生命保険は、同じ契約内容でも受取額が変わる!

生命保険の受取額が意外に増えない!?

そう思ったことがある方はおそらくとても少ないのではないかと思います。
それはそうですよね。受け取る機会は早々あるもんではありません。

生命保険を受け取る、ということは、以下の方法以外ないです。

  • 死亡保険金
  • 高度障害保険金
  • 解約時

の3つの時以外ないです。その他、契約者貸付とか配当とかそういう受け取り方もありますが、
実際には上記の3つです。

受取額が427万円も変わることがあります。その理由は、3つのパターンで変わります!

「契約に関わる理由」と「課税による理由」と「受け取り方」

それぞれお話をしていきたいと思います。

 

まず、「契約に関わる理由」

「契約に関わる理由」

と言ってもあたりまえのことなのですが、

「死亡保険金」「高度障害保険金」は同じ金額ですが、
この2つと、「解約時に返ってくる解約返戻金」

はまったく違うものです。

・定期保険

・養老保険

・終身保険

といった保険のカタチによっても違いますし、

経過年数によっても、年齢によっても違いますが・・・

それより、ここでとても重要なのは、「課税や受け取り方」が大きな鍵になりますので、続けてご覧いただければと思います。

課税による理由

生命保険は課税される税金の種類が「契約者」「被保険者」「受取人」によって変わります。幾つかのパターンでお話していきたいと思います。

補足ですが、言葉の解説です。「契約者」は保険料負担社、「被保険者」とは保険を適用する体を持つ人、受取人とは保険金や給付金を受け取る人、ということになります。ちょっと乱暴ですみません。
こちらを見ると正しい言葉がわかります。

Aさん、Bさん、Cさんに置き換えてお話をしていきたいと思います。

契約者:Aさん、被保険者:Aさん、受取人:Bさんの場合

つまり、Aさんが保険料を負担していた契約で、Aさんがなくなったので、Bさんに保険金が支払われる、という状況です。この場合、受け取るBさんは税金を払わなくてはいけない可能性がありますが、Bさんのお金にはどんな課税がなされるのでしょうか?

この場合は、Bさんは「相続税」を課税されます。生命保険は、確実にまず金額を受け取れます。その後、相続税の計算をして相続税を納税する形となります。

※生命保険金には非課税枠があります。500万円×相続人数の金額が非課税となります。
※相続税の非課税枠:3600万円+600万円×相続人数の金額が非課税となります。

契約者:Aさん、被保険者:Aさん、満期保険金受取人:Bさんの場合

満期保険金受取人とは、満期が来て受け取れるお金となります。つまり、Aさんが保険料を負担し、受け取れる金額をAさんからBさんにあげたと考えることが出来ます。

ここでは、「贈与税」が課税されます。

 

契約者:Aさん、被保険者:Bさん、受取人:Aさんの場合
(契約者:Aさん、被保険者Aさん、解約返戻金受取人:Aさんの場合)

2つ書きましたが、どちらも同じことで、保険料を負担した人と、受取をする人が同じ場合、
「所得税」が課税されます。

その中でも一時所得といって、受け取った金額をその年の課税所得に上乗せして計算するようになります。どれくらいの金額を上乗せするのか?というと、

保険料で支払った金額の合計が1000万円、受け取った金額が1500万円だった場合、

{(受け取った金額1500万円ー保険料合計額1000万円)-50万円}÷2

という計算式になります。

すると、225万円を上乗せして課税するということですね。

 

保険を使って貯蓄をし、保険を解約して受け取る場合、ほとんど「一時所得」となるケースが多いです。
しかしながら、受け取り方によって、実質的な受取額自体が(課税される金額)が変わる場合があります。

受け取り方のお話をしていきたいと思います。

 

保険の解約金の受け取り方で「税金」や「実質受取額」はものすごく変わる!

ちなみに、今現在生命保険に加入している人は8割位いるそうです。
生命保険文化センターの調査では、満足しているという人が非常に少ない方が多いそうですが

そもそも保険というのは遠い先の話とか、目に見えないということはあると思いますが、
こういう話自体聞いたことはない方がほとんどだと思います。是非、お金をプラスで受け取ると日本国内では必ず税金を支払いますので、受取額は知っているのと知らないのとでは大きな違いです。

受け取り方はさまざまです。(解約時の場合)

  • 一括で受け取る(解約)
  • 年金で受け取る(解約)
  • 一部解約を繰り返し、何度かに分けて受け取る
  • 契約者貸付でお金を受取り、死亡時に保険金を受取人が受け取る

この4種類が主な受け取り方となります。

契約者Aさん、被保険者Aさん、解約返戻金受取Aさんの事例が最も解約時という意味では多いと思いますので
このパターンで見ていきたいと思います。

条件として、保険料総額1000万円、解約時総額1500万円、死亡保険金2000万円ということでお話していきたいと思います。(あくまで事例ですのでご注意下さい)

一括で受け取る

先ほど説明したとおり「一時所得」という事になります。課税される金額は所得によって「税率」が変わりますが、
例えば税率が20%と仮定すると、

解約時総額1500万円-保険料支払総額1000万円=500万円

(500万円-50万円)÷2=225万円・・・一時所得

この一時所得を所得に上乗せして計算するので、コレ単体の課税額がわかるわけではありませんが、
仮に税率が20%と仮定すると、課税額は45万円となります。

実質受け取れる金額は

1500万円ー45万円→1455万円

となりますね。

 

年金で受け取る場合

毎年決まった額を決まった期間受け取る方式で、「個人年金保険」などもこの受け取り方を出来ますし、
終身保険であっても解約時「年金受取に変更」することができるものもあります。

さて、年金ということで、一括で受け取るわけではありません。この場合の課税方式は「雑所得」となります。

言葉の説明をすると、また長くなるので、どういう計算がなされるのか?を話していきます。

この場合は、10年間に分けて1500万円をもらう形式でお話します。(実際には年金形式にすると、受取総額は増えるのが普通ですが、ここでは同額で計算します)年金年額150万円ということになります。

計算式は

総収入金額ー必要経費=雑所得の金額

となります。

具体的には?

