いちばん身近な食べものと値段の話

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー
の阿久津和宏です。

「いちばん身近な食べ物」

「値段がUPしてしまう理由」

についてお話したいと思います。

 

あなたは、この冊子を見たことがありますか?
⇓ ⇓ ⇓

これは、農林水産省が発行している
いちばん身近な食べ物の話

こんなことが書いてあります。

 

(農林水産省:いちばん身近な食べ物のお話からの引用)

上記は目次ですが、時間があったらみてみて下さい。こちら

 

食料自給率が4割、6割は輸入に頼っている

食料自給率が4割と低いので、みんなで協力して食料自給率を上げていこう!

という内容なのですが、見方を変えると、私たちに影響のあるお話なので、ご覧いただければと思います。

 

天ぷらそばの事例

天ぷらそばは和食の仲間かと思っていたのですが、コレを見たら?
ちょっとイメージ変わりますね。

このグラフから想像できること▼

・小麦や大豆が不作だと値段が上がってしまうかもしれない
・円が安くなってドルが高くなると、小麦や大豆の値段は必然的に上がりそう・・・

 

 

 

今の私たちの特に主婦の方がよくわかる
と思いますが、

スーパーに行くと
・値段が上がっていたり・・・
・量が減っていたり…

こんなことを体感した方も多いはず。

私も以前「セブン-イレブン・ジャパン」
でOFCといって店舗経営相談員
をしていた時には、よく耳にしました。

「パンが小さくなった気がするんだけど・・・」
という声が。

商品案内というのがあって、その説明を見ると
「原材料高騰の為」

などと書いてありました。

この冊子を見ていくと、
以下の事がわかります。
よく聞く話だし、当たり前の話かもしれませんが
確認です。

【日本は輸入大国。食べ物は世界ダントツ】

【和食だと思っていた天ぷらそばが・・・】

実は国産品の割合が異常に低い・・・ということがよくわかりました。

年々下降する食料自給率

このように年々下降しているのは、食生活の変化にもあるそうで、この冊子の中では健康の話もちらほら見られますが、

この結末は一体どういうことになるのでしょうか?

 

食料自給率の変化は物価に大きく影響しそう・・・

年越しそばは日本人の心だよな!
という会話が昨年あったかどうかわかりませんが、
意外と海外のそばを食べていたかもしれませんね 汗

そして、現状1ドル77円まで高くなった円が、
120円近くまで来ています。

ドル/円(1980年~の状況) 世界のネタ帳より

【円安が続いていくと】
※日本は円の量を増やし、アメリカはドルの量を
増やさないと昨年各々宣言しました。

●100円の商品が10000円で100個買えたものが、
 例えば200円に値上がりしたとしたら、50個しか買えなくなる。

こういう現象が起こるわけです。
(過去にも日本はこういうのは日常茶飯事でしたが、
 金利が高かったため、何とかなっていたんだと思います。

まとめ
・私達が食べているものの多くは輸入に頼ったもの
・和食までもが・・・
・円安が進むと、食料の値段は上昇する可能性が高い
・つまりどういうことかというと、お金の価値が目減りし行くという事
・円だけでなく資産の一部は米ドルやその他外貨に移すことも個人レベルで必要
 という事

 

物価上昇は預貯金の価値が減少!?

物価の上昇・資産の価値を守る、という意味で考えると、預貯金や年金保険だけでは(老齢年金)心もとないともいえます。

また、「円」のみの資産もこういった状況にはついていけないかもしれません。

物価上昇以上の金利と安全性は取り入れながら資産を守る

という考え方はとても大切なように思えますね。

しかしながら、投資をすればいい、●●をすればいい、ということでもありませんので正しい知識を身に着けつつ、簡単なところから始めてみてはいかがでしょうか?

 

関連記事

 

”老後の年金の受取額を増やす3つの方法”をこっそり公開

おすすめレポート(元本確保型貯蓄・投資法13種類)

 

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支払い方法を変えて、保険を節約する7つの方法

ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

 

支払い方法を変えるだけで、保険料が削減される方法があります。

ここで、
幾つかの方法を解説したいと思います。

 

「スキル」と「事務」だけで変化してしまうので、

結構簡単です。

できることだけやってみてくださいね!

