「会社の発展資金」と「社長の財産」を守るノウハウを提供しています。埼玉県熊谷市のファイナンシャルプランナー。全国対応。電話・スカイプ相談OK。
阿久津 和宏 
新年を迎えたばかりと思ったら、すでにもう一ヶ月が過ぎようとしています。皆様いかがお過ごしですか？
オーナー社長・1人社長が手取りを増やすためには、という話を良くしているのですが、
結局のところ
『ちりも積もれば山となる！』
だと感じています。
その『ちり』といったらお金に怒られてしまいますが、その話を少し動画にまとめましたので、
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ドルコスト平均法とは、
値動きのある金融商品を購入する場合に、毎月（定期的に）一定の金額ずつ購入することにより、毎月（定期的に）一定の数量ずつ購入する場合よりも有利な取得価額に分散をすることができるという投資法です。
実際に言葉は聞いたことがあるけど、「ピン」とこない…
そんな方も多いのではないでしょうか？
実はこのことは、「ガソリン代の節約」にも関係してきます。
ストレートにお話します。
これは個人事業主の国健康保険料・国民年金保険料を「ガツン！」と削減し、可処分所得を最大化するスキームです。おそらくはあなたがはじめて耳にするスキームでしょう。このスキームにはたくさんのメリットがありますが、そのうち導入時点で確定する５つのメリットをご紹介しますと・・・
⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間７７万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約８万円の負担になります。
よって、その差額は６９万円 ―― これだけの保険料を削減できます。
⇒ 個人事業主に配偶者（奥様）がいた場合は国民年金保険料の年間合計３６.６万円（毎月１５,２５０円×１２ヶ月×２人分）です。一方、このスキーム導入後は年間約２０万円になります。
よって、その差額は１６万円 ―― これだけの保険料を削減できます。
⇒ さらに、このスキームの削減効果は社会保険料（「国民健康保険料」「国民年金保険料」）だけではありません。
節税メリットもあります!今よりも所得税・住民税が最低でも９.７５万円安くなります。
⇒ そのうえ、「国民健康保険」も、「国民年金」もその給付内容が少しグレードアップします。
いずれも保険料は劇的に下がったのに、です。
おまけに、持出し０円で“可処分所得”を最大化できます！要チェック
⇒ おまけに、このスキーム導入後は“持出し０円”で現在の“可処分所得”を増やせます。
もちろん、これは～とは「別枠」で手に入るメリットです。
「そんなウマイ話があるわけない！」とお思いでしょうか。でも、あるのです！
もちろん、１ミリの違法性もありません。完全に、合法的に、安心して、導入できる「合法的なスキーム」です。
国税庁統計年報（申告所得税・平成２４年度）によると、我が国の事業所得者は３,７８８,６６６人（うち青色申告承認数：２,０９７,９２４人）にものぼり、その大多数の個人事業主は国民健康保険の重い負担で悩んでいます。例えば、、、
《自営業者Ａさんからの相談 》
４０歳の自営業で国民健康保険に加入しています。
家族４人で申告所得３５０万円程度。国民健康保険料が年間約６６万円で衝撃を受けています。私と嫁の国民年金保険料を併せると、年間約１０３万円の支払いです。正直めちゃくちゃ厳しいです。もうすぐ３人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。
未納者や高齢者の医療費増加がその原因なのでしょうが、背に腹は代えられません…
バカ高い国民健康保険料、何とかならないものでしょうか？
では、年１０３万円の負担を、年２９万円（▲７４万円）に激減できたら？
いかがでしょうか？
少しはご興味を持っていただけたのではないでしょうか？
国民健康保険の負担にまつわる悩みなど一瞬で解消されるはずです。その悩みを一瞬で解消し、そこからさらに可処分所得を最大化する。―― それが今回あなたにご提案する『国民健康保険料劇的削減スキーム』です。どうかこの続きをお読みください！⇒
国民年金保険料は全国統一（１５,２５０円〈平成２６年度〉）ですが、国民健康保険料は最高限度額「７７万円」のみが決まっており、最高限度額までは市町村（自治体）によって計算方法が異なります。共通するのは被保険者が納める国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という３つの区分があり、それぞれに「所得割額」（所得に応じて算定）と「均等割額」（世帯人数に応じて算定）といった金額をプラスして計算されるということです。（※ここにさらに「資産割額」〈保有資産に対して算定〉、「平等割額」〈世帯ごとに一律算定〉などの計算項目が追加される市町村もあります）
（例）横浜市の国民健康保険料計算方法
★基準総所得金額＝総所得金額等－市民税の基礎控除額（３３万円）
端的にいうと、国民健康保険はどこの市町村でも、所得が多ければ多いほど、また世帯加入者数が多ければ多いほど保険料が高額になります。しかし、その保険料は市町村によって「大きな差」があるという“おかしな制度”になっています。
ではなぜ各市町村によって計算方法が違うのか？
どこの市町村でも国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という３つの区分あるという点は同じですが、「所得割額」、「均等割額」（「資産割額」、「平等割額」）といった金額が市町村によってかなり異なってくるからです。その結果、国民健康保険では次のような“おかしな現象”が往々にして起こってしまいます。
下記の表をご覧ください。これは市町村によって保険料の違いを抜粋したものですが、これだけの格差があるのです！
【前提】課税所得350万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
（年）559,350円
滋賀県大津市
（年）569,300円
千葉県千葉市
（年）494,580円
京都府京都市
（年）699,060円
東京都中央区
（年）524,600円
大阪府大阪市
（年）647,600円
神奈川県横浜市
（年）659,110円
兵庫県神戸市
（年）770,000円
【参考】 東京都内、大阪府内の保険料格差
東京都葛飾区
（年）552,600円
大阪府守口市
（年）720,950円
東京都国立市
（年）365,650円
大阪府摂津市
（年）537,760円
ご覧のとおり、「神戸市」と「国立市」を比べると、その格差は“倍”以上です。同じ制度なのに「（年）４０万円」も保険料が違うのです！
おかしなところはまだあります。国民健康保険制度ではその変な計算方法から課税所得が「倍」になったとしても、最高限度額があるので“大して保険料は変わらない”という点です。例えば、前提条件の課税所得が３５０万円→７００万円になると、こうなります。
課税所得が倍になっても保険料は大して変わらない！
【前提】課税所得700万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
（年）730,000円
滋賀県大津市
（年）770,000円
千葉県千葉市
（年）752,980円
京都府京都市
（年）770,000円
東京都中央区
（年）752,800円
大阪府大阪市
（年）770,000円
神奈川県横浜市
（年）770,000円
兵庫県神戸市
（年）770,000円
つまり、取れるところからはより多く取るではなくて、取れないところからからより多く取る。
―― 現行の国民健康保険制度は所得が低い人ほど負担割合が大きくなるという「逆進性」があるのです。これもまた国の社会保障としては「おかしいだろ！」と思うわけです。
すでにご承知のとおり、国民健康保険制度は慢性的な赤字構造になっていて、平成２４年度の国民健康保険の財政赤字は３,０５５億円。しかも全国１,７１７の保険者（市町村）の実に４７.７％（８１９の市町村）が赤字という状況です。
では今後それは改善の見込みがあるのかというと、少子高齢化でますます悪化していくことが確実なわけです。遅かれ早かれ、国民健康保険料の値上げということになるでしょう。（実際、ここ数年で多くの市町村が値上げしていて、テレビや新聞で報道されてますよね。）
ここで冒頭の自営業者Ａさんに登場してもらいましょう。
現在、Ａさんの国民健康保険料は世帯合計で年間約６５.９万円（１ヶ月あたり約５.５万円）です。
ここにＡさんと奥さんの国民年金保険料（毎月１５,２５０円）それぞれ３６.６万円（年間１８.３万円×２人分）がプラスされると、社会保険料の年間合計は約１０３万円になります。
そこで、Ａさんに『国民健康保険料劇的削減スキーム』を導入してみると、どうなるか？
横浜市在住、Ａさんの場合
【前提】課税所得700万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
『国民年金劇的削減スキーム』導入前
『国民健康保険料劇的削減スキーム』導入後
年103万円の負担が年29万円（▲74万円）に激減！
いかがでしょうか？
少し興味を持っていただけましたでしょうか？厚生労働省は自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険の年間上限額を引き上げる方針です。個人事業主にとって、国民健康保険料は今でもかなりの負担になているはずですが、今後はさらに負担が大きくなることが予想されます。
これまで負担が大きく何とかしたいと思っていても、国の制度だから仕方なく国民健康保険料や国民年金という社会保険料を払ってきたかと思います。しかし社会保険料の削減は決して「聖域」ではありません。
『国民健康保険料劇的削減スキーム』は「国民健康保険料の負担を何とかしたい・・・」と苦しむ個人事業主のために開発したものです。私どもは『国民健康保険料劇的削減スキーム』で個人事業主に重くのしかかる社会保険料を「ガツン！」と削減するお手伝いをしたいと考えています。
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個人の保障、資産運用のための保険ではなく、完全に法人のための保険となります。それも利益の出ている法人に限ったものですので、個人の方、利益の出ていない法人の経営者は読みとばしてください。法人保険で節税がしにくくなった今だから今後の対策として見逃せない方法です。
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では、利益の出ている法人のための「海外全損保険」です。3つの用途があります。
１）全額損金による利益圧縮
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なお、翌年も同じ金額で継続するのか、金額を変えるのか、止めるのか、自由に設定することが可能です。損金の保険のように、数年支払ってメリットが出るようなものではないことも「海外全損保険」を使う魅力のひとつです。
続きを読みたい方は下記よりお申し込みください。
社会保険料の負担で悩む経営者必見です！
法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを
「ガツン」と削減できるまだ誰も知らない
【社会保険料削減方法】を、あなたにお教えします。
はじめまして、日本小規模事業主経営サポートセンターの
阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減や社長の手取りを最大化する事を通じて経営改善のお手伝いしております。
ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン！」と削減するスキームです。
なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。
メリット❶｜決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。
メリット❷｜面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。
メリット❸｜財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。
メリット❹｜合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。
メリット❺｜オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる
→ 小規模零細企業でも数年で８桁の手元キャッシュ増加が可能です。
メリット❻｜法人と個人の支出は１円も変えず実現可能である
→ 導入にあたっては法人・個人ともに1円もキャッシュアウトすることなく実行可能です。
以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。
| 報酬別・社会保険料額 | |||
|---|---|---|---|
| 年間社会保険料 | 600万円 | 900万円 | 1,200万円 |
| 約176.2万円 | 約236.5万円 | 約268.4万円 | |
※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算
次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。
| 社会保険 | A社長 | B社長 |
|---|---|---|
| 年齢 | 45歳 | 45歳 |
| 性別 | 男性 | 男性 |
| 業種 | 製造業 | 製造業 |
| 会社所在地 | 東京都 | 東京都 |
| 年収 | 1,200万円 | 1,200万円 |
| 年間社会保険料 | 約268.4万円 | 約176.2万円 |
ご覧のとおり、法人負担を含めてＡ社長とＢ社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はＡ社長もＢ社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。
「なぜこれほどまで差が出るのか！？」
それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。
もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。
いかがでしょうか？
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社（従業員数が多い）でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。
●昇給月を見直す
●残業代を固定給にする
●退職日を末日の前日にする
●年棒制を導入する
●交通費の支払い方法を工夫する
●給与を報酬等級の右端に揃える
●借り上げ社宅制度を導入する
●常勤役員を非常勤役員にする
●パート社員を活用する
●業務請負契約の導入 …etc
正直、これらの対策ではなかなか効果は出にくいのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながりますし、私どもがこれからご案内するスキームと連動して行うものもあります。しかし、たいていの経営者はこれらを実行に移すことはないはずです。なぜなら、「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけなければ、忙しい社長業をこなしていくことができないからです。
ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、
“法人と個人の支出を１円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減し、
法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”
だからです。
| 社会保険 | 会社負担 | 個人負担 | 労使合計 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 4.985％ | 4.985％ | 9.970％ |
| 厚生年金 | 9.150％ | 9.150％ | 18.300％ |
| 介護保険 | 0.790％ | 0.790％ | 1.580％ |
| 労災保険 | 0.300％ | — | 0.300％ |
| 雇用保険 | 0.850％ | 0.500％ | 1.350％ |
| 合 計 | 16.075％ | 15.425％ | 31.500％ |
ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額（手元に残るキャッシュ）は年々減少し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。
さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15％強も増え、個人負担で30％を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、
「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか？」
というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない！」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。
そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。
この下にある、お申込みフォームに必要事項を入力いただくだけ。お申込みの受付後、2営業日程度で小冊子をあなたのお手元に発送いたします。社会保険料削減の無料診断サービスもご提供しております。ご希望の方はお申込フォーム内にご入力下さい。
小冊子に付属されている『事前診断シート』をFAX返信いただいてもけっこうです。
「御社の場合はいくら削減できるのか？」をシミュレーションして削減見込み額をご報告いたします。なお、お申込み後に、私どもから訪問などして営業することはございません。その点はご安心ください。
それではあなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。
国民健康保険・国民年金の負担で頭が痛い事業主の方、
社会保険未加入で以降が心配なオーナー社長は下記より
無料診断にお申し込みいただけます。
同時に小冊子もお受け取りいただけます。
下記より「とりあえず」申し込めます。
１９７７年生まれ・栃木県出身・高崎市立経済大学経済学部卒
◀小規模事業者専門ファイナンシャル・アドバイザー▶
大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。１年目よりスタッフの育成・管理業務を行い、２年目より店舗経営相談員として、９店舗を担当。
加盟店オーナーの売上・利益を上げる参謀としての立ち位置で従事。お店の売上・利益を上げて加盟店オーナーと従業員さんに幸せになってもらいたい、、、という考えで仕事をするも、そんな中、頑張って稼いでも、お店の利益を出しても
「手取りが増えない・・・」「税金や社会保険料の支払いでお金が残らない」「頑張っても頑張っても楽にならない」
そういう声が非常に多い現実をきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強をはじめ、「報酬のもらい方で手取りが変わる」ことを知り、多くの事業主が専門家からアドバイスを受けていないことを知る。その後、あるきっかけで、国内大手生命保険会社の「新規事業部門」にヘッドハンティングを受け、転職。
生命保険と事業主の悩みや解決策を学び、４年目、独立系ファイナンシャルプランナーとして「独立」。あくつFP事務所を開業。
小規模事業者専門のファイナンシャル・アドバイザーとして、「小冊子」「セミナー」等での情報提供は好評。
最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。
（実はちょっと勘違いして間違った回答をしてしまったという負い目もあって・・・^^;
記事にしました。）
正確でない点などを発見した場合は、すぐに教えてください。
聞きなれない言葉が多いです。被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか・・・
この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じに慣れればいいです、
と、思います・・・
奥様からの質問。
最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、
扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。
で、結局どうなの？とわからなくなってしまいました。
教えてください・・・
ご主人：４２歳、会社員（年収５００万円）
奥様 ：４０歳、パート主婦（年間収入１００万円前後）
お子様：１０歳と８歳のお二人
（おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません）
こんな設定で進めていきますね。と言っていますが、少しずれるかもしれませんのでご容赦下さい（汗）
扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか？
という質問です。
最近
『○○円の壁』
ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、
色々あって困ります・・・（愚痴）
とか、何だよその壁って・・・っていって聞いてみると意味不明・・・
こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、
どういうメリットがあるのか？
をお伝えしたいと思います。
扶養の範囲というのですが、扶養って、言っても
「所得税に関すること」「社会保険（年金・健康保険）に関すること」とあるのですが、
社会保険の扶養の条件がこうなっいます。順序立てて解説します。
１．被保険者と同居している必要がない者・配偶者・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属
２．被保険者と同居していることが必要な者・上記1．以外の3親等内の親族（伯叔父母、甥姪とその配偶者など）・内縁関係の配偶者の父母および子（当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）