総収入金額=年金年額
必要経費=払込保険料のうち今年の年金額に相当する金額を計算
雑所得=所得の種類

です。

この事例で計算すると、

総収入金額=150万円

必要経費=150万円×{保険料合計額(1000万円)÷(年金年額150万円×支給期間10年)}
         =約990000円

ということで、150万円ー99万円=51万円

これが雑所得の金額となります。

これも収入によって税率は変わりますので、仮に、ですが、税率20%と仮定すると、102,000円
(※受け取り時、年金収入しかない場合は、もっと少なくなると思いますが・・・)

仮にコレで行くと、10年で102,000円×10年→1,020,000円が課税となり、

1500万円ー102万円→1,398万円となります。

 

ただ、ここで、一概に言えないと言うことだらけですので、あまり試算しても意味がない場合も多いです。

  • 年金年額はもう少し増えるのが普通
  • 受け取り時の収入によってまったく違う

事が挙げられますので、参考までに・・・と申し上げておきたいです^^;

一部解約を繰り返し、何度かに分けて受け取る

年金で受け取ることに似ていますが、年金のように自動的に受け取るのではなく、
自分で解約しながら手動で受け取っていく方法です。

仮に、上の年金の受け取り方と同じように受け取った場合、「一時所得」という計算方式になります。

毎年10年間に渡って、解約返戻金150万円分の解約をしていった場合です。
(通常払込みが終了していれば解約返戻金が増えていきます。商品によっても増え方が違います。ので、こんな保険はありませんが、変わらない、と仮定して計算します)

この場合の一時所得の計算方法は、

150万円の解約返戻金分の計算から、一括で受け取るで計算した金額の10分の1ですので、
150万円受け取るための保険料は1000万円の保険料の10分の1ですから100万円。

{(150万円ー100万円)-50万円}÷2=0

つまり、課税されないということ?です。

よって0万円×10年(解約返戻金が増えていけばもちろんかかりますよ)

受取総額は

1500万円

といえます。

これも年金の話のときと同じように、

  • 解約返戻金は時間とともに増えていく事

を考えると同条件の場合はありませんが、

手動で解約することで、受取額を増やすことは可能、

ということになりますね。

 

契約者貸付でお金を受取り、死亡時に保険金を受取人が受け取る

生命保険のお金を最大限活かせる方法です。契約者である自分と、残されたご家族合計で受取額を最も増やせるのは
色んなパターンがありますが、この方法が一番になることが多いです。

※契約者貸付とは、解約返戻金の8割とか9割をひきだす事ができる制度で、毎年利息がかかります。

仮に契約者貸付で1000万円を受取り、返済すること無く、20年後に死亡した場合の事例にしてお話をします。
利率は商品によってまったく違いますが、仮に5%と仮定してお話します。
(5%の商品は基本的にないです、一部ドル建て商品でも4%ちょっとです。)

貸付額は20年間で、21,775,073円です。

え?1000万円が2100万円?とお思いかもしれませんが、そういうもんです。複利の凄さはこういうところにあるのですが、

20年後、残された方が死亡保険金を受け取ります。

その場合、死亡保険金の額からこの契約者貸付の金額を引いて、受け取ることになりますので、

死亡保険金額3000万円ー2177万=825万円

1000万円(契約者貸付)+825万円(死亡保険金)=1825万円

※死亡保険金は非課税枠内

相続対策にも実は有効です。

 

あまりに前提条件が多いので、ちょっと架空ではありますが、多くのパターンに適用できるようにこんな条件設定でシミュレーションをしてみました。

いかがだったでしょうか?

 

生命保険の解約金1500万円あったとしても受け取り方を知っているか知らないかで、
この場合、

427万円

も差が出る、ということがわかります。

生命保険は、本来「加入時」よりも「受け取り時」が最も重要です。

「出口戦略」が大切ということです。

自分の場合どうなのか?と少しでも思われた方は、是非こんな形でシミュレーションをしてみたらいかがでしょうか?

私の方では、税金の計算はできませんが、調べ方は簡単にお伝えできますので、ご質問などありましたらお気軽にご連絡くださいね!

 

ご質問・ご意見・ご感想は下記より!

 




生命保険料控除ってどれくらい得なんですか?

目次

▶生命保険料控除ってなに?
▶3つの生命保険料控除
▶シミュレーションしてみる
▶生命保険料

生命保険料控除ってなに?

生命保険料控除」は、所得控除の1つです。 払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます

※余談ですが、他の所得控除できるモノは下記になります。

実際にどれくらい得なんですか?

別件でお話をしている際に、

「生命保険料控除ってどれくらい得するものなんですか?年末調整のときとかに控除証明書を書き写すだけなので、実際のところわからないです・・・」

こんな質問やご意見をいただくことが多いです。

ご質問いただく方の中には、

「保険会社の人に、個人年金保険料控除の枠を使わないのはもったいないです」

などと言われてので、知りたくなった、などという人もいますが、

実際どれくらいのものなのか?

ということで、お話していきたいと思います。

控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円

控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円

この金額は、所得税が12万円、住民税が7万円得をする、という意味ではないので、注意しましょう。
所得税であれば、生命保険料控除を受けない場合の税金をかける金額が12万円減る、

ということです。

税金の計算は税理士さん以外出来ないので、詳しくお話することが出来ません。
そういう関係なのか?実際にどれくらい得なのかわかりにくい面もあります。

ただ、この記事をご覧の方には特別に、素敵なサイトを見つけてしまいました。

その名も

『税金計算機』

ここで、

生命保険料控除を適用しない場合と適用する場合の差

(の目安を)

知ることが出来ます。
(このサイトは私が作ったものでも無く、私が発見した者に過ぎません。ご注意下さい.)