 

①保障内容事体を下げてしまう。

  入院日額10000円を5000円にすることや、なくなったら5000万円

  を3000万円にするなど

  →皆さんが自分で考える方法です。しかし、何のために入ったのか?

    考えると・・・

    保障を下げる前は入院すると1万円、下げた翌日に入院したら

    5000円。

    ちょっと踏みとどまりましょう、という方も多くいらっしゃいます。

②保険の期間を短くする。

  ”一生続く保険”を60まで、とか、10年更新とかにする。

  (今の保険料は安くなります。結論から言うとトータルは高くなります。ずっと入っていれば・・・)

  ※別の機会に詳しく説明しますね

  これは、①の例のようにはなりません。保障内容は同じでいいのです。

③保険会社を変える

 (全く同じ保障内容で比較することは非常に難しいですが、これも一つの

  方法です)

  ※どこの保険会社がいいんですか?の質問をよくうけますが、

   基本的には答えられません。なぜなら、どこの保険会社も素晴らしいし、

   特徴もあり、自分に合ってるかどうかが判断基準だからです。

 

 ただ、TVCMや広告だけでなく、きちんと本来の目的やこうなったらどう・・・

 などの部分も考えて。

 ファイナンシャルプランナーや保険会社への確認をきちんとしたほうがいい

 ですよ。

④払込方法を変える

  保険会社によって取り扱いない場合もありますが、例えば、口座振替を

  クレジットカード払いにすると、『ポイント』が付きますよね。

  女性の方々は特に喜ばられる方が多いですね

  100円に1ポイントだとすると、月々10000円の保険料を払っている

  人だと、月100円、年間1200円。

  何年か経つと、ただでディズニーランドに行けますね!

⑤年払い・半年払いにする

  月々を年払いにすると、年間数パーセントの保険料が安くなります。

  (ご自身のご加入の保険会社に確認してください)

  先日このアドバイスをした私の知り合いが保険会社に確認をしたところ、

  月払い保険料 15309円→年間183,708円となるところが

  5000円くらいお得になったと話していました。

  細かいところは覚えてないので、ご自身でご確認くださいね!

  ちなみに、国民年金にご加入の方もこういう方法が取れてお得になる

  そうですよ!

  詳しくはこちら・・・

  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

⑥前納する

  来年分や再来年分の保険料もはらってしまう。

  すると、年払いでお得になった文より、さらにお得になります。

この辺りまで来ると・・・

 「あればね、お金が・・・」という声も聞こえてきそうですが、

上手にやりくりする知識を持っておけば、あるときにお得にできるんです!という

お話ですよ。

⑦まだありました。

 団体扱いにするという方法もありました。

 口座振替で保険料を払うのでなく、給与天引きという形をとるという方法です。

 これも少し保険料が安くなります。

 これは、国内生命保険会社ですとあまりないかもしれませんが、外資系の

 保険会社ですと、口座振替で加入していたんだけど、実際は自分の会社に

 その制度があったら団体扱いに変えられます。

 あまり案内しない保険会社もあるみたいですね。ですので、そのあたりは、

 保険の担当者やご自身の会社の人事部にご確認くださいね!

他にもたくさんあるのですが

 専門的な知識などなくてもこれだけ、お金を自分のもとにとどめる作戦です。

一つでも思い当たる、いいね!っていうお話がありましたら、試してくださいね。

 

年金や自動車税等も同じ対処法で支払額を減らしたりすることも出来ますので、参考にしていただければ幸いです。

 

今日もここまで読んでくれてありがとうございます。

 

参考記事

 

生命保険は、同じ契約内容でも受取額が変わる!

生命保険料控除ってどれくらい得なんですか?

保険料・・・リボ払い化していませんか?

保険関連記事一覧

 

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住宅購入大百科(限定公開!)

夢のマイホーム

  • マイホームを手に入れるのが夢です
  • 賃貸のアパートやマンションではもったいない
  • 家を購入すると言うことに漠然と不安がある
  • 一体何をすればいいの?