日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。
結構聞いたことが無いことばも出てきますので、一応解説します。（必要ない方は読み飛ばして下さい）
※直系尊属・・・直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
言葉の説明までもが難しいです。簡単にすると、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ、ということです。
ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。
※被保険者・・・例えば、奥様のお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている
「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。
被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。
（1）収入要件
年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ
- 同居の場合 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（*）
- 別居の場合 収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。）
また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。（*）収入が扶養者（被保険者）の収入の半分以上の場合であっても、扶養者（被保険者）の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者（被保険者）がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。
（2）同一世帯の条件
配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。
この場合は、
同一世帯であって、収入が１３０万円未満、被保険者の方の収入の半分以下です。
しかしながら１３０万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れくてはいけない・・・
そういうことになってしまいます・・・
また、補足ですが、昨年、「１０６万円の壁」というお話が出てきました。
参考記事はこちら
→新たな１０６万円の壁
年収が106万円を超えた場合（厳密には超える見込みの場合）、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。
厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。
しかしながら、所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。
続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。
などなど、普段から相談や質問を受けることは多いです。
特に、
そんな質問やご意見を多数いただきます。ここでは、一戸建てやマンション購入の前とその後の
を言った後悔をなくし、思った通りのライフスタイルを手にしていただくために、
様々な視点から解説します。
これまで頂いた質問を中心に記載していますが、それ以外のこともありましたら、お気軽にお問い合わせ欄よりご連絡くださいね。”聞きたいこと募集中！”
それでは、はじめて行きたいと思います。
はじめに、そもそも、のお話で気になる方も多いかもしれませんね。持家にするのと、賃貸で一生過ごすのはどっちのほうがいいのでしょうか？
ググって見れば（ネットで検索してみれば）きっとたくさんの記事があります。
ちょっと先ほど
「賃貸と持ち家どっちが得」と検索してみました（笑）
上位３件だけ読んでみたのですが、もちろんたくさんの役立つ情報は記載されながら結果・結論は以下のとおりです。
検索結果１位の記事
この答えはあなたの中にしかありません。
検索結果２位の記事（○ーモの記事）
住宅ローンを比較検討して組みましょう
（タイトルと結論が違う、というありがちな形でした^^;）
検索結果３位の記事
若いうちは「賃貸」がラク、老後を思うと「購入」が安心
見方によってどっちがいい、悪いは変わる、ということを言いたかったようです。金額面で言うと、ほとんど変わらないとも言えるし、住宅ローンの金利やリフォームや物価の状況によって比較しにくい
というのが幾つかの記事を読んだ結論でした。つまり、「考えたり、調べるだけ無駄！」と言わざるを得ません。
色々計算することは出来ますが、
あなたが「住まいをその時に合わせて変えたい」場合は賃貸がいいでしょうし、「自分が決めた自分らしい自分の家に住んでいたい」のであれば持家、
などあなたのライフスタイルそのものと言えます。特に、人生１００年時代、とか、年金不安、とか言われていますが、
老後の生活スタイル
というキーワードで考えて、その住居に関するランニングコストを考えると
という観点から「持家のほうがいい」という方も多いです。
いずれにしても、
あなたのライフスタイルがこの決着の付かない「対決」を集結させるのではないでしょうか！？
もし、あなたが、
などなど疑問や不安やモヤモヤが少しでもあるのなら、この記事は、それらの問題を一気に解決します。どうぞ、下へ移動して下さい！
補足ですが、家持っている人の割合としてデータがあります。
全体では約６割で、年代が上がる毎に、その割合は上がっている傾向にあります。判断基準が友人・知人である必要はないですが、年々おともだちに持家の人が増える、傾向にはあるようですね。参考としてご覧ください。
家を買うにあたって、個人の価値観や考え方があるので、価格も当然変わってくることは事実です。が、参考までに、フラット３５の利用者のデータで平均購入価格は、
■ 土地付き注文住宅：3,897万円
■ 建売住宅：3319万円
■ マンション：4,249万円
しかし、地区によっても違いますし、あくまで参考までに・・・
買う物件によって当然違うと思いますし、新築か、中古か、によっても大きく変わります。
が、いわゆる
物件価格以外のところ
は結構大事です。そこを少しかいつまんでお話します。
共通
一戸建て
マンション
コレ以外にも購入時の諸費用など気になるところはたくさんあります。
これらについては、このあと各項目でご説明していきますね。
住宅購入時には、初めての方やなれない方には「謎の諸費用」というものがあります。「物件の○○％くらい」などとぼんやり記載されているときもあったりして具体的には何なのか？いくらかかるのか？がわからないのが実情と言えるでしょう。
ちなみに、この費用、新築物件では物件価格の３~７％と言われていますが、結構開きがありますよね。どんなものにお金がかかるのか？確認してみましょう。
試算一覧
| ★売買契約時 | ||
| 印紙税 | 15,000円 | 売買契約書に添付 |
| ★決済・引渡し時 | ||
| ■税金・登記費用 | ||
| 印紙税 | 20,000円 | 住宅ローン申込時・金銭消費貸借契約書に添付 |
| 登録免許税 | 約104,000円 | 登記費用。内訳土地所有権移転登記60,000円、建物所有権保存登記19,500円、住宅ローン抵当権設定登記24,000円 |
| 司法書士報酬 | 約100,000円 | 登記手続きの報酬。金額は概算のため、コレ以上のお金がかかる可能性もあります。 |
| 固定資産税 | 約53,000円 | 半年分を納税（概算） |
| 不動産取得税 | 約30,000円 | 軽減措置により、土地部分非課税、で試算 |
| ■ローン費用・保険料等 | ||
| 融資手数料 | 約35,000円 | 銀行等金融機関によります。借入金額の1～3％程度が目安。 |
| 保証料 | 約470,000円 | 無料の銀行・金融機関もあります |
| 火災保険料 | 約250,000円 | 保険会社、保証期間により、異なります。この場合35年一括（おすすめ比較サイトあり） |
| 地震保険料 | 約23,000円 | 1年更新の場合。（地区等により異なりますが、目安として） |
| 団体信用生命保険料 | 約67,000円 | 銀行で住宅ローンを組む場合、この費用は金利に含まれているため、不要。フラット３５の場合は必要。 |
| ■引越し・その他費用 | ||
| 引越し代 | 約200,000円 | あくまで目安。タワーマンション等の場合は、更に金額が上乗せされる場合もあります。 |
| 家電その他 | 約300,000円 | 個人差がありますのが目安として。コレ以上かかる方もいます。 |
| 諸費用合計 | 1,667,000円 | |
あくまで目安となりますが、１６６万円ほどプラスで費用が必要なことがわかります。
が、これだけではありません。一戸建てであれば「外構費用約１００万円」やマンションであれば「管理費や駐車場代約３万円~」は必要です。
ただこれはあなたに住宅購入を踏みとどませるためにお話しているわけではないですよ。
あくまで「え~こんなはずじゃなかった」って思わせないためのものです。
これを考えて予算組みをしていけばいいのです。
参考となるサイトをご紹介します。
中古物件などでは、物件価格はお手頃の場合が多いかもしれませんが、「仲介手数料」などが加算されますので、その点は確認しておくと良いでしょう。
中古マンションの諸費用を確認を詳しく見たい場合は、こちらのサイトがおすすめです。
なぜこれを最初に話したのかといえば、あなたが住宅を購入したい場合、あなたの周りにはたくさんの「営業マン」がひしめき合い、
・家が売れる
・マンションが売れる
・書類が作れる（司法書士報酬等）
・住宅ローンが組める
・火災保険に加入
などができれば、その営業マンたちはそれでいいのです。
だからみんなが安心して、あなたの思い描く人生を送るために、この記事があなたの役に立ったら嬉しいです(^o^)
次は、みなさんが特に気になる（と思われる）住宅ローンのお話です。自分に必要そうなところから読んでみてくださいね。
それでは、どうぞ！
住宅ローンが通るか、通らないか？スタート時点でとても心配なことだと思います。一戸建てやマンションを検討しようと契約まで言ったが、ローンの心配が浮上した、そんなケースは意外に相談が多いです。特に
いろんなケースがあります。いくつかご紹介します。
負債がある、過去にあったなどの場合、現状の信用情報をチェックすることで、信用情報を確認することが出来ます。信用情報とは、各金融期間がお金を貸す前にチェックする情報で、過去に借入の際に返済がキチンと行われていたかどうか？をチェックするものです。これは、金融機関毎にローンを実行して良いものかどうか？を判断する基準になっていますので、確認してみるといいです。これは、過去に債務整理したなどの方も確認はしておいたほうがいいです。
個人の信用情報：個人の信用情報(本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況など)の収集と管理です。毎月の返済状況だけでなく、延滞情報や債務整理の情報も管理しています。
信用情報は下記より情報開示を請求することが出来ます
情報開示などに関する詳細の情報はこちらで確認することが出来ます（参考にできます）
年収や転職したばかりです。そういう方は住宅ローンが組めない、そう言われているケースは多いです。しかしながら、金融機関によって要件に差がありますので、各金融機関で確認してもらうことが必要です。
この年収なら通る、この勤続年数なら通る、といったことはわからず、ローンを申し込まないとわからない、
ということが実態です。
では、どうすればいいのか？といえば、一つ目には「仮審査」ということが各金融機関では実施することが出来ます。そこでローンが通るか通らないかは、わかりませんが、審査をできるかどうかはわかります。まずはスタートはここから、ということになりますね。
しかしながら、この場合ですとやはり、ローンを組めたとしてもその後の支払いをし続けられるか？コレが重要な事となってきます。
最初にすべきことは、『資金計画』『ライフプラン』によって今の現状と今後の流れを知ることが必要です。そちらを同時並行で進めていくことがおすすめです。
仮審査やライフプランなどここで疑問に思ったことなどあればお気軽にメール下さい。
団体信用生命保険とは、ローン契約者がお亡くなりになった場合や高度障害になった時などに、ローンの残高全額を「団体信用生命保険」で払ってもらい、ローンがなくなる、という制度です。
この場合は、各銀行で確認するか、フラット３５でローンを組むことが必要となります。フラット35は、団体信用生命保険は任意で、強制ではないという特徴があります。
銀行がお金を貸したくない人はどんな人か？と言いますと、こんな人です
■お金を返さない人
■税金を払わない人
です。つまり、「返済実績」ということが非常に重要ということです。一度ローンを組むことさえできれば、
「借り換えする」
という可能性が生まれてきます。ただ、借り換えの際も「審査」はありますので、やはり「借り換え」できる状況にしていくことがすごく重要となります。
その他いろんな心配もあるかもしれませんが、繰り返しになりますが、ローンが通ってもその先の長いローン返済の期間があります。また、ローンを返済しても「リフォーム」や「管理費」「固定資産税」などの費用は別途必要となります。
頭金の準備やライフプランニングによる「資金計画」また、現状の「家計の適正化」は必須、ということになります。
質問やご意見などありましたらこちらから
コレもよく相談を受けるお話ですが、試算や目安のつもりで、年収から借入可能額の目安を確認することが出来ます。
ちなみに自営業者の所得は確定申告上の「課税所得」です。わからない方はお気軽にメール下さい。
しかし、他にローンがある場合は、借入可能額からそのローンの額が惹かれる形になりますので、住宅ローンを活用して住宅を購入したい場合の家計は「健全にしておきたい」ものです。
よく広告などで、「頭金ゼロ」などの文言を目にします。率直に「ローン」という観点から言えば頭金はあったほうがいいです。出来る限りあったほうがいいです。なぜかというと、頭金は、元金を減らすからです。は？という感じですが、3000万円の住宅ローンを組んだとして、30年とか35年とかの期間返済すると、3000万円でなく、4000万円とか4500万円になったりします。金利等にもよりますが、これは、元金＋金利の合計です。最初に現金があればローンを組む金額が増えるので、必然的に「利息の額が減る」ということ、ということは、同じ期間で比較するなら『返済額が少なくなる』ということです。
しかしながら、先ほど、『ローンと言う観点から』と言いましたが、毎月の返済額としては『たくさんあったほうがいい』のですが、頭金で持っている貯金を減らすことによって2つのデメリットが出てきます。
それは、
ということです。
例えば、3000万円をフラット35（期間35年）でローンを組み、300万円を頭金にいれた場合と、3300万円をフラット35でローンを組み、頭金なしの場合、金利２％で比べてみましょう。
頭金あり（借入額2700万円）の場合：
月々の返済額：7.7万円
総返済額 ：3,202 万円
頭金なし（借入額3000万円）の場合：
月々の返済額：8.5万円
総返済額 ：3,557 万円
返済額の差は、合計３５５万円ということになります。金利がコレよりも高ければもっと多くなり、低ければもっと低い数字になりますね。
大きな違いは出ますが、仮に３００万円が４００万円、５００万円と資産を増やすことができる、そして、緊急時のお金としても使うことも可能かも・・・そういう金融商品に巡り会えるなら、もしかしたら無くてもいいかもしれません。
一番いいのは、頭金もそこそこいれて、かつ、有利に運用することですが・・・
ちなみに、『有利に運用』はもちろん可能ですし、住宅ローンと別の話でもありませんので、ここはセットで考えておくと、
今にとらわれず、将来を見据えた『賢い住宅購入』ができるのではないでしょうか？
ちなみに
年利１％の複利運用ですと、３００万円の３５年後は税別で４２５万円です。
さらっと書きましたが、あまり難しく考えずに。シミュレーションも直ぐに出来ますので、聞いてくださっても大丈夫です。
住宅購入時の営業マンはあたりまえのように「変動金利」でシミュレーションしてくる方と「フラット３５」でシミュレーションしてくる方と２種類います。が、この違いは、その業者が「フラット３５」の代理店かどうか？だけの話です。そこはあまり重要じゃないし、その方々はそれほど住宅ローンに詳しくないです。
固定金利と変動金利をミックスしてとかいろんなことをする方がいますが、シンプルに、固定金利と変動金利のメリットとデメリットだけ知って、判断基準を持ちましょう。
では、行きましょう。固定金利から。
ローンを決めた時、契約した時とその後の状況が変化しにくく、将来に渡って予定と違う、ということはないのが固定金利の特徴です。
では、変動金利を見ていきましょう
変動金利のメリット：
変動金利のデメリット：
こうなります。じゃ、どっちがいいの？という話になりますが、
それぞれのポイントと相性は下記のように考えるといいと思います。
固定金利を選んだほうがいい人
変動金利を選んだほうがいい人
と、書いてみましたが、その通りのところもありますが
こう考えて、自信のライフプランに沿った形で決定していくことが重要だと思います。
ちなみに、固定金利選択型変動金利という物もありますが、固定の期間が設けられているもののその後変動金利になりますので、変動金利を選んだのと同じ。と認識しましょう。
この話題には、参考記事『金利上昇で困る人は多い』を読むと更に理解は進みますが、ひとまず読み進めてみても大丈夫です。
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何にでもリスクはつきものです。ちなみに銀行預金にもリスクはあります。それは、インフレと銀行破綻です。
そんなことないだろう、と思っていればそれはリスクではないですが、そういうものです。
変動金利の中で、金利上昇リスクと書きましたが、どういうことかといえば
あまり良い感じではないです。そうなるとリスクヘッジは必要です。ここでは○○をやりましょう、という話はしませんが、参考記事『金利上昇で困る人は多い』の中にリスクヘッジという項目がありますので、INDEXより探してご覧いただくと良いです。
お金のことはセットで考えると得する・損しない
と考えています。お金の扱いで大事なのは、「複利」「分散」「時間」です、これを操りながら、リスクヘッジをすればあなたの生活は盤石なものとなるでしょう。
もしコレを読んでいるあなたが、もう住宅ローンがあって、2年くらい経過していたり、残債が1000万円以上ある方なら特に、
借り換えもできたりします。
参考記事『住宅ローンの繰上返済はむしろ不利！？』に書いてありますが、特に一つのことに固定せず、全国の銀行から選んで提案してくれるサービスなどもありますので、確認してみるのも良いかもしれませんね。
あえて書きましたが、そう良い話はないと思います。普通に計算すればそれ以上の出費は出てきます。
ここまで書いていることをご理解いただく方であれば、ご納得も行くと思いますが、
こういう宣伝文句に気をつけてちゃんと確認してみましょうね！
という思いを込めて、描かせて頂きました！
言葉では聞いたことあるけど、それってどんなんですか？とお思いの方も多いと思います。シンプルに言いますと、10年を超える住宅ローンを組んだ人には、税金の特典をプレゼントします、と言うものです。
プレゼントというよりかは、会社員の方であれば所得税は給料から毎月引かれていますが、それを条件に合わせて確定申告してくれれば（会社員は最初の年だけ）戻しますよ、という制度です。
正確な名前は、「住宅借入金等特別控除」いきなり堅苦しくなりましたね。国税庁のHPから言葉をお借りしますと、
正式にはこういうものです。
住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。
控除を受けるには、「確定申告」が必要です。色々しなければいけないことが増えて大変！
そう思う方も多いかもしれませんが、簡単です。どうすればいいのかといえば、
「税務署」に行くだけ
です。行って
住宅ローン控除なんですが・・・
というだけで、その後は、税務署職員さんが優しく説明してくれますよ。
会社員であれば、コレは1回だけです。2回目（2年目）以降は、会社の『年末調整』でOKです。
各サイトを見ると、確定申告書をHPからダウンロードしてとか、事前に税務署に貰いに行ってとか
色々書いてありますが、事前に時間がない人でも、行けば優しく教えてくれますから大丈夫です。
下記の書類のみ持参しておけば万全です。確定申告書は税務署で作成できます。（初めての人はコレが一番のおすすめです）
税務署における注意点があるとすれば、2月16日~3月15日が納税の期間ということもあり、混み合っています。しかしながら、
還付については（控除を受ける場合等）なにも2月16日を待つ必要はないです。
1月中ならそんなに混み合っていることもないでしょうし、職員さんも余裕があるので安心ですよ。
随時シミュレーションできますので、ご希望の方はお気軽にご連絡下さい。
こちらのサイトからも自分でシミュレーションできます
ちなみに面倒な人のために、シミュレーションしたものをお見せしたいと思います。
この場合の最大控除額は、
2,636,103円
こんな推移です。
もちろん、支払った所得税よりも多く返ってくることは（還付されることは）ありませんので注意してほしいですが、
コレだけの税金をお得にしてくれる制度です。
こういう部分は、住宅購入の最大の利点と言えるでしょう。
お問い合わせ下さい。お問い合わせはこちら。
この記事を書いている、私は、2015年に一戸建てを購入しましたが、住宅ローンがありません。
よって、現金における購入なので、今までお話をしてきた住宅ローンのメリットや固定金利／変動金利、またローンを組んでいたほうが、頭金を入れるより得だとか
そういう恩恵に預かることはありませんでした。しかしながら、
『負債がない』
という『安心感』は確実にあるのは事実です。え？なんでローンくまなかったの？
よく聞かれる話ですが、
私は2013年に独立をしました。検討段階ではほとんど独立直後です。
正直、ローンは厳しそう・・・
独立直後は経費もかかります。きちんと確定申告・決算を行うと、ほとんど利益がでません・・・
時期を待つという選択肢もありましたが・・・・
ただ、独立当初とはいえ、
売上はそこそこあったので、
だったら、
売上もアップダウンはあるだろうし、
今現金があるならコレを
色んな意味で資産に変えてしまおう!