 

ちょっとシミュレーションをしてみましょう。

その前に注意しなければいけないのは、
この一つの項目(生命保険料控除)だけとって計算しても正確なお得額は把握できません。

なぜなら、
控除の額が変わることで、税率が変わったりするので・・・

では、このサイトを用いてシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションしてみよう!

参考にしたサイト→税金計算機

それでは、黄色の枠に入力をしていきます。

①給与収入を入力(税引前の金額です)

いわゆる年収というやつです。ここでは、500万円にしておきます。

旧収入を入力すると、「給与所得控除」「給与所得金額」「総所得金額」が自動計算されます。

②続いて控除関係を入力します。
※社会保険料控除は、530,000ということにしておきましょう。(ざっくりそれくらい・・・ということで設定)
※社会保険料控除とは、毎月お給料から控除されている、「健康保険と厚生年金」の支払額は全額所得から控除する金額です。前年度に支払った金額をここに入力できます。健康保険(国民健康保険)や年金(国民年金、厚生年金)に加入するのは国民の義務なので、全員が対象になるということになります。

その他の控除を打ち込まずに、社会保険料控除のみ入力すると、
「所得税を課税するための金額=所得税課税所得」
「住民税を課税するための金額=住民税課税所得」

が計算されます。

この場合の課税される金額も計算されています。(やっていただければわかりますが)

所得税が157,500円、住民税が262,500円と出ました。

合計420,000円です。

この金額は生命保険料控除を適用しない場合の課税金額となります。

では、生命保険料控除を利用したらどうか?

これ一つひとつ話をするとわかりにくくなり、この記事の「どれくらい得か?」という話から遠ざかるので、
最大限の控除を受けたら・・・

ということでここでは試算します。

★生命保険料控除の前提を入力する

金額自体は適当な金額ですが、年間の払込総額を入力するだけで、控除金額が出ます。

下の2列を見ていただければわかりますが、

所得税12万円、住民税7万円と出ていますので、これが上限だということがわかります。

 

では、

この場合の課税所得(税金計算するための所得金額)と課税目安はどうなるのか?

戻ってみると、こんな風に画面が変わっています。

税金の金額のみ、見ておくと、

所得税が145,500円、住民税が255,500円

合計401,000円。

 

ということで、この場合、ですが、生命保険料控除の適用をまったく受けないのと、受けるのとで、どれくらい税金がお得になるのか?の結論が出ました!

年間19,000円です。

これを「すごい!」と見るか「少ない・・・」と見るかは人それぞれですが、
毎年(制度の変更や税率の変更やご自身の環境変化がなければ)

19,000円帰ってくる・・・ということです。

まあ、すごいことだと思います。

 

ちなみに、ここでは、保険料控除の細かいことはお話していませんが、
そもそも、どれだけお得になるのか?というタイトルであることと、

細かいことはおそらく、「保険屋さん」の殆どの人がちゃんと説明できないはずです。

というくらい、旧制度と新制度とか、保険料に対しての控除対象金額の計算とか、上限とか・・・

テストに出るのでテスト前は勉強していると思いますが・・・(笑)

 

ですので、もし、控除対象金額がどれくらいになるのか?とか
こうしたらどうなる?

みたいな話が知りたい場合は、一から説明しますので、お問い合わせ欄よりご連絡くださいね!

 

ちなみにこんなことだって出来ます。

保険の内容とかそういうの一切無視して得か、損か?の話ではないです。

生命保険・医療保険・個人年金保険に毎年保険料をそれぞれ1万円ずつ支払い、
30年後に、支払った金額をそのまま全額受け取ることができる・・・

そんなことが出来たりします。

え?医療保険も?と思った方、鋭いです。その話はまたあとで・・・

 

ちょっとそれましたが、毎月

生命保険に1万円、医療保険に1万円、個人年金保険に1万円を

30年間支払って、30年後に解約または時期到来によって払った金額全額を受け取ったとしたら、

毎月の保険料控除の19000円はどんな意味を持つのか?みたいな話。

支払う金額合計3万円×12ヶ月×30年間=1080万円

利息というか、生命保険から得する金額は1円もありません。

しかしながら19,000円の税金の還元分があり、その金額合計

19000円×30年間=570,000円

銀行にすべてのお金をほぼゼロの金利で預けている状態よりも、税金が軽減されることで、

『570,000円』得することができる・・・

という考え方もあります。国がせっかく用意してくれている制度ですので、あなたにとって有効に活用したいものですね。

 

それでは、今回はここまで!

ご質問やご意見・ご要望は下記よりお願いします!

個人情報保護方針に同意する

確認画面は表示されません。上記内容でよろしければチェックを入れてください。

 

 

 




扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?という質問

最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。
(実はちょっと勘違いして間違った回答をしてしまったという負い目もあって・・・^^;
記事にしました。)

 

正確でない点などを発見した場合は、すぐに教えてください。

聞きなれない言葉が多いです。被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか・・・

この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じに慣れればいいです、
と、思います・・・

設定

奥様からの質問。

最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、
扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。
で、結局どうなの?とわからなくなってしまいました。
教えてください・・・

ご主人:42歳、会社員(年収500万円)
奥様 :40歳、パート主婦(年間収入100万円前後)
お子様:10歳と8歳のお二人
(おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません)

こんな設定で進めていきますね。と言っていますが、少しずれるかもしれませんのでご容赦下さい(汗)

質問の内容

扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか?