などなど、普段から相談や質問を受けることは多いです。

特に、

  • 住宅を購入したいけどなかなか踏み切れない
  • 購入前に色々知っておきたい

そんな質問やご意見を多数いただきます。ここでは、一戸建てやマンション購入の前とその後の

  • え?そんなの知らなかった・・・
  • こんなはずじゃなかった・・・
  • もっとよく検討すればよかった・・・

を言った後悔をなくし、思った通りのライフスタイルを手にしていただくために、

様々な視点から解説します。

これまで頂いた質問を中心に記載していますが、それ以外のこともありましたら、お気軽にお問い合わせ欄よりご連絡くださいね。”聞きたいこと募集中!”

それでは、はじめて行きたいと思います。

 

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持家VS賃貸、

はじめに、そもそも、のお話で気になる方も多いかもしれませんね。持家にするのと、賃貸で一生過ごすのはどっちのほうがいいのでしょうか?

持ち家と賃貸どっちがお得!?

ググって見れば(ネットで検索してみれば)きっとたくさんの記事があります。
ちょっと先ほど

「賃貸と持ち家どっちが得」と検索してみました(笑)

上位3件だけ読んでみたのですが、もちろんたくさんの役立つ情報は記載されながら結果・結論は以下のとおりです。

検索結果1位の記事

この答えはあなたの中にしかありません。

検索結果2位の記事(○ーモの記事)

住宅ローンを比較検討して組みましょう

(タイトルと結論が違う、というありがちな形でした^^;)

検索結果3位の記事

若いうちは「賃貸」がラク、老後を思うと「購入」が安心

 

見方によってどっちがいい、悪いは変わる、ということを言いたかったようです。金額面で言うと、ほとんど変わらないとも言えるし、住宅ローンの金利やリフォームや物価の状況によって比較しにくい

というのが幾つかの記事を読んだ結論でした。つまり、「考えたり、調べるだけ無駄!」と言わざるを得ません。

色々計算することは出来ますが、

あなたが「住まいをその時に合わせて変えたい」場合は賃貸がいいでしょうし、「自分が決めた自分らしい自分の家に住んでいたい」のであれば持家、

などあなたのライフスタイルそのものと言えます。特に、人生100年時代、とか、年金不安、とか言われていますが、
老後の生活スタイル

というキーワードで考えて、その住居に関するランニングコストを考えると

  • 持家の方が気分的に安心。かかる費用は、この記事を読んで下さい(^o^)
  • 賃貸だと家賃が一生かかる。

という観点から「持家のほうがいい」という方も多いです。

いずれにしても、

あなたのライフスタイルがこの決着の付かない「対決」を集結させるのではないでしょうか!?

もし、あなたが、

  • 一戸建てを購入したい
  • マンションを購入したい
  • 諸費用って何?
  • 買うにあたっての心配事をなくしたい
  • 購入後のお金のことが心配
  • 本当に賃貸の家賃と同額で家が買えるの!?と不安

などなど疑問や不安やモヤモヤが少しでもあるのなら、この記事は、それらの問題を一気に解決します。どうぞ、下へ移動して下さい!

持家・賃貸の割合

補足ですが、家持っている人の割合としてデータがあります。
全体では約6割で、年代が上がる毎に、その割合は上がっている傾向にあります。判断基準が友人・知人である必要はないですが、年々おともだちに持家の人が増える、傾向にはあるようですね。参考としてご覧ください。

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住宅購入というけど実際幾らくらいかかるのか?

平均の購入価格

家を買うにあたって、個人の価値観や考え方があるので、価格も当然変わってくることは事実です。が、参考までに、フラット35の利用者のデータで平均購入価格は、


■ 土地付き注文住宅:3,897万円

■ 建売住宅:3319万円

■ マンション:4,249万円

 

しかし、地区によっても違いますし、あくまで参考までに・・・

物件価格以外のところ

買う物件によって当然違うと思いますし、新築か、中古か、によっても大きく変わります。
が、いわゆる

物件価格以外のところ

は結構大事です。そこを少しかいつまんでお話します。

共通

  • 固定資産税

一戸建て

  • リフォーム

マンション

  • 管理費・駐車場代

コレ以外にも購入時の諸費用など気になるところはたくさんあります。

これらについては、このあと各項目でご説明していきますね。

その他諸費用って?