ということで小さいながらも一戸建てを建てたのでした。
ローンを組む方もそうですが、決済と言うのは1回ではありません。
苦労はしてないですが、ちょっと心配になったことをお話します。
一戸建てやマンション、新築・中古と決済するお金の種類や時期は違いますが、ここでは一戸建てを例にお話しましょう。
・土地の契約の際：不動産会社で、「司法書士立ち会いのもと」売り主と契約を交わし、振込。
（イメージでは現金を手渡しだったのですが、今は振込みたいですね・・・）
・上棟
・引き渡し
こうなります。何回もあるので、ちょっと不安になる、のですが、現金一括で購入するとその後の費用は固定資産税だけです。
あと、リフォーム。
こういう方は少ないかもしれませんが、疑問点等あれば、お気軽にどうぞ！
住居・住宅は生涯の中で最も高い買い物、と言われています。
「私はマンションを衝動買いで買いました・・・」
なんて言っている人もいますが（笑）ローンを組んでいるので、実際は、買えていないわけです^^;
その後は、
住宅という資産を手にしながら、負債を減らし、ゼロに向かう
という作業に入るわけです。ドライな感じですけど・・・でも、欲しい家とほしいライフスタイルが手に入るので、楽しみが倍増することが何よりです。
今時、
・住宅ローンが払えない
・家を手放すことになった
・あの時、ああしていれば・・・
と嘆く人の声はあとを絶ちません。
実際に
1万人以上の方が住宅ローンで破産している
らしいです。ということは、です。
「FP」や「お金の専門家」を名乗る人が機能していない証拠・・・とも言えますし
だって
住宅購入は
・家を売る人
・家を仲介する人
・お金を貸す人
でほぼ成り立ってしまうわけですからね。以前に北川景子さんの主演の「家売る女」というドラマが有りましたが、ああいう営業の方から買いたいものです(^o^)
あなたのその後を守る役目の人はここにほぼ存在しないわけです。住宅メーカーが点検に来ますが、ローン大丈夫ですか？って言いに来ないですよね、銀行員が・・・だからこそ、下記のことをちゃんとしておくと
あなたのライフスタイルは盤石です
と言いたいわけですね。大切なのは、
今、将来においてわかっていることに事前に手を打つこと、です。
先延ばしにはしないほうがいいです。
だからこそ、私がいるって思っているのですが・・・
ここでは自分でできる方法をご紹介していきたいと思います。一つ一つ解説と参考記事をご紹介していきたいと思います。
まずはここからです。
これまでの家賃と同額で家が買えます
という謳い文句は嘘だ、そんな話をしましたが、例えそうだったとしても、
確実に生活環境が変わることは事実です。
家が広くなれば置くものも増えます。今まで必要なかったものも買いたくなります。だからこそ、これからの話をする前に今、という現実を少し見つめてみてはいかがでしょうか？
まずは、『ライフプランの作り方』をじっくり読んで、実施してみることが有効です。
ライフプランとは、毎月の家計と今後のシミュレーションができ、今やることを明確にするためのツールです。
もちろん初回無料で一緒に作成することも可能です。スカイプでも出来ますので、お手伝いはできます。まずはざっと見て、自分でやってみて下さい。（メールセミナーでも詳しく解説してますのでよろしければそちらもどうぞ）
※初回無料の個別相談で、一緒にライフプランを作ることも出来ます。お問い合わせはこちら
貯蓄方法をなぜ見直すのか？という話ですが、家を買う時、大体の方は一文無しになります。
コレは言いすぎですが、「家を買うことに気を取られ」その後ローンやら、リフォームやら、外構やら、とにかく色々なことに気がいかなくなるものです。
貯蓄や資産形成というのは、1年や2年の短期決戦では無く、「長期が基本」です。
だからこそ、一番お金を使うときこそ、このことを考えておくことが重要、ということです。
1万人の住宅ローン破産者の方のおそらく9割以上の方はコレをしていなかったのではないかと思います。
では、どうすればいいのか？
ということですが、ポイントを確認して下さい。
この見出しからすると「投資をしろ」とでも言われるのかと思った、という方もいらっしゃるかもしれませんが、コレが何より基本です。世界中の投資の権威の方々はみなここからスタートしています。
「収入の2割は貯金する」から始まっているのです。もし出来ていない方はまずはいくら、と決めてやってみましょう。
強制力といって、
すぐに引き出せない例えば「社内預金」「確定拠出年金」「積立投資」「保険」などですることで、つい使ってしまうということがなくなります。
商品選びは、根本的な選び方がありますので、ご注意くださいね。
メールセミナーでは具体策をお話しています。ご希望の方はご登録下さい。
「緊急予備資金」という考え方の元、一部は銀行に、そして、一部は資産形成として別の場所に移す事は重要です。
将来起こるであろう
・年金不安
・インフレ
・教育費上昇
などの不安からあなたの大切なお金を守るためにも、重要です。
しかしながら、自己責任、自分で責任を負える範囲で、かつ正しい知識の元行いましょう。
おすすめのポイント
・期間がすぎると元本がある程度保証されている（最低保証など）
・通貨分散（はじめは米ドルから）
・5~10年は使わないと決めておく
・複利運用（引き出さずに、利息・利益を再投資する）
生命保険を貯蓄として活用することが出来ますが、「年金保険など」お聞きになったことがある方も多くいらっしゃると思います。貯蓄として活用することができると言うのは、国内の変額年金や変額終身保険を除いて、
将来の受取額が確定している場合が多いからです。しかしながらメリットとデメリットがあります。
メリット
・将来の受取額が確定してかつ銀行より有利に受取額を増やせる
・生命保険料控除や個人年金保険料控除などを受けることができる
・法人では「経費」になったり、「社会保険料削減」に使える
・一部の国内外の生命保険は4％前後の利回りが期待できたりする
デメリット
・プランのほとんどが数十年元本割れ
・変額終身・変額年金は受取額が保証されていない
・インフレ時、価値が目減りする（円建て）
・短期で解約すると損をする場合が多い
資産形成の話は
・保険屋さんに聞けば「保険が一番です」
・証券会社に行けば「投資信託がいい」
など
聞く相手によって言うことが変わりますが、ライフプランとにらめっこすることで、何が一番いいのか？がわかってくることは事実です。
まずは、これらのポイントだけ押さえておけばよいでしょう。
保険見直しを正しくすると、確実に資産を増やしつつ、生涯支出を減らしたり、不安を減らすことが出来ます。が、
これらの方法はかなり長くなるので、ここでは参考記事の紹介をしたいと思います。
生命保険料を適正にするために3つの方法があります
ⅰ：今の保険料を安くする
ⅱ：生涯の保険料を安くする
ⅲ：将来の受取額を多くする
コレに尽きます。近頃はⅰは出来ている方が多いです。しかしながら、他の視点を持つと、「アーしておけばよかった、こうしておけばよかった」となるケースは多いですね。
どれが一番か？は自分が一番いい方法を選べばいいわけです。
・保険見直し大百科
・保険料リボ払い化していませんか？
・保健関連記事
端的に申し上げますと、「格安SIM」と「ネット費用」が節約ポイントとなります。
通信費は、今の時代大きな支出となってきておりますし、生涯支出と考えたら、かなりの額になります。
例えば月々スマホ代が1万円、夫婦で2万円とした場合、
40歳の方であればあと40年は使い続けそうですよね？
すると
2万円×12ヶ月×40年＝960万円
かなり大きな支出です。生命保険と同じくらい？だから最近では「格安SIM」とかそういう話が多いわけですが、
「格安SIM」はとても有効です。
まずは下記でシミュレーションも出来ます（エックスモバイルの例）
詳しくはお問い合わせいただきたいですが、ちょっとやってみて下さい。すごく違いが出ることはわかります。
シミュレーションはこちら
住宅という資産を持つと、ランニングコストというのも発生します。だいたいのものはなんとかなるもので、このランニングコストに苦しめられることはあまりないと言いたいですが、知っているか？知らないか？手を打ってあるか？そうでないか？で大きく変わりますので、この先もご覧ください。
これは当然といえば当然ですが、引越しをご経験された方はおわかりかもしれませんが、コレも結構な出費です。
ちなみに私は200M先に引越したので全部台車で運びました（笑）
そういう方はおそらくかなり少ないはずです、と言うかコレを読んでいる人の中にはいないと思いますので、引越しの費用など解説しようとしたのですが、
シミュレーションサイトがあります。
ここに条件が違いますからね。ただ、引越し見積もりサイトは、申し込み直後からすごく電話かかってきますので、要注意です（笑）
※引越しといえば・・・
住む家のお隣さんの情報、結構大事です。この話はよく聞くのですが、
・ネコが放し飼いでうちの庭にうんちする
とか・・・（これはうちのことですけど（笑））
近所のもめごとなどもありますので、少しだけ木にしておくと良いかもしれませんね。
毎年のランニングコストとしてかかるのは「資産」である以上
「固定資産税」がかかります。固定資産税って何か？という話ですが、
課税対象は土地・家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ない。この為申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については、地方税法第343条第9項[1]の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要がある。
ウイキペディアより
実際どれくらいかかるんだろう？というのが素直が疑問だと思います。
計算方法はこちらのサイトで確認できますよ。
東建コーポレーションさんのサイトでシミュレーションができるようです。
目安としてご活用くださいね。
今すぐではないですが、10年後、20年後、30年後とときがすぎるに連れて必要性が出てくることは予測ができます。
マンション等でも内装をリフォームしたりとか・・・一戸建ての外構や外壁などなど・・・
大手の住宅メーカーさんでは、フォローがあるようですが、そうでなく自分で業者を探す場合、もめごとも多いようですので、事前の情報収集は必要かもしれません。
またリフォームの際のお金でローンを組む場合は今よりも金利が高いですので、そちらも注意です。
こちらのサイトで目安が確認できます
いかがだったでしょうか？
この記事は最終的に15000字を超えました。
普通の書籍を2000円くらい払って読むのと同じ量です。
しかしながらこの記事は無料です（いつ無料で公開をヤメるかはわかりません）
そして、現実に即した、すぐに使えるノウハウを提供したつもりです。
この内容を是非あなたの夢のマイホーム取得前後にお役立ていただければと思います。
人生は、
良いときもあれば、悪い時もあります。
が、
良い時に悪いときのことを少しだけ対策を打っておくだけで、
その幅が少なくなるものです。
ここまで長い文章を読んでくれてありがとうございます。
■住宅購入大百科
■ライフプランの作り方
■相続対策大百科
■車の経費を見直す方法
■ユーザー車検で経費削減する方法
下記のお問い合わせ欄より、
お気軽にお問い合わせ下さい。下記より必要事項をご記入の上、送信して下さい。
↓↓↓
小規模事業主専門ファイナンシャル・アドバイザー阿久津和宏です。
「稼いでいるのに手取りが増えない・・・」
「もうちょっと手取りが増えてくれるとありがたい・・・」
「法人化するんじゃなかった・・・」
などなど人や環境によりますが、この類のぐちを多く聞く機会が多いですが、
税理士に聞いてもはっきりした答えがもらえなくて悩んでいる・・・
みたいなお話もお聞きしますので、簡単に、ここにまとめておきたいと思います。
詳細等は別途記事にしますが、「セミナー」や「個別にご相談」くださっても大丈夫です。
社長が手取りを増やす方法は大きく分けて3つに分けられると思います。
★『個人の』所得税・住民税を削減して手取りを増やす
★『社会保険料』を削減して手取りを増やす
★『会社』に残して手取りを増やす
大雑把にこういうことになると思います。
詳しくは２２の冊子を用意していますのでよろしければご覧頂きたいのですが、社長個人の手取りを増やすのはそう難しいことではありません。
仮にあなたが、
役員報酬を50万円に設定しているとします。
そして個人で月々10万円を貯金していたとします。
この場合、社長の手取りはいくらですか？
役員報酬50万円から社会保険料・所得税・住民税を控除してその残りが手取り給与として得ることができ、
更にそこから、10万円の貯金をすると・・・
※控除は基礎控除・社会保険料控除のみとして試算。
あくまで目安ですが、月平均にすると
約283,458円となります。
貯金をした残りが上記の額です。
貯金を法人に残し、役員報酬を貯金分10万円をへらすと・・・
手取り額は311,375円となります。
何度もいいますが、目安です。計算違い等はご指摘くださらないで下さい^^;
間違えがあってもそれほど大きな差はないはずです。
| 役員報酬 50万円 |
役員報酬 40万円 |
差 | |
| 社会保険料／年 （個人負担） |
894,000円 | 715,200円 | △178,800円 |
| 所得税／年 | 200,900円 | 122,900円 | △78,000円 |
| 住民税／年 | 303,600円 | ２25,400円 | △78,200円 |
| 社保＋税金合計 年間合計 |
１398,500円 | １1,063,500円 | △335,000円 |
| 貯蓄額／年 | 個人口座に 100,000円 |
法人口座に 100,000円 |
|
| 貯蓄後の手取り 年間合計 |
3,401,500円 | 3,736,500円 |
＋ 335,000円 |
| 月当たり手取り額 | ２83,458円 | 311,375円 | ２7,917円 |
健康保険料率：11.5％、厚生年金保険料率18.3％で試算
手取り給与が高いからと言って手取りが増えるわけではない。ということです。
法人で得た利益を個人が手にするためには税金や社会保険料がかかります。これはどうしようもないことです、義務ですからね。
ただ、です。
義務感で税金や社会保険料を支払うこと、と
あなたの手元にお金を残すことは全く別のこと、です。
現に現金を個人口座に置くか？法人口座に置くか？これだけの差で、年間30万年の手取りの差が発生します。
これを利益と捉えて、利益率が10％なら、
『300万円の売上』に相当します。これは小さな額でしょうか？
しかもです。
その現金自体は、個人口座においてあっても法人口座においてあっても
会社に何かあったら第一に投入される『現金』であることに違いはありません。
ということはです、小規模事業を営む経営者ほど、手元に現金を残すことを考えたほうがいいですよね。
というのがこの記事でお話したかったことです。
今回はどこにお金を置くか？役員報酬のとり方、で
あなたの手取りは大きく変わりそうですね、というお話でした。
このお話にはいくつかの弱点があります。それは、法人の利益が増えて、法人にかかる税金が増える可能性もある、ということです。
その弱点を克服する方法を知りたい方は下記より
老後の年金の受取額を増やす方法を大まかにご説明します。
これから細かく何をやればいいのか話していきますので、
まずはこちらをお読みください。
やることは3つ、年金の受取額を増やすには3つやることがあります。
１．現状を知る
２．将来必要なお金やライフスタイルを明確にする
３．今やるべきこと、これからやるべきことを明確にする
この３つです。
これらの概要をお話していきます。
これは、今の家計を知るということ、になります。
収入・支出・貯蓄の中身を知っておくということ。
次の質問にまずは答えて、メモしておきましょう。
収入と言っても、たくさんあります。
『会社からの給料』『国や市町村からもらえる手当等』『副業で得た収入』
『相続や贈与』などなど
これらを項目と一緒に金額をメモしておきましょう。
まずは、大雑把に、確認してみましょう。
１年分を月ごとにやるとわかりやすいですが、（毎月も年間もわかる）
月によって支出が違う場合もあるので、こうするとベターですが、次のものを
計算して、月あたりに落とし込むのもいいです。
次の表を見ながら、埋めてみてください。
| 毎月 | 年間合計 | その他 | |
| 住宅費 | |||
| 車 | |||
| 保険 | |||
| 貯蓄 | |||
| それ以外 |
まずはコレでいいです。ざっくりですが、コレが一番です。
これで終わりではありませんが、ココで確認できることは、
・支出が収入を上回っていないか？
・減らせるものはないか？
です。はっきりいいます。
『住宅費』『保険』『車の経費』『通信費』
はほぼ半分以上の確率で削減が可能です。
まずは、それをココでは知っておいてくれればいいと思います。
貯蓄の話です。
年間貯蓄額はいくらですか？銀行預金だけでなくてもいいです。
その他の貯蓄法で、（あなたが貯蓄したと思っている方法で）貯蓄した金額も
ココに入れてみてください。ここでは評価額はどうでもいいです。
そして、毎月決まって貯蓄している（貯蓄しようとしている）金額はいくらか？
もメモしておきましょう。
これで、ある程度の現状を知ることができました。
数字と思い、を明確にするパートになります。
いわゆる『ライフプラン』です。１，では現状を把握しましたが、
これからどうしたいか？そのために、今を続けた場合何が足りないか？何が足りているか？
のギャップをしるパートになります。
ここで一つ質問です。
コレを是非、明確にしておいてほしいです。
こうなりたい、はもしかしたら、多くの方がイメージしているかと思いますが、
こうなりたくない、もまた、すごく重要です。
なりたい、と、なりたくない
を出来る限り鮮明にイメージして紙に書き留めておいてください。
あとでじっくりやりたいと思いますが、コレができれば
『２』のパートはできたようなものです。
そして、将来必要になりそうな資金や、環境変化でどんなことが起こるのか？
を学びながら、今と将来のギャップを数字を入れながら確認していきます。
ここは一つ一つやっていくことが大切です。
まずは、大事なところを『なりたいとなりたくない』を明確にしておいてください。
ここでやらずに次に進まない方が良いですよ。
あなたの思い通りのライフスタイルと人生を持つためには、
『今すぐやる』ことがとても重要ですので、覚えておいてくださいね！
ここでは、具体的に何が必要か？ワークをしていないので、わかりません。
しかしコレだけは度の話の中でも共通なので覚えておいてください。
それは、
『すぐやること』です。
なぜこんなことが言えるのかといいますと、
ハーバード大学が卒業生を４０年間に渡って追跡調査したそうです。
そして、４０年後、世界一流の大学卒業生に大きな差が生まれたそうです。
その中の３%の人は、
一生苦労しない老後資金を準備していたそうです。
その中の１０%は
一生かどうかわからないけど、まあまあ１５年分か２０年分、
平均的に生きる年齢までは準備できていたそうです。
その中の６０%の人は
５年分くらいの老後資金を準備し、
何かで生計を立てることができれば，大丈夫かな・・・？？
２７%は
無貯蓄、無対策。
だったそうです。
世界トップの大学卒業生でも３割弱は『ホームレス予備軍』だったのです。
この違いは何か？
私なりの解釈ですが、
（日本や世界の著名人の話を集約すると）
・偏見のない目で物事を見られたか？
・やるかやらないか？迷ったら「やる」を選択してきたか？
・即決断しながら生きてきたか？
ではないでしょうか？
『すぐやること』がいかにその後の暮らしを裕福にするのか？
ということが一目瞭然です。
しかしながら、これを経験したことのない人は不安です。
それを払拭するためには、
経験することです。はじめは怖いけど、やればそれほどでもないことがわかります。
ここでは「やりながら実践する」をテーマに生きたいと思いますので、
ぜひついてきてくださいね！
それでは、今日はここまで。
これからどんどん具体的なところに入っていきますので、
楽しみにしていてくださいね！
創造力を膨らませて！またお会いしましょう。
熊谷市のファイナンシャルプランナー
阿久津和宏（あくつかずひろ）です。
相続の話題になると、必ず
こういう言葉が飛び交います。
はたして、そうでしょうか？
「遺産分割事件」という言葉があります。
相続が発生したときに（誰かがなくなったときに）
遺言がない場合は、相続人同士の話し合いになるのですが、
話し合いがまとまらず、いわゆる
「泥沼化して」
家庭裁判所に持ち込まれて
『裁判』になる、
