会社の事業を仕分けします。

STEP②:会社と個人事業の2足のわらじ状態に業務を分断します。

STEP③:一部を個人事業として「開業届」を出します

STEP④:会社の役員報酬を最低等級まで下げます

STEP⑤:収入は個人事業からえます。

ざっくりしていましたが、個人事業のデメリットは税制の優遇措置が法人に比べて少ないことや「国民健康保険料」と「国民年金保険料」です。

法人のデメリットは、「役員報酬」に対して、社会保険料が課され、会社にあるお金を個人に移転しにくいことです。

という観点から、こういうことができるのですが、個人事業の方も国民健康保険料(国保)を削減したい場合にはこの手法が有効です。

ご興味あれば模索してみてはいかがでしょうか?

小冊子でもう少し詳しく解説しています。よろしければ下記よりダウンロードしてみてください。