こんにちは、社長のファイナンシャル・アドバイザーで行政書士の阿久津和宏です。
会社設立時に確認しておくと良いことを記載しますので、よろしければご確認ください。
注意点①：法人成りして大丈夫ですか？
注意点②：社会保険のコスト（労使合計）確認しましたか？
注意点③：会社設立による新たな出費は確認しましたか？
注意点④：キャッシュフローは悪化しませんか？
注意点⑤：個人ができる節税方法は検討しましたか？
注意点⑥：国の応援システムを利用していますか？
注意点⑦：個人の税コストを確認しましたか？
INDEX
注意点①：法人成りして大丈夫ですか？
「法人成り」という言葉をよく使いますが、個人事業主が、個人事業主としてでなく、「会社を設立」して「会社」として事業を行うようにすることです。
これは、自営業者や個人事業主の一つの目標だったりするところはあると思いますが、本当に法人成りがあなたにとって有効なのでしょうか？
法人成りすると発生する・増加するコスト
・法人税
・税理士費用
・社会保険料
自社にとってどういうコストが掛かるのか？は確認しておくとよいでしょう。
注意点②：社会保険のコスト（労使合計）確認しましたか？
仮に1人で行う事業であっても、法人成りすれば、会社の売上を個人に移転するには（生活費を確保するには）いくつかの方法しかありません。
- 役員報酬
- 賞与
- 退職金
- 旅費規定などによる移転
- 社会保険料削減プラン
- 役員貸付金
- 企業型確定拠出年金
代表的なものはこれくらいですが、１，２，４を除くと、キャッシュで受け取れるのは当分先です。
必要なとき、必要な金額をある程度想定してバランス良く割り振っていくことは重要ですが、通常は「役員報酬」です。
役員報酬の受け取り方を１~７に分散してキャッシュを移転することで、様々なコストを削減することができるようになります。
その役員報酬には、「社会保険料」が課せられます。税金とは少し違うのですが、多くの場合、役員報酬額に応じて、「社会保険料」を払うことになります。これは、法人負担分と個人負担分と両方でだいたい３０％ちょっとといったところです。
これらのコストは事前に確認しておくことで、キャッシュフローの予測も立てやすくなるでしょう。
注意点③：会社設立による新たな出費は確認しましたか？
注意点①と解説内容はほぼおなじになりそうですので、割愛します
注意点④：キャッシュフローは悪化しませんか？
多くの方が、法人成りして問題が発生したと、相談に来られるのは以下のお話です。
- 社会保険料の負担で頭が痛い・・・
- 個人の手取りは減った気がする・・・
- 利益が出ていなくても法人税がかかる・・・
つまり、個人と法人全体のキャッシュフローは悪化しているということになります。
事前に知っておくことは不可能なのか？これらを回避することは不可能なのか？
いいえ、可能です。まずは、ご自身でどういうふうに負担が増えるのか？確認してみることが大切だと思います。
注意点⑤：個人ができる節税方法は検討しましたか？
個人でできる節税方法はご存じの方も多いかと思いますが、意外に実践している人は少ないです。それぞれ理由があるのかもしれませんが、確認しておく必要はあります。
- セーフティ共済
- 小規模企業共済
- 確定拠出年金
- 青色申告
- 専従者給与
セーフティ共済は経費に成り、小規模企業共済と確定拠出年金は所得控除、両方とも節税になります。
また、セーフティ共済は経費となるため、国保の削減にも繋がるメリットもありますが、デメリットは、受け取るときの「出口戦略」は必要ということです
注意点⑥：国の応援システムを利用していますか？
法人成りする、しない、のお話とは少しかけ離れるかもしれませんが、節目であったり、事業を更に発展させるときに考えることとしては有効です。
例えば「助成金」や「補助金」です。
「小規模事業者持続化補助金」で言うならば、使徒は広く、使った経費の一定割合を補助してもらえる制度です（上限５０万円等）
小規模事業主が発展資金を確保するには３つの方法があります。
- 融資を受ける（創業融資等~）
- 自分で資産を確保する（貯めておく、資産保全）
- 補助金等を活用する
これらも御社の発展にとても有効です。創業時でも当てはまる場合もありますので、確認しておきましょう。
注意点⑦：個人の税コストを確認しましたか？
これは意外にきちんと確認している方は少ないですが、個人の税金は増税傾向であるため、とても今後の事業継続・事業発展に効果的です。
終わりに
ざっくりとお話しましたが、あくまで選択肢を示しました。これらを確認して、自分はどうかな？と思うところを中心に、または優先的に確認してみましょう。
これらを一つ一つ順を追って確認したり、書類作成するお手伝いもしています。
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