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1人社長向け:年間コスト200万円削減した事例(社保削減・経費削減・節税)

こんにちは、社長のファイナンシャル・アドバイザー阿久津和宏です。

この記事は、小規模・少人数で運営する会社を経営する会社に適した削減策といえます。

昨今、コロナショックで大変お悩みを抱えている経営者は多いのではないでしょうか?

はじめに

この記事を読めば、御社の支出を200万円程度は減らすことが可能です。事例に基づいてお話していこうと思います。

まずは、下記の表を御覧ください。Beforeが対策前の結果です。

After①とAfter②は売上・経費が同じ場合の試算です。

Before・Afterを御覧ください

社会保険・税コスト Before After① After② Before→① Before→②

社会保険料合計
(法人+個人)

1,797,600 1,078,560 274,819 -719,040 -1,522,781
所得税・住民税 509,200 223,500 760,477 -285,700 251,277
事業税(概算) 0 0 92,500 0 92,500
消費税 700,000 700,000 0 0 -700,000
法人税 21,700 623,500 70,000 601,800 48,300
税理士報酬 400000 400,000 130,000 0 -270,000
合計 3,428,500 3,025,560 1,327,796 -402,940 -2,100,704

この記事を公開している2020年4月現在はコロナショックで多くの企業の売上は大打撃を食らっており、おそらく売上は同じということはあまりないと言えるでしょう。また経費もそれに応じて減る場合もあるでしょう。

ですから、多くの場合、「節税」に注力する必要はほぼない、に等しいと思われます。では、どの対策を打つべきか?

「手取りキャッシュを最大化」すること、と私は考えます。ご自身の状況に合わせて可能ですが、After②のやり方をこれから記載しますので、御覧ください。

結果から申し上げますと、、、

✔ 社会保険料が劇的に削減できます

また、「賃料」やその他のコストを削減することで、更にキャッシュが削減可能です。AFter②では、消費税も削減できる場合もあります。

 

では何をすればよいのか?

答えを言います。

それは、「個人成り」

です。

「え?個人成り?」そんなの今さらできるわけ無いだろう!

そう思われる方も多いのではないでしょうか・・・

しかしすべてを個人に戻すわけではありません。

流れを記載しますので、ご確認ください。

After②のフローを確認

STEP①:法人の事業の一部を個人事業として開業する(開業届)

STEP②:法人は残す

STEP③:法人の役員報酬を54,000円(月額)にする

STEP④:社会保険の手続をする

たったこれだけです。

こうすることによって、

After②の効果

①社会保険料を劇的に削減できます

社会保険料は最低1等級の額となりますので、東京都(40歳以上)であれば、法人と個人の合計の社会保険料額は、27.4万円になります。

②法人部分の経費は、法人で計上する

日本の税制度は、個人事業主に冷たいです。法人が優遇されているのか、個人事業主は冷遇されている、と言えるでしょう。

例えば、一部をご紹介します。

  個人事業 法人
生命保険

生命保険料控除
(最大12万円)

一部または全額
損金計上可

旅費規定 導入不可 導入可
社宅規定 導入不可 導入可

その他

「経費削減に着手する」事により更に手取りを最大化することができます。今は何よりランニングコストを見直すきっかけとして最大のチャンスです。ピンチはチャンスです。

例えば

  • 賃料
  • 電気代など

などもそうですし、そもそも事務所や店舗が不要な場合もあるでしょう。(なければないでOKな事業もあるかもしれませんからね)

または、従業員さんがいらっしゃる事業所ですと、テレワークなどの発展型として、「業務委託」という考え方もあるかもしれません。。。

個別に一つ一つ確認していくことが重要ではないでしょうか?

まとめ

お金の受け取り方、払い方を変えることで、大きく手取りを増加させることができる場合が多いですし、アイデアは豊富にあります。

お役に立てれば幸いです。活用できることは、スピード持って対応してみてはいかがでしょうか?同時に、猶予や融資で当面の資金繰りを改善しておくことも大切です。書類・手続き等でお困りの場合がありましたら、お気軽にご連絡ください。また、ご意見やご質問等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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