という質問です。

最近

『○○円の壁』

ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、

色々あって困ります・・・(愚痴)

  • 103万円の壁・・・
  • 106万円の壁・・・
  • 130万円の壁・・・

とか、何だよその壁って・・・っていって聞いてみると意味不明・・・
こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、

どういうメリットがあるのか?

をお伝えしたいと思います。

 

社会保険の扶養の範囲は130万円未満

扶養の範囲というのですが、扶養って、言っても
「所得税に関すること」「社会保険(年金・健康保険)に関すること」とあるのですが、

社会保険の扶養の条件がこうなっいます。順序立てて解説します。

扶養者の範囲は・・・

1.被保険者と同居している必要がない者・配偶者・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属

2.被保険者と同居していることが必要な者・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。
結構聞いたことが無いことばも出てきますので、一応解説します。(必要ない方は読み飛ばして下さい)

直系尊属・・・直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
言葉の説明までもが難しいです。簡単にすると、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ、ということです。
ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

被保険者・・・例えば、奥様のお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている
「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。

被扶養者の認定

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

(2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

この場合は、
同一世帯であって、収入が130万円未満、被保険者の方の収入の半分以下です。
しかしながら130万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れくてはいけない・・・
そういうことになってしまいます・・・

また、補足ですが、昨年、「106万円の壁」というお話が出てきました。
参考記事はこちら
新たな106万円の壁

年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。
厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。

しかしながら、所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。

続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。

 

所得税の扶養控除

所得控除があります

実際には、「配偶者控除」とか「配偶者基礎控除」です。
所得税や住民税に関しては、範囲がある、と言うよりかは、

所得控除が受けられるかどうか?そういう話になっていくわけです。
所得控除って何ですか?ということですが、
ご主人の収入から決められた金額を控除して(引いて)税金を計算するわけです。

その分税金が安くなる、ということですね。
38万円の税金が安くなるのではなく、

税金計算のもととなる金額を38万円分引いて計算しますよ、

という意味ですので、注意してくださいね。

 

会社員の方は「税金の計算」と言ってもわかりにくいかもしれませんが、毎月給料から税金がいつの間にか引かれていますからね。
それはあらかじめ引いているもので、多く引きすぎてしまっている場合もあります。
その場合は、「年末調整」といって大体12月とか年末に調整をかけるわけです。

税金を控除しすぎた場合は返し、足りなかった場合はプラスで徴収するということですね。

話がそれましたが、その「配偶者控除」「配偶者基礎控除」のお話と、平成30年からちょっと変わるので、それらもお話していきます。

配偶者控除って?

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

  1. (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  2. (2) 納税者と生計を一にしていること。
  3. (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
     (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

(国税庁HPより抜粋)

103万円って随分半端だな~

と私はこれを初めて聞いた時思いましたが、、、

給与収入と所得金額の違いがわかりにくいという方が多いので、少しだけ解説します。

収入と所得の違い

給与収入は、税引前年収、所得とは必要経費や給与所得控除を引いたあとの金額のこと。です。
給与所得控除って何?という話ですが、ご存じの方も多いと思います。
給与収入に対して一定金額を引く仕組み、と覚えておけばよいのですが、収入によって違います。

国税庁HPより抜粋。

給与収入103万円、合計所得金額38万円以下の場合は、配偶者控除を受けられる、と言うのはどういうことかというと、上記の表を見ながらご覧ください。

103万円-65万円=38万円

ということです。

国税庁のHPに簡単に収入から所得金額を出す計算表があるので、よかったら御覧くださいね。

所得金額が38万円を超えちゃったらもうだめなのか・・・

そう思っている方も多いですし、これで人を雇う立場の方も年末ご苦労することが多いです。
「社長、103万円超えそうなので、シフト調節してもらえませんか?」

って言うあれです。

しかしそれは、早合点です。御存知の通り「配偶者特別控除」という物があるからです。
そのお話をしていきたいと思います。

配偶者特別控除って?

配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるための要件

  1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
  2. (2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
    1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
    2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
    4. ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
    5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
    6. (注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

(国税庁HPより)

ま、こういうことです。と言うのは乱暴です。収入と所得でわかりにくいのですが、
国税庁HPを参考にまとめてみました。

現行の場合、
どれだけの収入まで、と配偶者特別控除を受けられるのか?

 

 

実際には1,499,999円まで配偶者特別控除を受けることが出来ます。
それと、1,049,999円までは38万円ですから、実際には103万円の壁じゃなくて
105万円の壁だったのかもしれません・・・

平成30年からどうなるの?

平成30年から、上の国税庁HPからの抜粋の中にも書いてありましたが、

平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

と書いてありました。

この概要は下記のようになります。

ご主人の給料が年収900万円以下の場合ですと、2,014,286円まで配偶者特別控除を受けることが出来、38万円の控除を受けることができる金額も1,500,000円になります。

国からすると、

パートの主婦はなるべく社会保険に加入させて社会保険に加入させ、
配偶者特別控除の枠を広げて税金を軽減させよう、

ということなのかどうなのか?と言うかたちですが・・・

パート先等で社会保険に加入するとどうなる?