というのは「資産家」というよりは
「一般人」に多いみたいです。
遺産総額5億円を超える人で、裁判などになるケースは、
『約0.4%』だそうです。
逆に、遺産総額5千万円以下で、裁判などになるケースは、
『約75.9%』だそうです。
平成27年度司法統計の一部から確認できる数字です。
裁判に発展した場合、解決までの審理期間が長期に及ぶことで
悩んでいる人は少なくありません。
実際の期間を表にすると、
半年以上で、半分を超える、という状況・・・
| 審理期間 | 件数 | 割合 |
| 1年超 | 3,738件 | 29.6% |
| 6ヶ月超1年以内 | 4,152件 | 32.9% |
| 3ヶ月超6ヶ月以内 | 3,059件 | 24.2% |
| 1ヶ月長3ヶ月以内 | 1,316件 | 10.4% |
| 1ヶ月以内 | 350件 | 2.8% |
出典：裁判所「司法統計平成27年度の一部抜粋」
これらを長いと見るか、そうでないと思うかはそれぞれだと思いますが、
半年以上も親戚同士で
裁判をやっているって想像つきますか？
などなど
もし当てはまりそうなことがあるのなら、相続対策が必要かどうかを通り越して、
注意が必要です。
いかがだったでしょうか？
このように、多くの人に可能性があるということです。
ここでは、分割面でのトラブルやスムーズに行かない事例を
話しましたが、
ここに、納税等が絡んでくるとより厄介になります。
相続税が掛かる人の割合も増加傾向の中（実質的増税があったため）
関係ないかどうかは自分の目で見て
確かめておく必要はあるのではないかと思います。
これから自分の目で確かめる方法や対策法など一つ一つ
お話していきますので、楽しみにしていてくださいね。
この記事をメールで受け取りたい方は下記よりお申し込みください。
最速であなたのもとにお届けします。
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熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。
vol.25、vo26で贈与のお話をしましたが、
相続対策には色んな場所で「生命保険」を活用すると効果が期待できることがあります。
さまざまなところで「生命保険」が出てきます。
おそらくあと2回位は出てきますが、混同しないように注意しましょう。
この対策は、下げる（移す）対策です。
どうするかというと、
贈与でもらった現金を生命保険料に使うという意味で、
「保険料の贈与プラン」と呼ばれています。
「保険料の贈与プラン」とは、現金を子供に贈与し、その現金を使って子供が生命保険に加入する方法です。
具体的には次のようなステップとなります。
ステップ１：親が子供に現金を贈与。基礎控除を超えた分には贈与税がかかります。
ステップ２：子供は親からもらった現金を使い、生命保険に加入する
契約形態 ：契約形態は次のようにします。
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 |
| 子供 | 親 | 子供 |
保険の種類としては、将来相続税の納税気浸透を活用するために、必ず保険金がおりてくる終身保険が良いです。
ステップ３：相続発生時に保険金がおりてきます。
この場合、保険金はみなし相続財産ではなく、
子供の一時所得となり、所得税・住民税の課税対象となります。
※補足：生命保険の契約形態によって課税対象が変わります。Aさん、Bさん、Cさんで見ていこうと思います。
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
| Ａ | Ａ | B | 相続税 |
| Ａ | Ｂ | Ａ | 一時所得 |
| Ａ | Ｂ | C | 贈与税 |
この贈与プランは、２番目のプランを活用するということです。
親から子供が贈与を受け、子供が契約者になって、親が被保険者、子供が受取人になります。
親が亡くなった時に、受け取るのは「子供」その際は、納税資金対策になったりしますね。
契約者が親なのか、子供なのか？
によって一時所得として課税されるわけですが、高額な財産を保有する人にとっては特に、
一時所得が有利になることが多いです。
そもそも、一時所得のときの課税とはどういう課税方法かというと、
次のようになります。
｛（保険金ー払込保険料）ー５０万円｝➗２
これが一時所得となり、
その年の所得に一時所得分を上乗せして課税することになります。
ポイントは以下のとおりです。
ポイント１：「保険金から払込保険料の合計額を引き」
ポイント２：「さらに５０万円を引き」
ポイント３：その所得を２分の１にする
例）受取保険金１０００万円、払込保険料９００万円の場合で
年収が１０００万円の場合でもコレにかかる所得税は、
｛（１億円－９千万）－５０万｝＝４７５万円（＝一時所得の額）
年収１０００万円の場合、ここに４７５万円をプラスして申告します。
年収１４７５万円の場合の税率は、３３%（控除1,536,000円）
ですので、計算すると税金がわかります。
累進課税の相続税よりも有利になるのと同時に、
課税相続財産を減らすことができるという点で、
高額の相続税を払う可能性のある人には特に向いているといえます。
まさに、「安心・簡単・長続き」といえます。
昭和５８年９月の国税庁の事務連絡
により、子供の一時所得としてみとめられていますが、
次の要件を満たすことを、守ることが必要とされています。
要件は念のため、こちらになります。
１．被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合若しくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険又は当該生命保険に関する権利の課税に当たっては、それぞれの保険料の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている（相法３①一、三５）。
(注)生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税（一時所得又は雑所得）が課税される。
２．生命保険契約の締結に当たっては、生計を維持している父親等が契約者となり被保険者は父親等、受取人は子供等として、その保険料の支払いは父親等が負担しているというのが通例である。
このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供達との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。
３．ところが、最近、保険料支払い能力のない子供等を契約者及び受取人として生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払いに充てるという事例が見受けられるようになった。
４．この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等（納税者）から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、①毎年の贈与契約書、②過去の贈与税の申告書、③所得税の確定申告等における生命保険料控除の状況、④その他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。
わかり易い言葉でご説明したいと思います。
親から子に現金を贈与したという証拠が必要になります。
そのため、親子で毎年贈与契約書を作成する必要があります。
この場合の贈与はあくまでも現金の贈与なので、贈与契約書には「保険料」でなく、
「現金」と書きます。
この贈与契約書には２人共自署押印してください。その際の印鑑は、必ず自分のものを使いましょう。
そして、印鑑と通帳は必ず子ども自身が保管し、預金は子供は自由み使えるようにしておくことが大切です。
年間１１０万円長の贈与は贈与税がかかるので、
毎年確定申告期に贈与税の申告が必要となります。
この贈与税申告書は贈与の証拠の一つになります。
贈与税のカカkる金額を贈与し、贈与税申告書と納付書を保管しておくのも一つの方法です。
「保険料贈与プラン」は親が贈与した現金で子供が保険に加入するものなので、
親が自分の確定申告で生命保険料控除に使うことは出来ません。
保険料負担者はあくまで子供なので、親の確定申告には使えませんが、
もちろんのことですが、子ども自身の確定申告に使うことには問題ありません。
贈与で一番問題になるのは、「本当に贈与したのか」ということです。
例えば、こんなことがあったりします。
親の口座から直接保険料を引き落としていると、
現金を贈与したとは認められない場合があります。
したがって、必ず親が子供の口座に現金を振り込み、そこから保険料を引き落とすことが大切です。
また、贈与税がかかる場合は振り込んだ口座からおろして納税し、
子供名義の通帳や印鑑は子供が管理するようにしましょう。
多くの人は、贈与というと贈与税を気にして基礎控除の１１０万円以下の贈与を考えがちですが、
しかし、このプランの場合は、あまり金額が少ないと生命保険を活用するメリットがあまりない場合が多いです。
贈与税は必要経費、手取り額を元に（保険料＋納税額を試算して）生命保険に加入することで、
将来の納税資金対策にもなるのです。
先ほどお話した、
保険金は贈与プランで一時所得がいいか、相続税がいいかについては、
専門家に確認して決めていく必要はあります。
熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。
色々な方から相談を受けたり、お話をしていると、データが蓄積されます。
貯蓄が1500万円以上ある人には、
『共通点』があります。
まず特徴の前に、
収入と貯蓄額は比例しないです。
投資やってるとかやってないとか、
でなくて、
貯蓄額＝資産額
として見ても、です。
どういう違いがあるのか？というと、
身の丈
という言葉を常に意識して、
身の丈を上げようと努力しています。
そして、
視点が短期にあまり向いていません。
短期の期間においては
とにかく
キャリア、仕事、給料を
上げるために努力を惜しまない方が多いです。
お金や資産ということであれば
長期的に考える方が多いです。
でも、長期と言っても、
20年が限界だと思いますが、、、
もう一つは、
さきほど、身の丈という話をしましたが
無駄遣いが少ないです。
そして。
部屋が綺麗です。
というか、
家に物が少ないです。
いらないものをすぐに捨てられる人
ということですね。
他にも要素はたくさんありますが
もっとも苦手とする人が多いことを
得意としている人が多いですね。
あくまで、人によった価値観は様々ですが、
いつまでも同じ収入ではないと
思っているようです。
ここに書いてるのは私がこれまで
コンサルティングをした人たちの
データと、私が感じたことです。
よかったら参考にして見て下さい！
詳しくは、セミナーで公開しています。
セミナーの案内はこちら
お気軽にお問い合わせください。
「理想の年間貯蓄額」と「貯蓄する額を捻出する」方法
「大体いくら貯蓄したら良いですか？」「みんなどれくらい貯金していますか？」
個別相談のお客様の3人に1人はこの質問をしてきます。
というわけで、この話題で少しざっくりはしていますが、記事を書きましたのでご紹介させていただきます。
ほけんROOMというサイトに記事を掲載していただきました。
ほけんROOMはこちらです。
この記事の内容とは関係ありませんが、約6000文字でした。最初に書いたときは1万字を超えましたが、さすがにやりすぎかと思い、削りに削って、ですが、
結構網羅している気はします。
よろしければご覧くださいませ。
関連記事もよろしければどうぞ！
他にも私以外のFPの方々が書いた記事が沢山掲載されていますので、よろしければご覧ください。
他の記事はこちら
目次
「確定拠出年金」とか「イデコ」とか「iDeCo」とか「401K」とか、聞いたことはあるけどよくわからない・・・そういう方も多いと思いますが、少し前向きで、「ネットで調べてみたけどよくわからなかった・・・」という方も多いと思います。
そんなあなたのために、簡単でわかりやすく解説します。わかりにくい点や疑問点などあれば気軽に質問も出来ますので、この先を読み進めてみて下さい。
見てみればわかりますが、複雑です。個人型とか企業型とか、まずは仕組みとあなたがどう活用するのか？を解説していきたいと思います。ここでは、『個人型』のことを書いていきますが、簡単に確定拠出年金の種類についてだけ、ここで書いておきますね。
■個人型：あなたが掛け金を払う
■企業型：企業が掛け金を払う
■選択型：企業がお金を準備して、あなたが確定拠出年金の掛金に当てるか？現金でもらうか？決めることができる。（付随するメリットも有るのですが、それは別の機会で）
簡単に言うとこれです。
仕組みは一緒ですが、この違いがあるってだけです。確定拠出年金の事が書いてあるブログやHPを見ると、この漢字の多さにやられてしまう方は多いので、ここではこの程度にしたいと思います（笑）
○○年金っていう言葉たくさんあってよくわからないんだよね~
というご意見をいただくことが多いのですが、あなたはいかがですか？まずはそこからお話していきます。
ところで、こんなことで「頭がこんがらがっている」ということが多いのではないでしょうか？（整理が出来ている方は次へどうぞ!）
○○年金という言葉を一通り上げてみると・・・
・確定拠出年金
・個人年金
・老齢年金
・障害年金
・遺族年金
・じぶん年金
などなど色々あります。まず上から順番に解説する前に、分けておきましょう。
国があなたが支払う掛け金を責任を持って管理し、活用し、老後や障害や死亡した時にお届けしますよ、というのが、この年金です。
老齢年金は、今で言うと、65歳から受け取れる、いわゆるみんなが心配している「年金」のことで、障害年金や遺族年金は、病気やケガで障害をおってしまったり、なくなってしまった場合に、当人やご遺族に対して給付するものです。
この掛け金は、自営業の方は「国民年金保険料」、会社員は、「厚生年金保険料」から出ています。実はこれらの掛け金（毎月支払ったり、給与から天引きされている）は、社会保険料控除と言って、払った掛け金分は所得税がお得になる仕組みになっています。
確定申告をしている自営業者の方々は、お忘れなく（忘れないと思いますが・・）
会社員の方は会社でやってくれるので、心配しないでくださいね。ただ、転職等で、期間が空いていて、一時国民年金を支払った・・・などという方は確定申告すればその分所得税が還付される場合もあるかもしれません。
個人年金と言いますが、正しくは「個人年金保険」です。生命保険会社が販売している、老齢年金の補完的な役割としてどうですか？というもので、
保険会社が責任を持って管理・運用し、決められた時に決められた金額をあなたにお届けしますよ、と言うものです。
こちらでも詳しくお話していますが、個人年金保険に加入すると、個人年金保険料控除、という（生命保険料控除の一種）所得控除を受けることが出来、所得税や住民税を軽減してもらうことが出来ます。
余談ですが、外資系の保険会社等で販売されている、外貨建て個人年金保険とか、リタイヤメントインカムなど、言い方、聞き方によっては混同しますが、「個人年金保険料控除」の対象外ですので、ご注意下さい。
このブログにも、「じぶん年金」という言葉がありますが、これは、どこかの誰かが作った言葉で、じぶん年金っていうのはこれです、と言うものは存在しません^^;
あなたが、あなたの力で、（誰かの力を借りて）将来の年金を準備しましょうね、
というものです。
資産を形成するということになるので、「預貯金」「保険」「個人年金保険」をはじめ、
「投資信託」などを始めとする「投資」などもこの仲間となりますね、通常は。。。
確定拠出年金も、この仲間と考えられますが、年金づくりのための手段も多く、税的なメリットもあります。昨今では、大変注目を集めているものですので、これから
『確定拠出年金ってなあに？』という話から、メリットとデメリットなどわかりやすく解説していきたいと思います。
すごく簡単に言えば、
老齢年金（老後の年金）の保管的な役割、という観点でいうと、「個人年金保険」のようなもので、「個人年金保険」は保険会社が運用するのですが、「確定拠出年金」は自分で用意された商品の中から選んで運用して、老齢年金（老後の年金）の上乗せ、として活用できる、と言うものです。
ただ、これはほんとうの意味で、老齢年金などの上乗せという特徴があり、給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金もあります。
細かく知りたい場合は、「確定拠出年金」と検索すれば、たくさんの情報が出てきます。わたしたちですら読んでるうちに嫌になりますけど（笑）「で？」って言いたくなる人は多いみたいですよ（笑）
メリットは大きく分けて4つあります。
支払った掛け金が全額所得控除の対象となります。
例えば月々1万円であれば年間12万円分の所得税が軽減されることとなります。12万円所得が減る、ということになりますので、税率が10％ならば、12,000円が軽減されるということになります。
例えば40歳~60歳までと考えれば、240,000円の税金が軽減されることになりますね。
月々2万円なら48万円
月々3万円なら72万円
月々5万円なら120万円
です。もちろん、選択によってはリスクも有るのですが、元本確保型商品を選ぶだけであれば、そこからの増加分は見込めなくても、税の軽減だけでかなりお得ですね。なにせ預金金利は0.001％の時代ですからね。
※事業主・会社員・公務員など現在のお立場で、掛金の上限が決まっています（後ほど出てきます）
運用商品で利益（増加）が発生した場合、通常、その増加分に対して税金がかかります。源泉分離課税という言葉を聞いたことがあればおわかりかもしれませんが、２割ちょっと（20.315％）かってに差し引かれるのですが、この仕組の中では非課税となります。
※ちなみに、定期預金や普通預金では少ない利息から税金が引かれていますからね。悲しいですね~(;_;)
お金を受け取るときというのは「課税される」ものです。
例えば、個人年金保険で年金形式で受け取るときは「雑所得」として課税されますし、保険の満期金を受け取る場合は「一時所得」として課税されます。
確定拠出年金の場合も、もちろん課税されますが、その課税額を軽減してくれる制度があります。
老齢年金を受け取るときや退職金を受け取ったときはそれぞれ税的メリットが有るのですが、それをこの確定拠出年金にも導入してくれる制度です。
年金で受け取ったり、一時金で受け取る事もできるのですが、それぞれ、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。
どれくらい得するんですか？ということを聞きたくなるかもしれませんが、それは金額や受け取り方・退職金や老齢年金の額にもによりますし、税率等も変わるでしょうから今のところはっきりはわからないのですが、個人が自分で投資信託を買ったり、保険に加入したり等の場合はこの制度はないですからね。オトクな制度です。
掛け金を拠出する対象はたくさんあります。その中から自分で選ぶことが出来ます。
預貯金、投資信託、株式、公社債、信託、保険商品などがあり、その中から、選ぶことができ、例えば公社債で言えば、国内だけではないですからね。
いろんなメリットを享受しながら「グローバル」に運用を開始できる、
ようになります。
他にも運用コストが安いとか、何度でも売買や割合の入れ替えができたりと、
いろんな事がありますが、享受できるものはこういったところになりますね。
いかがだったでしょうか？確定拠出年金の４つのメリット、コレを話すとこんなことを言われるケースが多いです・・・
・そんなうまくいくのかな？
・何かデメリットはないんですか？
・自分で選べるって、、、アドバイスはもらえるんですか？
・みんなどうしてるんですか？
・減ることもあるんですよね・・・
あなたはどう思いましたか？もしよろしければ教えてください！
さて、皆さんのお感じのとおり、デメリットも知っておきましょう
それではいよいよデメリットです。デメリットの話の前に、そもそもメリットもデメリットも話す人、書く人がそう思っている、ということで、全員に該当するわけじゃないです。
メリットも考え方によってはデメリットになるケースもあれば、デメリットもメリットになることもあります。なんてことを頭に入れてもらった上で、続けていきます。
よくご相談をいただく方のほとんどが意外とここを軽視しています。税的メリットを強く意識しすぎた結果、本当に必要な時にひきだすことが出来ない・・・ということになります。