-諸費用の項目

住宅購入時には、初めての方やなれない方には「謎の諸費用」というものがあります。「物件の○○%くらい」などとぼんやり記載されているときもあったりして具体的には何なのか?いくらかかるのか?がわからないのが実情と言えるでしょう。

ちなみに、この費用、新築物件では物件価格の3~7%と言われていますが、結構開きがありますよね。どんなものにお金がかかるのか?確認してみましょう。

試算の前提

・物件(新築マンション):専有面積…75m2
・物件価格:3000万円(消費税込み、うち建物評価額2000万円)
・固定資産税評価額:建物…1300万円、土地…600万円
・住宅ローン(民間融資):借入金額2400万円(35年)

 

試算一覧

★売買契約時
印紙税 15,000円 売買契約書に添付
★決済・引渡し時
■税金・登記費用
印紙税 20,000円 住宅ローン申込時・金銭消費貸借契約書に添付
登録免許税 約104,000円 登記費用。内訳土地所有権移転登記60,000円、建物所有権保存登記19,500円、住宅ローン抵当権設定登記24,000円
司法書士報酬 約100,000円 登記手続きの報酬。金額は概算のため、コレ以上のお金がかかる可能性もあります。
固定資産税 約53,000円 半年分を納税(概算)
不動産取得税 約30,000円 軽減措置により、土地部分非課税、で試算
■ローン費用・保険料等
融資手数料 約35,000円 銀行等金融機関によります。借入金額の1~3%程度が目安。
保証料 約470,000円 無料の銀行・金融機関もあります
火災保険料 約250,000円 保険会社、保証期間により、異なります。この場合35年一括(おすすめ比較サイトあり)
地震保険料 約23,000円 1年更新の場合。(地区等により異なりますが、目安として)
団体信用生命保険料 約67,000円 銀行で住宅ローンを組む場合、この費用は金利に含まれているため、不要。フラット35の場合は必要。
■引越し・その他費用
引越し代 約200,000円 あくまで目安。タワーマンション等の場合は、更に金額が上乗せされる場合もあります。
家電その他 約300,000円 個人差がありますのが目安として。コレ以上かかる方もいます。
     
諸費用合計 1,667,000円

あくまで目安となりますが、166万円ほどプラスで費用が必要なことがわかります。

が、これだけではありません。一戸建てであれば「外構費用約100万円」やマンションであれば「管理費や駐車場代約3万円~」は必要です。

ただこれはあなたに住宅購入を踏みとどませるためにお話しているわけではないですよ。
あくまで「え~こんなはずじゃなかった」って思わせないためのものです。

これを考えて予算組みをしていけばいいのです。

–新築一戸建て以外はどうなの?

参考となるサイトをご紹介します。

中古物件などでは、物件価格はお手頃の場合が多いかもしれませんが、「仲介手数料」などが加算されますので、その点は確認しておくと良いでしょう。

中古マンションの諸費用を確認を詳しく見たい場合は、こちらのサイトがおすすめです。

 

–繰り返しますが、先のことを知ることは大事!

なぜこれを最初に話したのかといえば、あなたが住宅を購入したい場合、あなたの周りにはたくさんの「営業マン」がひしめき合い、

・家が売れる

・マンションが売れる

・書類が作れる(司法書士報酬等)

・住宅ローンが組める

・火災保険に加入

 

などができれば、その営業マンたちはそれでいいのです。

だからみんなが安心して、あなたの思い描く人生を送るために、この記事があなたの役に立ったら嬉しいです(^o^)

次は、みなさんが特に気になる(と思われる)住宅ローンのお話です。自分に必要そうなところから読んでみてくださいね。
それでは、どうぞ!

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住宅ローンの心配事

-通るのか?通らないのか?