順番がおかしい?かもしれませんが、許してください・・・
実は収入によって変わるわけですが。全国健康保険協会(協会けんぽ)ですと、

こんな風になります。

お住いの都道府県や一部職種によっても違います。

①協会けんぽのHPを開く
→全国健康保険協会のHPはこちら

②該当の期間を選択

③都道府県を選択

④こういうPDFが表示されます

加入したての金額は会社に聞いたほうがいいですが、大体契約金額とか時間から確認できるでしょう。

例えば、月10万円くらい、だった場合、確認できます。
上の表は見づらいので、拡大します
↓↓↓

10万円ですと、等級5となりますね。
40歳を超えている方ですと介護保険2号被保険者に該当する場合となります。

健康保険料:5,644円
年金保険料:8,967円
合計:14,611円

年金は厚生年金のため、国民年金+の上乗せですので、生涯受け取ることを考えると
この支出を損得にいれて考えるのは妥当ではありませんが、

月の収入が8万円で社会保険未加入だった人が収入10万円になった場合の試算

年間収入金額
100万円→120万円 +20万円

社会保険料
0円→175,332円 +175,332円

配偶者控除、配偶者特別控除の額
380,000円→210,000円(平成29年)
380,000円→380,000円(平成30年~)

所得税・住民税の変化
年間約30,000円の増加

現状ですと、
毎月の家計については、

100万円を120万円にしても現状では行って来い・・・

という感じですが、

長めで見るとそんなに損することではないと思います。

さらに、、、
来年以降は120万円収入があっても基礎控除が増えますので、
結構良い環境かもしれませんね。

また、増やした収入の一部を将来の資産形成に当てたり、
自分で収入を得るためなどのスキル習得にかけたり、

いろんなお金の使いみちが出てきます。楽しみも増えると思いますよ。

 

考え方一つで選択が変わります

で、結局どうしたら得なんですか?損なんですか?という話に行き着くわけで・・・
それはご家庭によって違うでしょうが、

世帯の収入を上げたい、でも手取りはどう変わるの?

となると思いますが、選択肢はこうなります。

  • 105万円の年間収入で38万円の控除を受けながら、社会保険も扶養範囲内で暮らす。
  • 130万円の年間収入で社会保険に加入し、配偶者特別控除を受ける。
  • 年間収入をもっと増やす

で、結局のところ何が得で、何が損なんだ・・・

という話に行き着くのですが、、、

何が得で何が損?と考える前に、、、

1000万円の手取り収入があって、500万円税金を払っている状態と、
300万円の手取り収入があって、30万円の税金を払っている状態・・・

どっちがいいですか?

というお話です。これはちょっと極論ですが、

今の時代はこういう考え方も大切だと思います。節約も大切ですが、
それ以上に収入が増えることにはメリットもたくさんあります。

しかしながら、これは人それぞれのライフプランやライフスタイルによることは事実ですが、
これからも安定した収入を得て、必要なことにお金をかけ、将来お金の不安がないように・・・

そう考えていくと、いろんなアイデアが湧いてくるのではないでしょうか?

まとめ

ここまで読んでくれてありがとうございます。難しい言葉も多かったですが、いかがだったでしょうか?
是非参考にしていただければと思います。

疑問点や感想など是非、下記お問い合わせ欄より、メール下さい。
家計・資産形成・投資・支出を減らすことなどなどを10回分をまとめた動画を無料プレゼントいたします。
(普段セミナーではほとんど触れることが出来ないことまで盛り沢山です)

一言でも良いので、是非感想や疑問点をお待ちしています。

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会社員・OLが節税できる方法

 

サラリーマンは節税できない!!なんて思っていませんか?

  • これ以上何を節税しろって言うの?
  • これ以上生活を切り詰めるのは無理・・・
  • こんな時代だからお金を使わないなんてありえない・・・

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?
でも、実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例

事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。
ある人は100万円の給料を会社からもらっていました
が、生活費として残るのは48万円でした。
ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費とし
て残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月 7 万円の差ですが、
10 年でいくらの金額になりますか?

7万円×12ヶ月×10年=840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、
991万円です。(出来たら・・・ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。
知っているか?知らないか?やるか?やらないか?
で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。
それでははじめたいと思います。

サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない!!なんて思っていませんか?
「実は、サラリーマンでも節税はできます。」
次のようなことを聞いたことがありませんか?

  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除

きっと名前は聞いたことがあると思います。
(この中ですと、医療費控除がよく聞くことばかもしれません。詳しくは別記事で。)
この中で、あまり知られていないけど、
国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。
サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?という話ですが、、税金をかけるための基準となる所得で、
その額に応じて、税率がかけられて、
税金が取られるわけです。
どうやって決められるのか?というと、、、
以下をご覧ください。

課税所得の対象はこうやって決まります。

ちょっとだけ説明をすると・・・
表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。
給与所控除額というのは、
「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう?だからいくらかは一人ひとり計算はできない
けど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」と国が決めた割合のことです。
例えば、年収が 1000 万円の人であれば、平成 28 年度分で言えば、
1000 万円×5%+170 万円=220 万円
これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは差し引き、1000 万円-220 万円=780 万円になります。
しかし、これが課税所得ではありません。
ここから、先ほどお話した、

○○控除というもので、所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収 1000 万円の方であれば、

780 万円ー○○控除=課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額×税率=課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。
毎年源泉徴収表というものが大体 12 月くらいにあなたの手元に届くと思います。
その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。
その理由は、
毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、
その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな・・・」
っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが・・・)
で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。
この考えで、今回は課税所得を下げる『控除』の一つについて
解説します。

簡単に言うと、
所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです。
課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、
○○控除。
答えをいいますと、

「扶養控除」(ふようこうじょ)

といいます。

扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですかというと、
扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。
例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。
そして、なんと、

扶養している人、1 人あたり、38万円を所得から控除できるんです。
(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります)
実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。
それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、
年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 71,000円 にもなるんです。
扶養が1人で、約71000円!!

扶養一人当たりの金額が約 71000 円!?