これが６０歳まで一切、手を付けられないからこそ、将来のお金としてとっておくことができる、というメリット感を感じられる人は良いですが、そう感じることがどうしても難しい方にとってはデメリットと言わざるを得ませんね。
投資信託だったらやめれば現金化されるわけですし、年金保険や生命保険であれば、解約だけでなく、「減額」や「契約者貸付」で一時的に現金化することも可能です。
選択の幅を持っていることは結構重要です。
※預ける期間は一応決まっていて、60歳からと言っていますが、年齢が60歳に近い人には一定の条件を設けているんです。
確定拠出年金の運用難民がたくさんいる、という記事を見たことがありますが、たくさんいるどころか、ほとんどかも・・・と思う場合もあります。と言うくらい何に、どう運用していけばいいのかわからないという方が多いです。
アドバイスを受けると言ってもただじゃないですし、そもそもその運用で確実に増えるという確証もないです。
よくわからないけど、とりあえずコレで！
という感覚でしたら、それはデメリットとなるでしょう。かたや、コレを機に、日本や世界の情勢・経済などを勉強し、運用手段の勉強をしながら始めよう、という方や、今現在優秀なファイナンシャルアドバイザーなどアドバイスを求めることができるひとが右腕としている、という場合ならデメリットとはならないかもしれませんが・・・
ただ、よくわからないけど、税金のメリットだけ得たい、そのうち運用対象を考える、そんな方は、『定期預金』も選ぶことができたりしますので、そういう方法もありかもしれません。
老後の受け取れる年金額が確定していない、はっきりしないということもあります。
すべて「預金として運用」ならばそういうことにはならずデメリットではないですが、メリットを受け取りにくいです。税金のメリットという話で、「預金だったとしても・・・」という話をしましたが、税金をきちんと取っておけばプラスになるかもしれませんが、使ってしまったのであればそもそも銀行に預けておくのと何ら代わりはありませんからね。
・加入時・移換時手数料
・口座管理手数料
・給付事務手数料
・還付事務手数料
・信託報酬
などの手数料もかかります。テレビCMや雑誌の広告等でメリットが優先されて書かれているため、こういうことをあとで知った・・・という方も少なくないです。しかしながら、コレを知っていて、コレを承知で始めるのであれば、デメリットではないですからね。
投資というのは手数料がつきものだ、そう考えておくことが重要かもしれませんね。
自由に割合を変えたり、入れ替えができるわけですが、手数料もかかるしメリットばかりではないです。そのデメリットの一つにこれ、「元本確保型商品」というものがあります。
元本確保型と聞いたら、「損しないんでしょ？ならば・・・」という考えになるのは当然かもしれませんが、ここは少し知識を得ておいたほうがいいです。
元本確保というのは、いつでもという意味ではないです。
元本が確保されているときがある、ということです。通常投資信託は元本はいつでも確保または保証されていませんが、債券で言うと、満期時は確保されていますが、その前は、預けた額より増えることもあれば、減ることもあります。
以前新聞に出ていたのですが、
銀行で一時払い生命保険に加入して解約時減っていた、元本保証されていると説明を受けた、
なんて言う記事がありましたが、そういうことがあるというのを知っているか知らないか？は大きな鍵となります。
が、保険の場合は時間がたてば元本が確保されるものが多いですし（ときというのは商品によりますが）債券であれば、５年債であれば５年後は確実に元本が確保されています。
思ったのと違った・・・とならないように注意しましょう。
こういうもの、と断定すると誰かに怒られそうですが、やはり現状、国としても老齢年金を今の水準で行けるかどうか？は不安なところです。
「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズの元、「１億総活躍社会」とか言って一生頑張れ！という投げかけもしながら、でも
税金等のメリットを上げるので、自己責任で年金を準備して下さい！
というのがこの確定拠出年金の意図なのではないでしょうか？
とよく書かれています。
私もそう思う反面、使えるものは使ったほうがいい、という考えは当然ありますので、この制度自体はとてもおすすめですが、６０歳まではちょっと・・・とか、運用面で不安・・・
という方は別の方法を検討することもアリ！かもしれません。
いろんな縛りを細かく話せば正確ですが、ほとんどの方が当てはまらないと思うので、
シンプルにご理解下さい。
個人事業主：月額68,000円（年間合計額816,000円）
会社員 ：月額23,000円（年間合計額276,000円）
（選択型：月額５５，０００円または２７，５００円）
公務員 ：月額12,000円（年間合計額144,000円）
専業主婦 ：月額23,000円（年間合計額276,000円）
ややこしいことが実はありまして、国民年金基金・厚生年金基金・企業年金などなどがあなたと関わっていると、この金額とは少し違ってくることがありますが、詳しくはお問い合わせいただくか、『確定拠出年金の概要』を御覧ください
いかがだったでしょうか？なるべくわかり易い言葉でお届けしたいと思って書いたのですが、難しいことがあったらお気軽にご連絡くださいね。
メリットやデメリットをご理解いただけましたでしょうか？
税金のメリットの面で言えば最強の仕組みかと私は思います。が、ライフプランに当てはめて、果たしてこれでいいのか？または、どんなところにお金を積み立て、あるいは運用していけばいいのか？をご検討して、豊かな人生を築くきっかけになってくれたらうれしいです。
ライフプラン⇨家計や資産の状況の把握⇨解決策の検討
という流れですすめていくとあとで
「こんなはずじゃなかった・・・」となる確率が一気に減るのではないでしょうか？
ここまで読んでくれてありがとうございました。
また別の機会にお会いしましょう！
発行責任者
こんにちは
ファイナンシャルアドバイザーの阿久津和宏です。
相続対策の動画やコラムが増えてきてまいりましたので、このページから飛べるようにしましたので、
下記よりご覧ください。
動画・コラム・その他記事としてまとめておきます。
（カテゴリー内から読みたい記事を選んでご確認ください）
info@fp-1.info（24時間受付OK）
または、
050-3707-3507まで（平日10時~18時）
※ファイナンシャルプランナー、保険会社関係の方、保険代理店関係の方等に関しては、その旨を必ずお伝え下さい。
それ以外の方は、ご自由に、そしてお気軽にご連絡ください。
ファイナンシャルアドバイザーの
阿久津和宏です。
ここでは、中小企業の社長のための
「社会保険料を削減する3つの方法」
についてお話していきたいと思います。
まず3つの方法ですが、それはなにか？といえば、
①社会保険料の算定基礎に含まれないものを活用する方法
②社会保険料と所得税・住民税を削減する方法
③①と似ている方法
についてお話していきたいと思います。
役員向けの方法ですが、従業員さんにも活用できます。
詳しくはこちらから御覧ください。そして小冊子をご覧いただければ詳しく書いています。
具体的にはある、国が推進している制度を導入する方法です。この方法を活用すると、
社会保険料・所得税・住民税を削減することができます。
詳しくは、お問い合わせください。
例えば、
報酬が50万円ですと
「約8万円/月、約100万円/年」くらいの社会保険料となりますし、
所得税・住民税は
「約40万円」となります。
これが0にとまでは行きませんが、一定割合を削減することが可能になります
※所得税住民税はこちらのサイトを参考値として活用しています。
※社会保険料の計算は、①健康保険料②厚生年金保険料より確認しています。
まずは、①、②を検討してみましょう。
社長の手取りが増え、会社の発展資金と老後の年金の確保の手助けになることは間違えないでしょう。
参考になれば幸いです。
これではわからないかもしれませんので、お気軽にお電話またはお問い合わせ欄よりご連絡ください。
「カードローン・エージェント」の監修させていただきました記事をご紹介します。
カードローン・エージェントのブログ記事を監修して思うことを少しご紹介したいと思います。カードローンに関する記事を中心に書かれていますので、関係ない・・・そう思われる方も多いかもしれません。しかしながら、記事に主に紹介されている内容は、関連する情報がほとんどです。数多くのブログが存在しますが、網羅性と内容の正確さいう意味でとても優れていると思いました。ぜひお時間許す限り御覧ください。
ソフトバンクの料金滞納・その後に起こることを詳しく解説されています。
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ソフトバンクの料金滞納は危険！延滞後に起こる事と対処法まとめ
ソフトバンクの料金滞納、延滞後に起こることと対処法がまとめられています。
非常に詳しく書かれていますので、ぜひご参考にしてみてください。
楽天銀行スーパーローンが出金停止になった場合は、とても参考になる記事です。
当記事は下記より
↓↓↓
目次
よろしければ御覧ください⇨記事はこちら
バンクイックが使えない！利用停止の原因と復活方法を解説！
を監修させていただきました。
突然バンクイックが使えない！利用停止の原因と復活方法を解説！
ぜひ参考にしていただければ幸いです。ココまで読んでいただき、ありがとうございました。
・県民共済で済ましています
・県民共済はどうですか？
など
の質問や意見がありますが、実際どうなの？ということで、一都六県（関東）
の共済の主力商品？を比較してみました。
続きは下記より
お問い合わせはこちらから →https://goo.gl/Tkz8jX
ブログ →http://fp-1.info/page-3741
相続対策大百科（コラム） →http://fp-1.info/archives/1582
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簡単に計算できるサイトをご紹介します。ぜひ確認してみてくださいね！
記帳や節税、手取りを増やす方法等知りたい方はお気軽にご連絡ください
では。。。
定年退職や再雇用後の退職するときには、その後のことがいろいろと心配になることも多いかと思います。
・ 保険の任意継続をすべきか？ 家族の扶養に入るか？
・ 退職所得税はいくらかかるのか？
・ 金融商品を解約するか？ しないか？
など、「何から手を付けたらいいのかわからない」そんなことも多くあるのではないでしょうか？
一つ一つ、確認していくのはとても大変なことですし、まずは自分である程度の数値を把握しておきたいということもあると思います。
定年退職者が確認できるサイトやツールをご紹介していきたいと思います。
失業手当の確認方法をご紹介します。
まずはとても簡単なので、動画をご覧ください。
サイトURLはこちら
→https://www.situho.com/cat2/post_12.html
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年金の受取額を知る方法があります。まずは動画をご覧ください。
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☎ 050-3707-3507 よりご連絡ください。
または、info@fp-1.infoまたは、申込みフォームよりお申し込みください。
「お名前」（「会社名・屋号」）「電話番号」「ご住所」「相談内容」をご記載ください。
疑問点は事前にお問い合わせまたは、お電話にてご連絡ください。
初回は電話または、skype等で行います。
２回目以降は『面談』『skype等』
スカイプ等自信のない方はフォローします。（安心してください）
大げさな言い回しと思われたかもしれませんが、いらっしゃいませ。
このページでは、相続をする方、相続を受ける方それぞれの対策をお話していきたいと思います。
相続対策に必要と言われていることは下記の3つしかありません。
①円滑に分割するための対策
②相続を受ける側ができるだけ税金の負担を減らせるようにする対策
＝節税対策
③税金の支払いを円滑にするための対策
たったの３つです。
いろんな方法を、それぞれの業種の人達があなたのもとに提案にやってくることも多いでしょう。
ここでは
かんたんで２時間でできて、
「安心」「かんたん」「長続き」の方法をレクチャーというか、お話していきたいと思います。こんなふうにできるんだな、程度で読んでみてください。
では始めます。それぞれ見ていきたいと思います。
遺言を残すこと、これが一般的であり、もっともよいことだと思います。「付言」といって、ちょっとしたメッセージを付け足すこともできます。
不備によって無効になったりしますので、専門家に依頼して補助してもらうことをおすすめします。遺言の方法なども種類があったり、メリット・デメリットがありますので。。。
ここでは、「安心・かんたん・長続き」のテーマにそうと、これは、安心で、長続きですが、「かんたん」ではありません。よって、詳しくは割愛していきます。
しかしながら、遺言は御遺族に対する「メッセージ」という意味も込めて、相続される方がどういう事を考えて、何を誰に残したい、という意思表示ですから、個人的にはきちんと作成しておくことはおすすめします。
ちなみに、エンディングノートというのが最近流行っていますが、これは、遺言の効力はありません、あくまでメモ書きで、法的効力はありませんので、注意しておきましょう。
では、どうしたらいいのか？分割にはいろんな問題があります。
「ひと」の問題
「もの」の問題
「おかね」の問題
それぞれ発生しますが、
相続発生した際に起こる問題があります。（相続を受ける方々に問題が発生）
・私はもらえるはずなのに、もらえない
遺留分減殺請求といって、もらえるはずなのにもらえないひとは、最低限度もらえるはずなので、もらえるように手続きを進めるようにしてください、と、裁判所にお願いすることができます。（裁判所は、相手の人に、払いなさいといいます）
もうこの時点で争いは起こっていますので、個人的には個々は回避したいです。
・相続するものが不動産といくばくかの現金しか無い
もっとも相続分割をしにくい状況かと思いますが、こういう事例はとても多いです。そういった場合、共同で相続するという事をされる方も多いですが、そのときは大丈夫でもその後かなり高い確率で問題が生じます。ここでは割愛しますが、不動産の相続は結構面倒が起こりやすいです。
それ以外にも予測できる問題は数多くありますが、手っ取り早くそれらの問題を解消する方法があります。
仮に不動産も現金も、証券も合わせて5,000万円の資産があったとして、確実に公平に分ける方法があります。
実際
「遺言もいりません」「アパートを建てる必要もありません」「生前贈与も必要ないです」
相続発生時に、相続を受ける人達が「固有の財産」を確定してくれる方法があります。お気づきの方も多いかもしれませんが、そうです、それです。
多くの方に当てハマる方法としては、「遺言」と「コレ」です。
さて、次に行きましょう
先程「アパート」の話を少ししましたが、これはアパートを建てることで土地の評価額を更地のときよりも下げる効果と賃料というお金を受け取れる仕組みを作ることで、相続対策にも成り、その後の相続を受けたひとも定期収入が得られるという手法ですが、コレは実際のところ良い場合とそうでない場合があります。それはおいておいて、こういう事例は
「安心・かんたん・長続き」のテーマに当てはめると、
「安心」・・・人による
「かんたん」・・・借金をする方も多いので安心ではないかと・・・
「長続き」・・・アパートは老朽化しますので、長続きという観点では・・・？
ではどうするか。。。
まずは非課税枠を見てみましょう
非課税枠？そうです。通常相続財産はすべて「課税対象です」
現金も株も投資信託も金（きん）も不動産も、貴金属も・・・一つだけ、一定金額まで非課税になるものがあります。それだけで仮に相続人が４人いるとすると、「２０００万円」は、
税金支払の元の金額から引きますよ、というものです。
相続財産が１億円だった場合、８０００万円で計算してあげますよ、というものです。
これも先程①で話したコレに該当します。
しつこいですが、先程のテーマに当てはめてみましょう。
安心・・・国の認める制度で、かつ、国の認可を受けた会社によって管理されていますので、安心と考えていいでしょう。
かんたん・・・かんたんです。時間はかかりませんし、知識もいりません
長続き・・・もともと短期でなく、長期間に渡って保有する方法です。
よってすべてのテーマに当てはまると言えるでしょう。
ちなみに、ですが、「節税対策」には他にもいろいろあります。例えば今お話した非課税枠を増やすこともできます。
相続人が４人の場合は２０００万円は非課税枠となりますが、５人になれば２５００万円です。
これは相続財産をへらすという方法の一つですが、更にへらすには、評価をへらすという方法があります。
納税資金対策等と言ったりします。
①、②の「コレ」を変形させたものです。私が思う、誰でも難しくなく、自分（相続を受けるひと）のために、効果的にできると感じます。
時間にしたら、②時間もかからない方法で、安全で確実な相続の対策をすることができます。
相続税の節税という言葉をよく聞きますし、いろいろな手法がありますが、相続のときになって、「否認された」「認められなかった」ということで、相続税を思った以上に多く払うことになったという人も多く見受けます。
ですので「シンプルが一番」これが円滑でかつ、損すること無く（損した気分になること無く）相続を迎え、相続を受けた人たちがそれ以降も仲良くできる方法ではないかな、と思います。
話せば長くなりますので、①②③のコレも含めて、概要をお知りになりたい方は、下記のお問い合わせよりご連絡ください。
小冊子を差し上げます、そこには詳しく記しています。また、初回無料でご相談をお受けいただけます。お気軽にご連絡ください。
社会保険料の負担で悩む経営者必見です！
法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを
「ガツン」と削減できるまだ誰も知らない
【社会保険料削減方法】を、あなたにお教えします。
はじめまして、日本小規模事業主経営サポートセンターの
阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減や社長の手取りを最大化する事を通じて経営改善のお手伝いしております。
ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン！」と削減するスキームです。
なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。
メリット❶｜決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。
メリット❷｜面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。
メリット❸｜財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。
メリット❹｜合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。
メリット❺｜オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる
→ 小規模零細企業でも数年で８桁の手元キャッシュ増加が可能です。
メリット❻｜法人と個人の支出は１円も変えず実現可能である
→ 導入にあたっては法人・個人ともに1円もキャッシュアウトすることなく実行可能です。
以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。
| 報酬別・社会保険料額 | |||
|---|---|---|---|
| 年間社会保険料 | 600万円 | 900万円 | 1,200万円 |
| 約176.2万円 | 約236.5万円 | 約268.4万円 | |
※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算
次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。
| 社会保険 | A社長 | B社長 |
|---|---|---|
| 年齢 | 45歳 | 45歳 |
| 性別 | 男性 | 男性 |
| 業種 | 製造業 | 製造業 |
| 会社所在地 | 東京都 | 東京都 |