どうゆうことかというと、
年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。
ですから、そこからシンプルに計算してみると、、、
所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 38,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 33,000円
になります。
38,000円+33000円=71,000円
合計 71,000円の節税になるというわけです。
でも、自分にも関係あるの?と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。
実は、この扶養控除は、なんと税法上、

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。
ここが大きなポイントになりますよ。
ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね・・・
扶養控除の家族の範囲は、
あなたの従兄弟の子供や、
祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。
ですから、、税務署の職員は、自分の親族で、

扶養に入っていない人を探して、
自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。
そして、実は、

「同居していない家族でも、扶養に入れることができます」

多くの人が、ここで勘違いをしていて、
同居していないと駄目だと思っていますが
同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。
これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して
扶養に入れようと思いますが、
扶養の定義があります。

「生計を一にしていること」

です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、
そういった数値、金額などは法的に示されてないので
面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら
扶養に入れることが実質可能なんです。
そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、
以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、
扶養に入れることができます。

・65才以上で、158万円以下
・65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1 年間の年金収入額です。
父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額が
それ以下であれば、扶養に入れることができます。
合計金額ではないのです。これは、扶養控除の条件に、

「1 年間の合計所得金額が38万円以下」

という定義があり、公的年金控除というものが、
65才以上で、120万円、

65才未満で、70万円
あるので、
65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円
というわけになるんです。
また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります。
そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、

控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。
ここで、余談ですが、
妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?
これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。
そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、
38万円 + 65万円 = 103万円
となることから、「103万円の壁」になるわけです。
それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
たいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います

では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう!!
扶養控除の手続きの方法は?

やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。
でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです!!
サラリーマンは、毎年、年の初めに会社に提出する

「扶養控除等申請書」

に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。
それだけです!! 簡単でしょ!!
また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合も
すぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、

「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」

と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。
かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。
↓↓↓

まとめ

サラリーマンは節税できない!!と思ってい人は、実に多いと思います。
サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など
引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、
よく知らないということになってしまいます。
実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

そこで、知っている人は、
しっかり節税対策をしています。税務署の職員のように。

今回、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
多くの節税ができることをお伝えしましたが、
実は、まだまだ節税する方法はあります。

詳しくは、お問い合わせください。

あなたも少し本を読んで、節税について勉強してみませんか?
例えば、1 年で7万円だったら、10年で70万円にもなります。

このお金を有効に使う、”使いみち”を考えるのも楽しいですね。

疑問や感想は下記の『お問い合わせ』欄よりお願いします。
ここまで読んでくれてありがとうございました!

お問い合わせ

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芸能人国民健康保険って?

こんにちは、

阿久津和宏です。

先日、突然番組制作をされている方?

からお電話をいただきました。

 

国民健康保険について聞きたいとのことでした。

 

え?

市町村に聞けば?と思ったのですが、

芸能人国民健康保険について、

というのです。

 

それはもしかして、

国民健康保険組合の事かな?

 

と思いつつ、

 

とりあえずメールくださいと

言って電話を切りました。

 

別に芸能人向けのものが珍しいわけではなく、

国民健康保険組合の一つ。

 

国民健康保険組合というのは、

ここにまとめておきました。

 

国民健康保険はふつう市町村が請求する人

なのですが、

この

国民健康保険組合というのは

同じ業種等で一定人数集まると

作れる組織です。

 

その一つだったんですね。

 

突然電話くれたから何かと思っちゃいました。

 

まとめておきましたので、

興味本位で見てくださいね!

 

まとめ記事を見てみる

 

今日もここまで読んでくれてありがとうございます。

今朝ワードプレスのバージョン更新をしたら・・・

ページの上に奇妙な文字列が並んでしまいました。

あまり詳しくない人(私も含めて)に向けて、

後日、起こったことと、やったことをお話したいと思います。

 

阿久津和宏




新たなパートの106万円の壁とは?

目次

1.10月から106万円という数字が大事な数字になりました

2.106万円ってなんの数字?

3.パート収入125万円の事例

4.130万円の壁と106万円の壁

5.対策

 

10月からパートの壁に106万円が追加されます

※自営業以外の会社員・公務員家庭に関する話題です。

奥様がパートで働かれているご家庭も多いと思います。

旦那様がサラリーマンの場合は、103万円の壁や130万円の壁を気にされているのではないでしょうか? 

現在の、

所得税の支払いが発生する年収103万円の壁、
社会保険への加入義務が生じる年収130万円の壁に加え、

10月から新たに106万円の壁というのが追加されます。

この106万円の壁とはどういうものでしょうか?

106万円の壁とは?

10月からは、年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。

厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容ですね。

では、従業員にとってはどのくらい社会保険料の負担が増えるのでしょうか?

 

パート収入125万円の場合、およそ18万円の負担増!(東京都の場合)

例えば、パート収入が年間約125万円の場合、

・健康保険料:約6,000円/月
      +
・厚生年金保険料:約9,270円/月

合計約18万円を新たに支払わなくてはならなくなります。


※東京都、介護保険第2号被保険者に該当する作成日現在での例
※社会保険料は都道府県ごとに異なります


今までは支払う必要がなかった事を考えると、結構な額と言えるのではないでしょうか。

ここまで見て、皆さまの中には

「あれ?社会保険への加入は130万円以上じゃなかった?」

と思われた方もいるのではないでしょうか?

どちらが社会保険の判断基準なのでしょうか。

 

社会保険加入は130万円の壁?それとも106万円の壁?

答えは、両方とも社会保険加入の判断基準です。

今回の106万円の壁は、実は対象となる方が限られています。対象とならなかった方は従来の130万円の壁で判断されます。

では、106万円の壁の対象となる条件を確認しましょう。
以下4つ、全てに該当した場合、社会保険への加入義務が生じます。

①週20時間以上勤務

②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)

③勤務期間1年以上見込み

④従業員501人以上の企業

なお、学生は適用されません。


④の企業規模から分かるとおり、比較的小規模な企業に勤めている場合は対象にはならないようですね。

 

対策

外部の環境が変わることをここで見過ごさないことだと思います。

変化する手取り金額はそんなに減らないかもしれませんが、今の家計と将来の家計つまり、ライフプランニングを整理し、

固定費と変動費、貯蓄などなど見直す必要もあるかもしれません。

 




老後の年金の受取額を増やす方法を公開!