| 年収 | 1,200万円 | 1,200万円 |
| 年間社会保険料 | 約268.4万円 | 約176.2万円 |
ご覧のとおり、法人負担を含めてＡ社長とＢ社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はＡ社長もＢ社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。
「なぜこれほどまで差が出るのか！？」
それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。
もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。
いかがでしょうか？
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社（従業員数が多い）でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。
●昇給月を見直す
●残業代を固定給にする
●退職日を末日の前日にする
●年棒制を導入する
●交通費の支払い方法を工夫する
●給与を報酬等級の右端に揃える
●借り上げ社宅制度を導入する
●常勤役員を非常勤役員にする
●パート社員を活用する
●業務請負契約の導入 …etc
正直、これらの対策ではなかなか効果は出にくいのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながりますし、私どもがこれからご案内するスキームと連動して行うものもあります。しかし、たいていの経営者はこれらを実行に移すことはないはずです。なぜなら、「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけなければ、忙しい社長業をこなしていくことができないからです。
ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、
“法人と個人の支出を１円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減し、
法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”
だからです。
| 社会保険 | 会社負担 | 個人負担 | 労使合計 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 4.985％ | 4.985％ | 9.970％ |
| 厚生年金 | 9.150％ | 9.150％ | 18.300％ |
| 介護保険 | 0.790％ | 0.790％ | 1.580％ |
| 労災保険 | 0.300％ | — | 0.300％ |
| 雇用保険 | 0.850％ | 0.500％ | 1.350％ |
| 合 計 | 16.075％ | 15.425％ | 31.500％ |
ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額（手元に残るキャッシュ）は年々減少し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。
さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15％強も増え、個人負担で30％を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、
「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか？」
というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない！」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。
そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。
この下にある、お申込みフォームに必要事項を入力いただくだけ。お申込みの受付後、2営業日程度で小冊子をあなたのお手元に発送いたします。社会保険料削減の無料診断サービスもご提供しております。ご希望の方はお申込フォーム内にご入力下さい。
小冊子に付属されている『事前診断シート』をFAX返信いただいてもけっこうです。
「御社の場合はいくら削減できるのか？」をシミュレーションして削減見込み額をご報告いたします。なお、お申込み後に、私どもから訪問などして営業することはございません。その点はご安心ください。
それではあなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。
国民健康保険・国民年金の負担で頭が痛い事業主の方、
社会保険未加入で以降が心配なオーナー社長は下記より
無料診断にお申し込みいただけます。
同時に小冊子もお受け取りいただけます。
下記より「とりあえず」申し込めます。
１９７７年生まれ・栃木県出身・高崎市立経済大学経済学部卒
◀小規模事業者専門ファイナンシャル・アドバイザー▶
大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。１年目よりスタッフの育成・管理業務を行い、２年目より店舗経営相談員として、９店舗を担当。
加盟店オーナーの売上・利益を上げる参謀としての立ち位置で従事。お店の売上・利益を上げて加盟店オーナーと従業員さんに幸せになってもらいたい、、、という考えで仕事をするも、そんな中、頑張って稼いでも、お店の利益を出しても
「手取りが増えない・・・」「税金や社会保険料の支払いでお金が残らない」「頑張っても頑張っても楽にならない」
そういう声が非常に多い現実をきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強をはじめ、「報酬のもらい方で手取りが変わる」ことを知り、多くの事業主が専門家からアドバイスを受けていないことを知る。その後、あるきっかけで、国内大手生命保険会社の「新規事業部門」にヘッドハンティングを受け、転職。
生命保険と事業主の悩みや解決策を学び、４年目、独立系ファイナンシャルプランナーとして「独立」。あくつFP事務所を開業。
小規模事業者専門のファイナンシャル・アドバイザーとして、「小冊子」「セミナー」等での情報提供は好評。
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Q：何か用意するものはありますか？
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Q：何を聞いたらわからないのですが、相談しても大丈夫ですか？
A：今と将来のモヤモヤを解決するためのものです。簡単なヒヤリングで、何が聞きたいのかわかるようになりますので、安心して下さい。
その他詳しくはこちらでもご確認いただけます。
よくある質問はこちら
個人向けオリエンテーション
こんにちは。
ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。
タイトル「旅費規定のすすめ」というお話をしたいと思います。
あなたの会社には「旅費規定」という規定はありますか？
これは実はあなたの手取りを劇的に増やす方法の一つと言えます。
旅費規定ってなんですか？というお話ですが、
シンプルに言いますと、
旅費交通費を実費精算でなく、日当も追加して処理するということです。
最近セミナーにいらっしゃる方でも旅費規定はあります、
という方は増えてきた気もしますが、ない方もとても多いです。
旅費規定とは会社の出張旅費の取り扱い
に関して明文化したルールのことです。
たいていの中小企業は旅費規定を作っておらず、
旅費に関しては実費精算しています。
出張に対して実費以上の「日当」を払うという発想がないからです。
ところが、旅費規定を作ることは会社と社長に多くの経済メリットをもたらします。
旅費規程を作成することで、出張の都度、
「旅費」を支払うことが可能になります。
ここでいう「旅費」とは
「①交通費」、「②宿泊費」、「③出張手当」のことをいいます。
【会社】にとって「旅費」は経費になります。
「旅費」は実費精算を求められませんので、
超過分だけ節税につながります。
また、
「旅費」は消費税の課税仕入れの対象になりますので、
消費税の節税にもつながります。
所得税法（非課税所得）
| 第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 四 給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの |
例えば、年間５０日出張をする社長がいたとして、旅費規定上の出張日当が１日２万円だとしましょう。すると、
５０日×２万円＝「１００万円」
が「旅費」になります。この「１００万円」は会社の経費です。その分だけ、課税所得を圧縮して法人税額の軽減につながります。そのうえ、消費税課税事業者は
「１００万円×８％＝８万円」
の消費税節税にもつながるわけです。
一方、【個人】にとっては「旅費」という臨時収入を非課税で受け取ることができます。さらに、「旅費」には社会保険料もかかりません。すなわち、ここで受け取った「旅費」はダイレクトに本人の手取り増加につながるわけです。例えば、上記の「１００万円」のケースです。この「１００万円」には「税金」も「社会保険」の負担もありません。さらに、次ページのような規定にすれば、「旅費」に関しては実費精算は求められませんので、実費との「差額」はというと？◯◯ットマネーになる、ということです。
ただし、何事もやり過ぎは禁物です。日帰り出張の手当で１回２～３万円、宿泊出張の手当で１回４～５万円も支給していては、税務署としても黙認はしてくれないでしょう。ならば、いくらなら許容範囲なのかというと、実は所得税基本通達では「非課税とされる旅費の範囲」について以下の通達があるだけです
| 非課税とされる旅費の範囲（所得税基本通達９-３） 所得税法第９条第１項第４号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。 （1）その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。 （2）その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。 |
そうです。具体的な金額については明記されていないのです。ではどう解釈すればいいのか。要は「社内において適正なバランスで運用されているか？（特定個人を優遇する内容ではダメですよ）」「同業他社に比べて著しく高額ではないか？（やり過ぎてはダメですよ）」ということです。そこで旅費規程を導入する際は次の２点に配慮しておく必要があります。
たとえ出張は社長 1 人しかしなくても、旅費規程にはあえて複数の役職を作って段階的に金額を設定しておきましょう。（基本的に僕の会社で出張するのは僕だけ。社員は年数回程度です）では従業員ゼロ。ひとり社長の場合はどうするか？・・・将来的に社員を雇用する前提で作っておきましょう。
やり過ぎは禁物という前提で、「いくらまでならＯＫなのか？」という話ですが、これについては社長自身が「自分の時給換算から考えて、これくらいもらって当然！」と思える金額が良いでしょう。仮に自分の中で後ろめたさがあるのなら、税務調査で指摘されたときに「・・・」となってしまうからです。（ちなみに、一般的には社長の宿泊出張の日当が２万円程度までなら許容範囲とされています）
どうやって作ればいいのか？実際どうすれば妥当なのでしょうか？そんなお声もいただきます。私どもでは社長が本業に専念して、手取りを最大化してもらうためのサポートを行っています。
３つの場をご用意しています
★セミナーに参加して、「旅費規程の作り方」とその他の手取りを増やす手法をGETする
★個別相談にて「旅費規程の作り方」とその他の手取りを増やす手法をGETする
★旅費規定キットを手に入れて、すぐに「旅費規定」を導入する
セミナーまたは個別相談（skype可）では詳しくお話をしています。お気軽にご連絡ください。
ここまでお読みいただきありがとうございます！
個人の通信費や事務所等の通信費を削減するツールとして使えそうなので、ご紹介します。
詳しくは下記リンクをクリックして御覧ください。
何よりもいいのは、
◯◯年縛り、という機関の制限がないこと、いつでもやめられる点です。
１ヶ月だけ、これもありです。
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クレカでは管理しにくいと思っている方にはメリットともなるでしょう。
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をご紹介します。
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|---|---|---|---|---|
| 月額料金 (税抜) |
3,480円 | 3,980円 最大2ヶ月2,480円 |
3,480円 | 4,500円 |
| 契約事務手数料 | 0円 | 3,000円 | 4,000円 | 4,500円 |
| 解約事務手数料 | 0円 | 5,000円 | 3,000円 | 0円 |
| 端末代金 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 初回配送料 | 0円 | 1,000円 沖縄1,500円 |
0円 | 0円 |
| 端末保証料金 | なし | 500円 / 月 初月加入必須 |
500円 / 月 | 980円 / 月 基本料金に含む |
| 端末保証未加入時の 紛失・破損支払金 |
10,000円 | 11,000円 送料含む |
20,000円 | 端末保証加入必須 |
| SIMカード 再発行手数料 |
3,000円 | 4,000円 | 0円 | 4,000円 |
| キャリア | WiMAX Softbank |
機種により異なる | Softbank | Softbank |
| 端末機種 | 2017年最新機種 Speed Wi-Fi NEXT W04 Mobile Wi-Fi E5383s |
Speed Wi-Fi NEXT WX03 Pocket WiFi 501HW |
Battery Wi-Fi MF855 | Pocket WiFi 303ZT |
| 下り最大通信速度 | 440Mbps 対応エリア最大708Mbps |
440Mbps | 非公開 | 165Mbps |
| 通信制限 | 月間無制限 WM:3日10GBで6時間制限 SB:1日3GBで当日制限 |
月間無制限 指定機種3日3GBで終日制限 |
月間30GB | 月間50GB |
| 契約期間縛り | なし | なし | なし | なし |
| 多言語操作マニュアル | あり | あり | なし | なし |
| 多言語対応コールセンター | あり | あり | あり | なし |
| 1年間利用して解約 した際の税込総費用 |
45,100円 | 58,600円 | 52,660円 | 63,180円 |
こんにちは、
ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。
動画でご覧に成りたい方は下記より
ちょっと待った！法人成りを検討している個人事業主はこちら。
というタイトルでお伝えしていくのですが、
1人事業主や小規模事業主を対象にお話しています。
よく
「どうして法人成りしたのですか？」という質問をすると
なんか「税制的に得だと言われた、思った」という答えが圧倒的に多いです。では、
などを解説していこうと思います。
詳しくは、この記事の一番下に紹介している小冊子に書いてあるのでその内容とかぶらないようにお話していこうと思います。
ちなみに、最初にこわっておきますが、それぞれ多くの環境に囲まれていますし、業種等によっても違うため、一概に言えるものではありません、ということだけ最初にお話しておきたいと思います。
それでは、スタートしたいと思います。
法人成り、という言葉はよく聞くと思います。単純に個人事業で行っているものを法人で行うようにすることでしょ？と思われると思いますが、
その通りです。
法人成りするかどうか？というのは、いま行う事業をそのまま法人で行うかどうかということです。何を言っているのか分からないと思いますが、ここではそういうものだと思っておいて下さい。あとあと効いてきます。
法人でも十分享受できるメリットではありますが、あえて、最初に個人事業主が享受できる400万円分の経費の話をしたいと思います。率直に申し上げると、以下のことになります。
です。これはすべて「所得控除」（小規模企業共済等掛金控除）つまり、税金の計算の外に出してくれます。したがって、経費です。
ここでいいたいのは、変な買い物しないで、これらに拠出すると将来ちゃんと手元に戻すことができる制度、です。（細かい話はここでは省略します）
「確定申告書」おいては、これらの3つのものは、「小規模企業共済等掛金控除」という項目に入る「所得控除」です
では、どれだけの金額を所得控除に経費に計上できるのか？マックスの金額が決まっていますので、そちらをご紹介しておきます。
| セーフティ共済 | 小規模企業共済 | 個人型確定拠出年金 | 合計 | |
| 月々最高拠出金額 | 200,000円 | 70,000円 | 68,000円 | 33.8万円 |
| 年間最高拠出金額 | 2,400,000円 | 840,000円 | 816,000円 | 405.6万円 |
実に、4,056,000円まで経費を作ることができます。
『この金額×税率』
が節税できるということになるんですね。ということはです。これらはどれものちのち退職所得で受け取ったりできるもので（詳しくは割愛しますが）実質0円で経費だけ作れるということになるものです。
経営セーフティ共済には上限が800万円であるとか、数年での解約では払った金額が全て帰ってくるわけではないとか、確定拠出年金は60歳まで受け取ることができない、などのデメリットもありますが、長い目で見てお得な制度と言えます。
しかしです。自営業者の負担感を増殖させているのは、もしかすると税金というよりも「国民健康保険や国民年金」ではないでしょうか？
この話はこの記事の最後にお話します。
では、これまでの話は「個人事業主のメリット」ですが、「法人成りのデメリット」を解説したいと思います。
前にお話したように、個人で事業を行っているものを法人で実施する、というときのデメリットの話をしていきます。記事内でも解説しますが、最初に付け加えると、別の方法を使えばこのデメリットはメリットにもなります。つまり、いわゆる一般的な法人成りのケースということでご理解下さい。
細かく知る必要はこの時点ではありませんが、仮に役員報酬を50万円とした場合の上記コストの目安を表にまとめました。
| 法人負担 | 個人負担 | 法人＋個人合計 | |
| 法人住民税 | 70,000円 | 70,000円 | |
| 税理士報酬 | 約30～50万円 | 約30～50万円 | |
| 社会保険料 | 約90万円 | 約90万円 | 約180万円 |
| 所得税・住民税 | 約50万円 | 約50万円 | |
| 法人税 | ０円（とする） | ||
| 合計（少なく見積もり） | 127万円 | １40万円 | 267万円 |
※法人と個人の会計は別ですが、小規模事業主にとってはお財布は別れているけど一緒、というスタイルが多いと思いますので、このように記載しています。
いかがですか？これはあくまで目安ですが、これは個人事業として営んている状態と比べて
所得税・住民税・事業税・国民健康保険料・国民年金保険料と比べて多いですか？少ないですか？というお話です。
ではなぜこういう事が起きるのか？といえば、答えは以下のとおりです
下記グラフは財務省のHPに掲載されているものです。見ていただければおわかりのとおり、
年々税率は下降傾向となっています。そのため、法人化したほうが得ですよ、そんな流れになっていたり、アドバイスをする方も多いことは当然です。
続いて個人の部門を見ていきましょう
このグラフは、ダイヤモンド・オンラインの記事の中にあったグラフで、「深田晶恵さん」という方が作成したものだそうです。すごくわかりやすいので、こちらをご覧いただくと、
給与所得700万円の方の手取りを2002年～2017年まで見ていくと、この様になるというグラフですが、（実際のものではありません）