こんにちは。

あくつかずひろです。

老後の年金を増やす方法の話です。

いつものセミナーのテーマですが、大きく分けると、必要なことは3つです。

・自分に投資をして、スキルを身に付ける

・お金の使い方のスキルを身に付ける

・貯蓄のスキルを身に付ける(強制的に貯金を始める)

この3つです。

これらを細分化すると、更に見えてきますが、シンプルです。

それぞれ今日は大まかにお話しておきます。

 

【自己投資について】

老後の年金が不安と言われている今、あなたの収入が死ぬまで続くことはありえませんし、

あなたの老後のお金を準備してくれる退職金も早々期待できるものではありません。

ですから、自己投資をして、一生稼ぐ・お金を残す・増やすスキルを身につけることは必須だと私は思います。

とは言っても何をしたらいいのかわからない・・・

これがついてまわるでしょう。。。

そこで、最初にすべきことをお話します。

 

『本を読む』

 

です。

 

なんの本を読んだらいいのかわからないという声も聞こえてきそうですが、

あなたの好きな本、好きな話題ならなんでもいいです。

スラムダンクが僕の聖書!と言っている人もいるくらいです。

 

ただ、わからない方のために、私のおすすめの本を一冊ご紹介します。

お金にフォーカスした本としては、

できる人のお金の増やし方

はおすすめです。

あと、本を読んでもなかなか行動に移せない方には、これ

ストーリー思考で奇跡が起きる~1%の成功者だけが知っている「人生の脚本」の作り方~

まずは読んでみてください。

 

そして、次にセミナーなども挙げられますが、それはまた別の機会でお話します。

 

次に、お金の使い方のスキルです。

これは私のセミナーに来るのが一番です。なぜなら、使い方のお話がおそらく一番多いセミナーだからです。

使い方とは、

お金を減らさない、お金を使うべきところに使う、お金を増やす

をそれぞれ上手にしていくための手法です。

また別の機会でご案内しますが、優先的に案内が欲しい方は、

こちらに案内希望とメールをください。

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そして、貯める・・・です。

それも強制的にです。

この話はあとがきで。

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老後の年金の受取額を増やす4つの方法

 

 

==あとがき==

貯金する。

です。

しかも強制的に、です。

ストーリー思考で奇跡が起きる~1%の成功者だけが知っている「人生の脚本」の作り方~にも書いてありましたが、

強制力を発動しないと、やらない⇒テンション落ちる⇒結局前に進まない・・・

のスパイラルから抜け出せないと。。。(表現方法は違いますが、、、僕流の言葉になっています)

 

ですから、強制的に、です。

そして、強制力を発動するからには、着実に、しかも、銀行などにあるよりも有利にたまらなければ、モチベーションは上がりませんよね。

ですから、着実かつ有利な貯蓄方法を強制的にできる方法を探すのです。

 

私はもうだいぶ前からこの手法を提案しています。

そのためには、必ず持っておかなければいけない思考があります。

それは、

『長い目で見る』ことです。

 

短期で稼ぐことばかり考えていると、(バランスが悪い)

騙されたり、自分の思っていることと違った結果しか生み出しません。

 

ですから、長期、長い目で見て!

これが大切なことです。

 

何をどうすればいいの?

 

ということですが、

あなたのスタイルが決めることですので、私が決めることではありませんが、

 

世界一安全で、着実に、有利にお金を貯めて、守って、増やせる手法は確実にあります。

自分の目で確かめることをおすすめします。

 

参考のレポートはこちらです。

よろしければ読んでみてください。

非常識なライフプラン講座

直接聞きたい方は、セミナーへどうぞ。

セミナーを確認してみる

 

今日はここまでですが、

これからじっくり、今日お話した3つの話をしていきますので、

見逃さないようにしてみてくださいね。

 

今日も良い一日を!

 

■配信者

あくつかずひろ

 




児童手当の行く末

こんにちは、
子育て世代の家計応援コンサルタント
使えるお金を増やすお手伝いをしています
阿久津和宏です。

今日は、児童手当と金利のお話をしたいと
思います。

先日お客様と児童手当の話になりました。

お客様「あれって、月いくらだっけ?」
とのことだったので、資料を見ていただきました。

厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-1.pdf
所得960万未満であれば、
0~3歳 15000円
3歳~小学校終了 10000円
(第三子は15000円)
中学生  一律10000円

です。

私  「このお金ってどうしてますか?」

お客様「うーん、いつも大体振込まれる口座と別に
    して貯蓄しています」

素晴らしいですね!たまに生活費と一緒にしてし
まって分けていない方もいらっしゃるので、素晴
らしいことだと思います。

ただ、ちょっとまったです。お聞きしました。

私  「そのお金は何のために貯蓄していますか?」

お客様「子供の高校や大学のお金にしようと思って
    います」

とのことでした。

ということは、例えば月々1万円を15年間貯蓄
できた場合


(いろいろ複利計算シート活用)
http://homepage2.nifty.com/urajijou/chokin/iroirohukuri2.html
利率を0.025%で設定して計算すると・・・

積立額   1,800,000円
貯まった額 1,803,604円プラス3,604円です。

(うち約2割は税金ですけど、悲しいのでここは計算に入れない・・・)

悲しい話ですね。

ここでこんなお話をしました。

私  「確かに、素晴らしいことだと思います。ただなぜ
    高校や大学の為のお金をどうして銀行にあずけて
    いるんですか?」

お客様「そうしておいたほうがいいと思って、なんか銀行
    以外怖いし・・・」

私  「ですよね、銀行は安心ですよね。すぐ使いたいときは
    下ろせるし、流動性と言いますが、優れていますよね
    ただ、実はある点ですごく良い弱いんです」