2002年のときの手取りは587万円だったのに対して、2017年には537万円と約50万円も減っているということです。
つまり何がいいたいかというと、
社会保険料の増加
と
所得税・住民税の実質的増税
ということが言える、ということです。
あまりこういう事を頭に入れずに、ただただ法人成りすると、所得税・住民税並びに社会保険料の洗礼が待っているということになるわけですね。
※社会保険に関しては、加入していない方も大勢いるのは実態ですが、法人は1人会社であっても、強制加入事業者になりますので、ご注意下さい。
どうしても法人成りを阻止したんだね、そう思われた方、ごめんなさい。そういうわけでもないんです。
個人事業主においては、『法人のメリット』を享受することができないからです。
例えば「社宅制度」これは個人事業主にはありません。
また、「旅費規定」これも導入することで、「個人の手取りアップ」と「消費税の削減」につながることがあります。
というように、
個人事業主では享受できないメリットが「法人」にはうようよあります。
しかしです。
普通に「法人成り」したのでは、最初の「法人成りのデメリット」を真正面から受け、
「法人税」「所得税・住民税」「社会保険料」の豪速球を目隠しで受け止めるようなものです。
ので、それらを豪快にカバーした手法を下記の小冊子でお話しています。ご興味ある方はいますぐ請求して下さい。
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ここまで読んでくれてありがとうございます。それではまた、次の記事でお会いしましょう！
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ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。ここでは、家計削減にも、企業の経費削減にもどちらにも共通する「ランニングコスト」の削減のお話をしたいと思います。
つまり、社長は会社と自宅のランニングコストを減らすことができる、ということですので、この先お読みいただければ嬉しいです。
『支出削減＝手取り増加』という方程式が成り立ちます。経営者にとっては、
支出削減＝利益上昇ということになりますよね。
普通に考えればわかりますが、売上に換算すれば、売上＞利益という図式が通常だと思いますのでもっと大きな効果となるわけです。
その中でも、「ランニングコスト」の削減は非常に効果は大きくなりますので、できることは検討していく価値がありますし、キャッシュフローが劇的に改善できるところなので、ぜひ確認していきましょう。
ランニングコストといえば、いろんなことがありますが、
会社で言えば
など
個人もあげようと思いましたが、同じようなものですね。小さな出費でも1年、10年、20年と長い年月で見るとかなり大きいです。ですので、一つ一つ効果の高い順に対処していくと、
後からきいてきます。
そろそろ前置きは終わりにして、今日はベーシックなところで、かつ、多くの方に当てはまるところで、「電気代」の削減についてお話をしていきたいと思います。
最初にうんちくですが、（知らなくてもいいですが、知っていたほうがいいと思いまして）
新電力ってなんですか？という話ですが、
電力の自由化に伴い、メディアなどで「PPS（新電力）」という言葉が頻繁に登場するようになりました。 「PPS（新電力）」とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者とは別の自由に電力を売買できる特定規模電気事業者のことです。
それで、電力自由化っていうのは、
電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。
- 具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。
誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）- どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）
- 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化）
- 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
- 電力卸売市場の整備
なにやら面倒な言葉が増えましたが、自分で電力会社を選べるということで、しかも電気代が削減できる可能性も高い、ということが言えます。
つまり、
新電力とは既存の電力会社から無料の契約切り替えだけで電気代金が安くなり、経費をへらすことが可能になる、
ということです。
基本的、というか全面的にメリットしかないのですが、これを実施しない理由を確認すると、以下のようになるそうです。
＜新電力に切り替えない理由＞
とあるのですが、ここで長々と書いてもわかりにくいので、ご興味あればご自身で調べるか、お問い合わせいただければお伝えはします。
言えることは、
です。
ただ、50社以上の会社から、何千通りのプランを比較するのだけは無理があります。
ので、まずは「無料診断」みたいなものがないか？を調べることは必要ですが、
そうするとやたら営業されるのも嫌ですね。
なので、その営業を私が一手に請負い、診断結果をお知らせしようと思います。
（実際にはそんな営業なんてないです）
もしあなたの会社やご家庭で電気代削減見込みがあると判断できれば導入を検討しても良いでしょうし、そうでない場合は、導入しなければいいです。
ちなみに、私の自宅で診断したところ、年間削減見込みが700円でしたので、私の自宅では導入できませんでしたが、
いろんな結果が出ています。
年間20万円削減できたとしても、利益率が10％なら、200万円の売上上昇と同じことです。
ぜひお試し下さい。
電気料金の最低１カ月分以上の検針票の画像を添付して、
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お気軽にその他質問等もあればご連絡下さい。
今日は、電気代を削減する方法でした。。。。
2月にマネーの達人に掲載されています
確定拠出年金（iDeCo)の全体像 調べてもわかりにくかった「メリット・デメリット」を解説
という記事。
個人型確定拠出年金を一から学びたい方にお勧めです。
記事はこちら
はじめに
「確定拠出年金」とか「イデコ」とか「iDeCo」とか「401K」とか、聞いたことはあるけどよくわからない…そういう方も多いと思います。ネットで調べてみたけどよくわからなかったという方も多いと思います。
そんなあなたのために、簡単でわかりやすく全体像と注意点を解説します。見てみればわかりますが、複雑です。個人型とか企業型とか、まずは仕組みとあなたがどう活用するのか？ を解説していきたいと思います。ここでは、「個人型」のことを書いていきますが、簡単に確定拠出年金の種類についてだけ、ここで書いておきますね。
【個人型】あなたが掛け金を払う【企業型】企業が掛け金を払う
【選択型】企業がお金を準備して、あなたが確定拠出年金の掛金に当てるか？ 現金でもらうか？ 決めることができる。
（付随するメリットも有るのですが、それは別の機会で）簡単に言うとこれです。仕組みは一緒ですが、この違いがあるってだけです。確定拠出年金の事が書いてあるブログやHPを見ると、この漢字の多さにやられてしまう方は多いので、ここではこの程度にしたいと思います。
〇〇年金っていう言葉、たくさんあってよくわからないんだよね
というご意見をいただくことが多いのですが、あなたはいかがですか？ まずはそこからお話していきます。
いろいろあるけど、違いは？
ところで、こんなことで「頭が混乱してします…」ということが多いのではないでしょうか？（整理ができている方は飛ばして次へどうぞ）〇〇年金という言葉をひととおり上げてみると
・確定拠出年金
・個人年金
・老齢年金
・障害年金
・遺族年金
・じぶん年金などなど制度の名前からそうでないものまで、いろいろあります。
老齢年金・障がい年金・遺族年金は国が担当
国があなたが支払う掛け金を責任を持って管理し、活用し、老後や障がいや死亡した時にお届けしますよ、というのが、この年金です。老齢年金は、今で言うと、65歳から受け取れる、いわゆるみんなが心配している「年金」のことです。障がい年金や遺族年金は、病気やケガで障がいをおってしまったり、なくなってしまった場合に、当人やご遺族に対して給付するものです。この掛け金は、自営業の方は「国民年金保険料」、会社員は、「厚生年金保険料」から出ています。実はこれらの掛け金（毎月支払ったり、給与から天引きされている）は、社会保険料控除と言って、払った掛け金分は所得税がお得になる仕組みになっています。確定申告をしている自営業者の方々は、お忘れなく（忘れないと思いますが）会社員の方は会社でやってくれるので、心配しないでくださいね。ただ、転職等で、期間が空いていて、一時国民年金を支払った…などという方は確定申告すればその分所得税が還付される場合もあるかもしれません。
個人年金（保険）は、生命保険会社が担当
個人年金と言いますが、正しくは「個人年金保険」です。生命保険会社が販売している、老齢年金の補完的な役割としてどうですか？ というもので、保険会社が責任を持って管理・運用し、決められた時に決められた金額をあなたにお届けしますよ、と言うものです。個人年金保険に加入すると、個人年金保険料控除、という（生命保険料控除の一種）所得控除を受けることができ、所得税や住民税を軽減してもらうことができます。
じぶん年金はあなたが担当
よく使うこともありますが、「じぶん年金」という言葉。これは、どこかの誰かが作った言葉で、じぶん年金っていうのはこれです、と言うものは存在しません。あなたが、あなたの力で、（誰かの力を借りて）将来の年金を準備しましょうね、というものです。資産を形成するということになるので、「預貯金」、「保険」、「個人年金保険」をはじめ、「投資信託」などを始めとする「投資」なども通常はこの仲間となります。確定拠出年金も、この仲間と考えられますが、年金づくりのための手段も多く、税的なメリットもあります。昨今では、大変注目を集めているものですので、これから「確定拠出年金ってなあに？」という話から、メリットとデメリットなどわかりやすく解説していきたいと思います。
確定拠出年金って？
すごく簡単に言えば、老齢年金（老後の年金）の保管的な役割、という観点でいうと、「個人年金保険」のようなものです。「個人年金保険」は保険会社が運用するのですが、「確定拠出年金」は自分で用意された商品の中から選んで運用して、老齢年金（老後の年金）の上乗せ、として活用できる、と言うものです。ただ、これはほんとうの意味で、老齢年金などの上乗せという特徴があり、給付には、老齢給付、障害給付金、死亡一時金もあります。細かく知りたい場合は、「確定拠出年金」と検索すれば、たくさんの情報が出てきます。私にとって何がお得なの？ というところから勧めていきたいと思います。
確定拠出年金 (iDeCo)のメリット
メリットは大きく分けて4つあります。
(1) 掛け金は、全額「所得控除」の対象
支払った掛け金が全額所得控除の対象となります。例えば月々1万円であれば年間12万円分の所得税が軽減されることとなります。12万円所得が減る、ということになりますので、税率が10％ならば、1万2,000円が軽減されるということになります。例えば40歳～60歳までと考えれば、24万円の税金が軽減されることになりますね。
月々2万円なら48万円
月々3万円なら72万円
月々5万円なら120万円です。もちろん、選択によってはリスクも有るのですが、元本確保型商品を選ぶだけであれば、そこからの増加分は見込めなくても、税の軽減だけでかなりお得ですね。なにせ預金金利は0.001％の時代ですからね。※事業主・会社員・公務員など現在のお立場で、掛金の上限が決まっています（後ほど出てきます）
経済効果を試算してみると
確定拠出年金月額2万3,000円東京都在住40歳、会社員、年収600万円（賞与なし）
※所得控除：社会保険料控除（東京都の料率で試算）・生命保険料控除（12万）
経済効果は、年間5万5,200円となります。月額2万3,000円（年間合計27万6,000円）積み立てて、経済効果（所得税・住民税の削減効果）が5万5,200円。これを「利益」と捉えるなら、27万6,000円積み立てて、5万5,200円の利益。すごいですよね。（運用状況や受取時期によってこのようにうまくいかないケースもあります）≪参考：東京都平成29年9月分（10月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表≫所得税・住民税簡易計算機から試算。状況によって変化しますので、詳しくはご自身でご確認ください。※参考までの目安としてご確認ください。
(2) 運用益が非課税
運用商品で利益（増加）が発生した場合、通常、その増加分に対して税金がかかります。源泉分離課税という言葉を聞いたことがあればおわかりかもしれませんが、2割ちょっと（20.315％）かってに差し引かれるのですが、この仕組の中では非課税となります。※ちなみに、定期預金や普通預金では少ない利息から税金が引かれていますからね。
(3) 受け取る時にもメリットがあります
お金を受け取るときというのは「課税される」ものです。例えば、個人年金保険で年金形式で受け取るときは「雑所得」として課税されますし、保険の満期金を受け取る場合は「一時所得」として課税されます。確定拠出年金の場合も、もちろん課税されますが、その課税額を軽減してくれる制度があります。老齢年金を受け取るときや退職金を受け取ったときはそれぞれ税的メリットが有るのですが、それをこの確定拠出年金にも導入してくれる制度です。年金で受け取ったり、一時金で受け取る事もできるのですが、それぞれ、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。どれくらい得するんですか？ということを聞きたくなるかもしれませんが、それは金額や受け取り方・退職金や老齢年金の額にもによります。税率等も変わるでしょうから今のところはっきりはわからないのですが、個人が自分で投資信託を買ったり、保険に加入したり等の場合はこの制度はないですからね。オトクな制度です。
(4) 自分で掛け金を預ける場所を選択できる
掛け金を拠出する対象はたくさんあります。その中から自分で選ぶことができます。預貯金、投資信託、株式、公社債、信託、保険商品などがあり、その中から、選ぶことができ、例えば公社債で言えば、国内だけではないですからね。いろんなメリットを享受しながら「グローバル」に運用を開始できる、ようになります。他にも運用コストが安いとか、何度でも売買や割合の入れ替えができたりと、いろんな事がありますが、享受できるものはこういったところになりますね。確定拠出年金の4つのメリット、コレを話すとこんな感想を言われるケースが多いです。
・ そんなうまくいくのかな？
・ 何かデメリットはないんですか？
・ 自分で選べるって、アドバイスはもらえるんですか？
・ みんなどうしてるんですか？
・ 減ることもあるんですよね…あなたはどう思いましたか？ さて、皆さんのお感じのとおり、デメリットも知っておきましょう。
確定拠出年金のデメリット
それではいよいよデメリットです。デメリットの話の前に、そもそもメリットもデメリットも話す人、書く人がそう思っている、ということで、全員に該当するわけじゃないです。メリットも考え方によってはデメリットになるケースもあれば、デメリットもメリットになることもあります。なんてことを頭に入れてもらった上で、続けていきます。
(1) 60歳になるまでお金を受け取れない
よくご相談をいただく方のほとんどが意外とここを軽視しています。税的メリットを強く意識しすぎた結果、本当に必要な時にひきだすことができないということになります。これが60歳まで一切、手を付けられないからこそ、将来のお金としてとっておくことができる、というメリット感を感じられる人は良いですが、そう感じることがどうしても難しい方にとってはデメリットと言わざるを得ませんね。投資信託だったらやめれば現金化されるわけですし、年金保険や生命保険であれば、解約だけでなく、「減額」や「契約者貸付」で一時的に現金化することも可能です。選択の幅を持っていることは結構重要です。※預ける期間は一応決まっていて、60歳からと言っていますが、年齢が60歳に近い人には一定の条件を設けているんです。
(2) 運用対象を選択する事が難しい
確定拠出年金の運用難民がたくさんいる、という記事を見たことがありますが、たくさんいるどころか、ほとんどかも…と思う場合もあります。と言うくらい何に、どう運用していけばいいのかわからないという方が多いです。アドバイスを受けると言ってもただじゃないですし、そもそもその運用で確実に増えるという確証もないです。よくわからないけど、とりあえずコレで。という感覚でしたら、それはデメリットとなるでしょう。かたや、コレを機に、日本や世界の情勢・経済などを勉強し、運用手段の勉強をしながら始めよう、という方や、今現在優秀なファイナンシャルアドバイザーなどアドバイスを求めることができるひとが右腕としている、という場合ならデメリットとはならないかもしれませんが…。ただ、よくわからないけど、税金のメリットだけ得たい、そのうち運用対象を考える、そんな方は、「定期預金」も選ぶことができたりしますので、そういう方法もありかもしれません。
(3) 受取額が受け取るときまで確定しない
老後の受け取れる年金額が確定していない、はっきりしないということもあります。すべて「預金として運用」ならばそういうことにはならずデメリットではないですが、メリットを受け取りにくいです。税金のメリットという話で、「預金だったとしても」という話をしましたが、税金をきちんと取っておけばプラスになるかもしれませんが、使ってしまったのであればそもそも銀行に預けておくのと何ら代わりはありませんからね。
(4) 手数料がかかる
・ 加入時・移換時手数料
・ 口座管理手数料
・ 給付事務手数料
・ 還付事務手数料
・ 信託報酬などの手数料もかかります。テレビCMや雑誌の広告等でメリットが優先されて書かれているため、こういうことをあとで知った…という方も少なくないです。しかしながら、コレを知っていて、コレを承知で始めるのであれば、デメリットではないですからね。投資というのは手数料がつきものだ、そう考えておくことが重要かもしれませんね。
(5) 元本確保型商品の勘違いのケース
自由に割合を変えたり、入れ替えができるわけですが、手数料もかかるしメリットばかりではないです。そのデメリットの一つにこれ、「元本確保型商品」というものがあります。元本確保型と聞いたら、「損しないんでしょ？ならば…」という考えになるのは当然かもしれませんが、ここは少し知識を得ておいたほうがいいです。
元本保証と元本確保の違い
元本確保というのは、いつでもという意味ではないです。元本が確保されているときがある、ということです。通常投資信託は元本はいつでも確保または保証されていませんが、債券で言うと、満期時は確保されていますが、その前は、預けた額より増えることもあれば、減ることもあります。以前新聞に出ていたのですが、銀行で一時払い生命保険に加入して解約時減っていた、元本保証されていると説明を受けた、なんて言う記事がありましたが、そういうことがあるというのを知っているか知らないか？ は大きな鍵となります。が、保険の場合は時間がたてば元本が確保されるものが多いですし（ときというのは商品によりますが）債券であれば、5年債であれば5年後は確実に元本が確保されています。「思ったのと違った」とならないように注意しましょう。
メリットとデメリットをまとめると
こういうもの、と断定すると誰かに怒られそうですが、やはり現状、国としても老齢年金を今の水準で行けるかどうか？ は不安なところです。「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズの元、「1億総活躍社会」とか言って一生頑張れという投げかけもしながら、でも税金等のメリットを上げるので、自己責任で年金を準備してくださいというのがこの確定拠出年金の意図なのではないでしょうか？とよく書かれています。私もそう思う反面、使えるものは使ったほうがいい、という考えは当然ありますので、この制度自体はとてもおすすめですが、60歳まではちょっと…とか、運用面で不安…という方は別の方法を検討することもアリかもしれません。
私だったらどうすればいいんですか？
・ いくらやればいいですか？
・ みんなどれくらいやっていますか？
・ 適正値とか教えてください…みたいな質問を受けることは多いです。答えようがないのですが、言えることの一つ目は、「掛金には上限がある」ということです。金額に上限が設けられています。冷静に考えればそうですよね。
確定拠出年金の掛金の上限
いろんな縛りを細かく話せば正確ですが、ほとんどの方が当てはまらないと思うので、シンプルにご理解ください。
個人事業主：月額6万8,000円（年間合計額81万6,000円）会社員 ：月額2万3,000円（年間合計額27万6,000円）
（選択型：月額5万5,000円または2万7,500円）公務員 ：月額1万2,000円（年間合計額14万4,000円）
専業主婦 ：月額2万3,000円（年間合計額27万6,000円）
ややこしいことが実はありまして、国民年金基金・厚生年金基金・企業年金などなどがあなたと関わっていると、この金額とは少し違ってくることがありますが、詳しくはお問い合わせいただくか、「確定拠出年金の概要」を御覧ください。
おわりに
メリットやデメリットを簡潔にあげてみました。税金のメリットの面で言えば最強の仕組みかと私は思います。
ライフプランに当てはめて、果たしてこれでいいのか？どんなところにお金を積み立て、あるいは運用していけばいいのか？
をご検討して、豊かな人生を築くきっかけになってくれたらうれしいです。
ライフプラン → 家計や資産の状況の把握 → 解決策の検討という流れですすめていくとあとで「こんなはずじゃなかった」となる確率が一気に減るのではないでしょうか？（執筆者： 阿久津 和宏）
先日ある社長から
「手取り最大化コンサルティング」のご要望を受け、
面談しました。内容はこちら
少人数で経営されているいわゆるオーナー社長の手取りを増やすコンサルティングなのですが、
少し内容をお話すると、、、
22の手法を使って、
などを行うことで、この方ですと
月間で19万円の経済効果をひきだすことができたわけです。
年間にして229万円です。
＜実際の診断結果はこちら＞
1ページめを見てみると・・・
5年で1000万円の経済効果をひきだすことができています。
これは何をしたか？といえば、
『手続き』のみ
です。
知っているか知らないか？
やるかやらないか？
が大きな鍵になるわけですね。
しかも・・・
退職時の退職金、退職所得に関しても税金はかかるわけですが、
約半分の税金で退職金を思った額だけ受け取ることもできることをお話しましたところ
更にお喜びいただきました。
多くのオーナー企業では経理は奥さんがやっていたりするもので、
その奥さんからも喜んでもらいました。
『いつも税金の支払いや社会保険料の支払いがあるので、正直支払いにビクビクしていました。足りないなんてことがないようにするのは神経使います』
とおっしゃっていましたが
このコンサルティングの延長で、個人の家計見直しも実践したところ、
更に大きな結果を生むことができました。
個人の分野でインパクトの有ることは
これをすることで
老後を迎えるまでの経済効果は約3,000万円にもなることができました。
「これで稼いだお金を一定額とっておけばいいいいようになりました。
心配して余計に取っておく心配も減りました」と・・・
これは、
税金や社会保険料の呪縛から開放されて、かつ、支出として仕方ないと思っていた支出を
更に削減できた結果によるものです。
社長からも奥様からも本当に喜んでいただけ、ファイナンシャル・アドバイザーとしても
とても嬉しい面談でした。
このように、実は私どものコンサルティングのメニューでは
奥様が結構心配をされていることを改善する項目が多いです。
これは、残念ながら3年位このコンサルティングメニューでやってきていますが、
「税理士さんから聞いたことありませんでした」
というセリフは聞きあきるほど聞きました
この記事を読んでいる方で、もしこれらのことにご興味ある方は
お気軽にセミナーまたは、面談にお越しください。
自身を持っておすすめするとともに、
誠心誠意対応させていただきます。
備忘録としての意味合いが強いですので、もしかしたら伝えるという感覚よりかは、手順書的な雰囲気になっているかもしれませんが、、、そのあたりは大目に見てもらえればと思います。
ここでは、Chromeを使った方法です。
スマホなどで予定送信したい場合は、いくつかアプリがあるようですので、検索すればすぐに出てきます。
「gmail 時間指定 アプリ」
ここでは、GoogleChromeのアプリを使用します。
とっても簡単です。
というアプリを使います。こちらをクリックすると、
一番上をクリックすればいいですね。
右上の緑のボタンを押して追加します。（ここでは追加済みなので、追加済みと記載されています）
追加して、gmailを開くとこうなります。
Send Laterをクリックすると下記のような画面になります。
メール本文にも書いていますように、
At a specific time
をクリックすると時間を指定できます。
こんな風に・・・
↓↓↓
是非試してみてくださいね❗
ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。
マネーの達人で特別賞を受賞しました。
マネーの達人って何ですか？という話ですが、
こちらのサイトです。
お金に関するコラムがごそっと集まっているサイトで、ファイナンシャルプランナーだけでなく、税理士さんやライターの方、などなど
多種多彩の専門家が色んな情報を提供してくれていますね。
そこには実は今回で合計4つの記事を掲載していただきました。
ガソリン給油「リッター単位」と「1,000円単位」どっちがお得？ 「ドルコスト平均法」でお得に給油（2017年12月：特別賞をいただきました）
サラリーマン・OLでもできる節税対策「扶養控除」を解説します 知らないで損してる人も多数（2018年1月：特別賞をいただきました）
【読者の質問に回答】扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか？（2018年1月：特別賞をいただきました）
ありがたいお話です。基準はよくわからないのですが、サイト運営の方が「シェアされている数や内容を見て」お決めになっているそうです。
これからもお役に立ちそうなコラムをブログ以外でも書いていきたいと思います。
ところで、一つだけ困っていることがあるのですが、
それは、
『ネタ』
です。
などなどなんでもいいのであったら教えてください！
もちろん、マネーの達人に掲載してもらうネタだけではなく、このブログやメルマガでお伝えしていくためのもの、つまりあなたのためのものです。
是非ご協力下さい！
それでは(^o^)
下記より、教えて下さいね(^o^)無期限で募集しています！
マネーの達人に掲載されています。
サラリーマン・OLでもできる節税対策「扶養控除」を解説します 知らないで損してる人も多数
といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか？
でも、実は、節税のことを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。
専門職の皆さんはみんなやってる方法だそうです。
ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。
普段は、オーナー社長や自営業の方のアドバイスをするケースが多いですが、
■起業したい
■起業したばかりです
■まだ初めたばかりで・・・
みたいな方もたまにご相談いただくことがあります。
私の専門は、『お金を手元に残す』『手取りを増やす』
というところなのですが、『売上がまだおぼつかない・・・』
そんな状況では『手元に残すどころでなく』
やはり
ここに注力することにはなると思います。まあ、普通そうですよね。
ただ、お話を聞いていると、業種にもよりますが、結構やれることやってないケースが多い気がします。
例えばこんなお悩みを多く聞くケースが多いです。
結構、起業したてでなくても、私も同じ悩みだらけです（笑）
ただ、まだまだ誰にも知られていないなら知られていないなりに
やれることは多いのではないですか？という話です。
ちなみに、先ほどのよく聞く悩みですが、ちょっとおさらいしてみると・・・
HPを作りましたが、アクセスが伸び悩んでいます
そりゃそうです。HP作ったらすぐに顧客が増えるなら、日本のGDPは軽々1000兆超えです。
Googleに広告を出しましたが、問い合わせがないです
そりゃそうです。広告出したらすぐに顧客が増えるなら・・・
交流会に行きましたが、顧客になりそうな人がいません
交流会には見込み客はいないかもしれませんね。
セミナーを開催しましたが、人が集まりません
・・・
Facebookに毎日投稿しても「いいね」が増えません
いいねが増えても・・・
みたいなところで、もっとやれること多い気がします。
例えば、まだ目立っていない起業家であれば下記のようなことを行うと、少し可能性も増えるのでは、というお話をすることがありますが、ちょっとだけご紹介します。
セミナー集客ということで言えば
よく同業者のセミナーに出て、参加者を募る、みたいなことを言う人いますが、なんか気分が良いことではないと私自身は思うのでおすすめできないです・・・
※セミナーポータルサイト・・・セミナー情報を掲載できるサイト。例えば下記のようなサイトがあります。
SNS（Facebookなど）
やはり、私は最近とっても怠っていますが、毎日投稿して、ラポール（信頼関係）を気づくことだと思います。これを活用してみんなに知ってもらいたいなら、
はとっても重要だと思います。それをしてから「いいねが増える」とか「コメントが増える」とか「問い合わせが増える」という話になるんじゃないかと。。。
でも毎日同じ時間にって言うけど、ムリです。打ち合わせとかあるし・・・
そんな話をする人は多いですが、このツールを使えばそんな言い訳ができなくなります。
それは『Buffer』というツールです。
このツールを使うと、Facebook・ツイッター・Instagramに予約投稿することができます。
どうやって使うのかはいろんな方が紹介しているので、ググっていてはいかがでしょうか？
それよりもやってみるのが一番早いですが・・・
販促費を使うのもいいけど、無料でもたくさん良いものがある
結構無料で、まだまだこれから！という起業家の方ができることはたくさんあります。
会社をやめて9年目、独立して5年目の私がいまだに、お世話になっているサイトを少しご紹介します。
それは、
はっきりいいますが、このサイトは、あなたの商品やサービスを無料で掲載することができます。
そして、あなたの商品やサービスを宣伝すらしてくれることもあります。
やばくないですか！？
ウンチクは他のブログを御覧いただくとして、
『習うより慣れろ！』でまずはやってみて下さい。
と言うのは乱暴なので、私の商品・サービスでもっとも反響が高い商品をそれぞれご紹介します。（ココナラとワオミーはほとんど同じサイトなので、ココナラをご紹介します）
支出を変えずに社会保険料を削減する方法があります オーナー企業、小さな会社、小規模事業者向けの情報です！
これは「ココナラ」って結構色んな人が見てるんだな・・・と思えるきっかけとなったサービスです。最初は「無料診断」で無料で販売していたのですが、、、
限られた文字数しか案内文にかけないのが寂しいですが、そこに魂込めて書いてみるのもいいのかもしれませんね。
個人向けと社長向けのサービスを主に出品していますが、問い合わせでお話をするケースが多いです。
ちなみにこのサイトは、空き時間をお金に変えませんか？というコンセプトに出来たものだそうなのですが、私にとっては主戦場に近いです（笑）
他には、決済や商品販売には、、、
＜販売・決済等＞
と言うのもあります。まずは人に頼んでお金をかける前に、
自分で仕組みを理解して、できることからやってみる、
のがいいのではないかと思います。
ちょっと持論ばかりで申し訳ないのですが、おすすめサイトをツラツラとご紹介してみました。
まとめ
あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願いします。
今年もより良い人生を送るための知識やアイデアをお届けできればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
＜サラリーマンが月1万円の手取りを増やす方法＞
コレは「稼ぐ」系の話ではありません。
至極まっとうかつ、制度的な話です。
ここに、貯蓄や投資スキルを加えればもっと、ということになりますが、
大本のお話、
サラリーマンが月1万円の手取りを増やす方法
をお話していきたいと思います。
「手取り」
と聞いて何のことを言っているのかわからない、と言われそうですので、
まずは手取りとはどういうことか？
をお話します。
給料が入りますが、
よく
「額面」と「手取り」というお話をしますが、そのお話です。
「給与支給総額」を額面、と読んだりしますが、そこから、
「所得税」「住民税」「社会保険料」などを差し引かれ、
あなたの銀行に振り込まれていると思います。
この手取りのことですね。
どうやって手取りが増えるのか？といえば
・給料が上がる
・所得税が減る
・住民税が減る
・社会保険料が減る
のどれか、ということになります。
コレを体感できるのは、
年末調整や確定申告で税金の還付を受けた時かもしれませんが、
実はそのタイミングで色々知っているか知らないかで得もすれば損もします。
サラリーマンもOLも確定申告で税金を還付することが出来たり、翌年の住民税を減らすことだって出来てしまうわけなんです。
例えば、ですが、
住宅ローン減税
とか聞いたことありますか？
住宅ローンを一定の要件で組んでいる人は所得税を一定額お得にしますよ、
というやつです。
みなさんが身近なところでは
「生命保険料控除」
コレは生命保険の一定金額を所得から控除し、まあ、税金を軽減しますよ、と言うものです。年末調整でコレを申告することで、12月の給料がちょっと調整されて増えたりする事があるのは、こういうことなのですが、、、
それ以外にもたくさんあるんですよね。
よく聞く話から行くと、
「医療費控除」
年間10万円以上の医療費がある場合は（保険等で受け取ったものを差し引いて）
所得控除といって所得から引くことができる（つまり税金が安くなる）制度です。
「雑損控除」
何ていうのもあります。災害などで損害が合った場合、やはり損害分を所得から引くことが出来て、税金が軽減されたりします。
コレは結構申告したら良かったのに・・・
という人過去にもたくさんいますが、5年間は追加で申告でき、還付も受けることが出来たりします。
あ、さっきから還付と言っていますが、コレは
税金を戻してもらう、という意味です。
で、実はもっとも効果的なことがあるんです。
それが、
「小規模企業共済等掛け金控除」
と言うものです。
え？私に関係あるの？
そんなふうに思う方のほうが多いかもしれませんが、
実はあるんです。
でも、
殆どの人が知らない制度です。もっとも、この記事を読んでいる意識の高い方はそうでもないかもしれませんが・・・
確定拠出年金（iDeCo)
などが身近です。
この掛け金をすべて所得控除出来、払った分を所得から引いて税金を軽減できたりします。
会社で「選択型」という方で準備されている方は、なんとこの制度を利用すると「社会保険料」まで安くなったりするので、手取り倍増です。
例えば年収が500万円くらいの奥さんとお子様がいるご家庭ですと、
月5万円確定拠出年金で積立をした人と、自分で銀行などで積立をした場合、
運用益はプラスでもマイナスでもないと仮定した場合、
確定拠出年金で積立した人の場合、約10万円手取りが増える計算です。
すごくないですか？
なぜかといえば、
払った掛け金がすべて所得から引かれるからです。
「投資信託」で増やすとか、「年金保険がいい」とか色々な話をするＦＰがいますが、
実はこういう制度を使うと更にいいこともある、
というお話です。
是非調べてもらったらいいと思うのですが、
バランス第一です。
是非参考してもらえたらと思います。
詳しくはこちらでも学ぶことが出来ますので、よろしければどうぞ！
それでは今日はここまで！
外貨の保険ってどうですか？
よく聞かれる質問です。
Yahoo知恵袋とかでもよく見かける質問ですが、回答者は決まって「否定的」ですね。
・為替リスクがあります
・保険よりももっと増える商品はある
・保険会社が得するように出来ている商品なので、特はしないだろう、
ま、そう言うことが書いてあります。素人の戯言なのですが、（笑）
私の考えをここで書いていこうと思います。
まず、いいものか？悪いものか？
と聞かれることは多いですが、一概には言えません。
何より加入の仕方や目的は人それぞれでしょうからね。
まずは特徴を（特定のものでなく一般論で）お話します。
１：予定利率（積立利率）が高い
これは金利とは異なりますが、円建ての保険と比較して同じ保険料でも大きく保障額を取ることが出来たり、一定年数たったときの解約時の戻りは多くなる傾向にあります。
これを、増えますよ！って営業マンはいっているわけです
２：定額払い（毎月支払うもの）の場合、毎月の保険料は変動します。
３：定額払の場合、受け取る保険金や、解約返戻金も変動します。
２で話したことと同じで、保険料も変動しますが、受け取る額も変動します。もちろん外貨建てで計算していますから当然です。
保険金が３万ドルだったとして１ドル１００円なら３００万円、１ドル１２０円なら３６０万円、８０円なら、２４０万円となります。
４：一時払いの場合、途中で解約する場合「利息調整」というものがあり、解約時のその商品の積立利率が契約時よりも上がっていれば、積立利率が同じ状況の解約金よりは、その時の解約金は減り、（外貨建て）下がっていれば、解約金は増える。
なんか複雑ですね。
でもこれ、結構大事です。進めてくれた営業マンの人にわからなければ、このことを聞いてみましょう。ちなみに、これに答えられない営業マンから外貨の保険を加入しないほうが、私はいいと思います^^;常識ですから・・・
５：受け取る時、為替リスクがある。
なんかわかりにくいことばかり書いてある、と思う方もいるかもしれませんが、そもそも外貨建てで保険を作るから、解約時やその他受け取り時に有利に働くことが多い、ということですので、致し方ないと思ったほうがいいです、
ただ、なぜこんな面倒なことを保険会社がして、販売しているのか？といえば、
最初に話した「積立利率」を高くできるからですね。
日本の預金金利は0.001％です。これ、世界でもかなり低い水準であることは想像がつきますよね。
例えば、日本国債10年という債券は0.05％くらいですが、が、米国債10年という債券は2.3％くらいです（2017年11月）
この差を見ればわかりますよね。いかに低いのか！？
じゃ、なんで保険なのか？ということですね。保険会社の人や保険代理店の人がすすめるから、というのが最も正しいかもしれませんが^^;
保険のメリットはいくつかあります。
・保障があります
・解約時の受取金額はほぼ確定しています
これです。
他の外貨投資や投資信託等と違う点は、代替の受取額は（外貨建てで）ほぼ確定しています。投資初心者や余りよくわからない・・・そういう方にはわかりやすいかもしれませんね。
デメリットはといえば、
一定期間は、確実に元本割れしているということ
『確実に』です。
一定期間、例えば10年とか15年とか、
手を付けない、いじらない
といえる人だけが、将来約束されたお金を受け取ることができる仕組みなんですね。
将来の予定がたつ、ということです。
保険じゃなくても、もっと増えたりする商品はたくさんあります。
例えば、このブログ内でも話していますが、アメリカの株式などはずーっと上がり続けているものもありますが、
やはり
リーマンショックなどの大きな経済変化が起こると、そのときはがくんと下がります。
（それ以降また復活しているのがすごいので、それは選択肢に入れたほうがいいかもしれません）
将来の予定が立たないかもしれない、という事がありますね。
分散は必須なのですが、そんなに毛嫌いすることもないわけです。
で結局どうなんですか？
商品が今はたくさんあり、にたことを言っているけど実際違いがたくさんあります。
・積立利率が変動するか？固定か？
・利息調整の話？
・実際どこに投資しているのか？
・契約者貸付ができる？できない？
などなどまだ他にもありますが、
検討することがあれば、聞いてくだされば、優しく回答しますからお気軽にご連絡くださいね。
自分のライフスタイルの中で良いか悪いかだけの話であって、
一言に言えない、
というのが結論でした。
詳しくは、セミナー
でもお話していますし、ZOOMでも相談できます。
今日はこのへんで終わりにしたいと思います。
ここまで読んでくれてありがとうございました！
もっと有利にお金を殖やし、安全性を重視したい方はこちらの冊子がおすすめです！