   「それは、インフレなんです。円安や消費税増税によって
    支出は今まで同じお金の使い方をしたら増えますよね?」

お客様「そうですよね、節約しないと思っているんですよ」

私  「せっかく貯めておいたお金も今なら100万円あれば
    大学の入学1年目くらいのお金は捻出できるとしても(あくまで例ですが・・・)
    15年後にはもっと高くなっていたら???その時
    どう感じますかね?」

お客様「そうだよね。なんかつまんない感じですよね」

私  「なので、仮に・・・円安やインフレに対応してかつ安全確実
    にできる方法があるとしたら?」

お客様「そんなのあるの?」

というお話になりました。

まとめですが、何かの商品をとか、必ずここに預けないと・・・でなく、

貯蓄にはポイントがあります。
①安全性・・・安全・着実に資産が守られている環境という意味です。
       例えば銀行預金で言えば「預金保護機構」生命保険で言えば
       「生命保険契約者保護機構」という所があります。
       例えあずけ先が破綻しても、預けた全財産がなくなるわけでは
       ないのです。

②収益性・・・きちんとあずけているだけの見返りというか、ちゃんと増える
       もしくは、資産価値を守られる・・・という事です。
       銀行預金金利が0.02%で、インフレ率が1%・・・(物価上昇率)
       となれば、資産は目減り状態ですね。

③流動性・・・使いたい時に使えるということです。先ほどの話で、銀行預金の
       優れているところです。
       でも、10年後に使いたいお金であれば、10年使いたくても
       使えない状態にしておいて10年後から自由に使えるなんてことも
       確実にお金を貯めるコツかもしれません。
       (まったく使えないということはどの金融商品でもほぼありません
        ただ預けたお金よりも減る可能性がありますが・・・)

ですので、ご自身のライフプランを立て、いつどんな事が起こるから
どうしておこうという、事前にある程度の計画を立てておくことが、
特にマネープランにおいては不可欠になるんですね!

ということで、きちんと情報収集し、いついつまでにいくら!の目標も
必要ということですね。

まとめ長くなりましたが、さらに確認ポイントをまとめると・・・
・金利は確認しましょう
・いつ必要なのか?明確にしましょう
・インフレ時自分の資産はどうなっているのか?は少し意識をしましょう
・安全性も十分考慮に入れましょう!

それでは、今日もありがとうございました!
阿久津和宏でした。




年金支給繰り下げ検討〜75歳???

こんにちは
ファイナンシャルプランナーの
阿久津和宏です。

先日、年金に関する相談を
受けました。
ねんきん定期便を見て
もらえる額を大体算出して、
それに対して足りない分をどう補填
するか?をかんがえたいとの
ご相談でした。

そしたら、一昨日以下の
ニュースが舞い込みました・・・

老齢年金の支給繰り下げ 75歳
を検討との記事がありました。

現在の平均寿命は
男性が約80歳、女性が約87歳
すると、、、

先日のご相談のお客様には
このようなことは話していたので、
「ま、あてにしないようにだね」

とのことでしたが、

その通りだと思います。

物価や増税が今後も上昇する
ことを考えると

今のかんがえかたは捨てないといけない

と言うことになりますよね。

では、どうするか??

まずはいくらためないと
いけないのか?

多少かんがえておきましょう。

退職年齢は100歩譲って
65歳だとして

あと20年間

月の生活費が総務省の言うように
28万円だと考えても

6720万円。

現在の年齢が55歳の方は
年間672万円

45歳の人は
年間336万円

となります。

金利はないと仮定して
ですよ。

みなさん、まずは
計算して見てくださいね。

以前にお話しした
金利と時間が助けてくれますので、

まずは、いくらあると
年金生活をまともに
暮らせるのか?

確認して見ましょう!

実際にどうすべきかは人によって
対処方法変わりますので、
知りたい方は、
お問い合わせくださいませ。

感想などもコメントくださいね、
メールでは
たくさんいただいておりますので、
2日以内には返信致します。

今日もお読みいただき、ありがとうございました。

阿久津和宏




高額療養費制度

こんにちは

ファイナンシャルプランナーの
阿久津和宏です。

 

いきなりですが・・・

 

一家のご主人が入院すると

 

生活費+医療費+教育資金+差額ベッド代+雑費

 

がかかりますね。

ですから、
本当にそうなったときに困らなければ、
いいわけですね。

 

ですが、毎日毎日テレビCMで
医療保険のことをやっています。

ですから一番目にいつも基礎的なこと、
もうすでに持っている
最強の医療保険のお話です。

 

それが、

 

「高額療養費制度です」

 

高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)
とは、公的医療保険における制度の一つで、
医療機関や薬局の窓口で支払った額が、
暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を
超えた場合に、その超えた金額を支給する
制度です。

高額療養費では、年齢や所得に応じて、
ご本人が支払う医療費の上限が定められており、
またいくつかの条件を満たすことにより、
さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。

この高額療養費制度については、従来から、
制度の概要や支給を受けるための手続について
知りたいという声が多く寄せられていたことから、
より広く、分かりやすく国民の皆さまにお知らせする
ことを目的として、以下の資料を作成しましたので、
ご活用ください。

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

 

まずは、こんなところから確認しておいたほうがいいですよ!

 

というお話でした。

 

簡単に言いますと、普通のサラリーマン家庭において
入院などが発生しても
自己負担は除いて健康保険適用になるものでしたら
8万から10万円くらいの負担で大丈夫!
ということです。

詳しくはまた今度お話します。

差額ベッド代があるから、日額は増やそう!?
と保険屋さんに言われたときの
正しい答え方をお話したいと思います。

今日もありがとうございました。