住宅ローンが通るか、通らないか?スタート時点でとても心配なことだと思います。一戸建てやマンションを検討しようと契約まで言ったが、ローンの心配が浮上した、そんなケースは意外に相談が多いです。特に

  • 消費者金融やクレジットカードのキャッシングの借り入れがある・・・
  • 過去に債務整理した・・・
  • 年収が低い・・・
  • 転職したばかり・・・
  • 自営業者・フリーランス
  • フリーター
  • 持病があったりして、団体信用生命保険に加入できない

いろんなケースがあります。いくつかご紹介します。

–消費者金融やクレジットカードのキャッシングの借り入れがある・・・

負債がある、過去にあったなどの場合、現状の信用情報をチェックすることで、信用情報を確認することが出来ます。信用情報とは、各金融期間がお金を貸す前にチェックする情報で、過去に借入の際に返済がキチンと行われていたかどうか?をチェックするものです。これは、金融機関毎にローンを実行して良いものかどうか?を判断する基準になっていますので、確認してみるといいです。これは、過去に債務整理したなどの方も確認はしておいたほうがいいです。

個人の信用情報:個人の信用情報(本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況など)の収集と管理です。毎月の返済状況だけでなく、延滞情報や債務整理の情報も管理しています。

信用情報は下記より情報開示を請求することが出来ます

 

・CIC:http://www.cic.co.jp
・KSC:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・JICC:http://www.jicc.co.jp

 

情報開示などに関する詳細の情報はこちらで確認することが出来ます(参考にできます)

–年収が低い・・・転職したばかり・・・

年収や転職したばかりです。そういう方は住宅ローンが組めない、そう言われているケースは多いです。しかしながら、金融機関によって要件に差がありますので、各金融機関で確認してもらうことが必要です。

この年収なら通る、この勤続年数なら通る、といったことはわからず、ローンを申し込まないとわからない、
ということが実態です。

では、どうすればいいのか?といえば、一つ目には「仮審査」ということが各金融機関では実施することが出来ます。そこでローンが通るか通らないかは、わかりませんが、審査をできるかどうかはわかります。まずはスタートはここから、ということになりますね。

しかしながら、この場合ですとやはり、ローンを組めたとしてもその後の支払いをし続けられるか?コレが重要な事となってきます。
最初にすべきことは、『資金計画』『ライフプラン』によって今の現状と今後の流れを知ることが必要です。そちらを同時並行で進めていくことがおすすめです。

仮審査やライフプランなどここで疑問に思ったことなどあればお気軽にメール下さい。

参考記事▼

ライフプランは必須
ライフプランの作り方

 

–持病があったりして、団体信用生命保険に加入できない

団体信用生命保険とは、ローン契約者がお亡くなりになった場合や高度障害になった時などに、ローンの残高全額を「団体信用生命保険」で払ってもらい、ローンがなくなる、という制度です。

この場合は、各銀行で確認するか、フラット35でローンを組むことが必要となります。フラット35は、団体信用生命保険は任意で、強制ではないという特徴があります。

–まずは通して2年頑張って、借り換えという方法

銀行がお金を貸したくない人はどんな人か?と言いますと、こんな人です

 

■お金を返さない人

■税金を払わない人

 

です。つまり、「返済実績」ということが非常に重要ということです。一度ローンを組むことさえできれば、

「借り換えする」

という可能性が生まれてきます。ただ、借り換えの際も「審査」はありますので、やはり「借り換え」できる状況にしていくことがすごく重要となります。

–まとめ

 

その他いろんな心配もあるかもしれませんが、繰り返しになりますが、ローンが通ってもその先の長いローン返済の期間があります。また、ローンを返済しても「リフォーム」や「管理費」「固定資産税」などの費用は別途必要となります。

頭金の準備やライフプランニングによる「資金計画」また、現状の「家計の適正化」は必須、ということになります。

質問やご意見などありましたらこちらから

 

-いくらまで住宅ローンを組めるのか?

コレもよく相談を受けるお話ですが、試算や目安のつもりで、年収から借入可能額の目安を確認することが出来ます。
ちなみに自営業者の所得は確定申告上の「課税所得」です。わからない方はお気軽にメール下さい。

 

フラット35(固定金利)

 

しかし、他にローンがある場合は、借入可能額からそのローンの額が惹かれる形になりますので、住宅ローンを活用して住宅を購入したい場合の家計は「健全にしておきたい」ものです。

いくらまでローンを組めるか調べてみる

ー頭金は必要か?不要か?

よく広告などで、「頭金ゼロ」などの文言を目にします。率直に「ローン」という観点から言えば頭金はあったほうがいいです。出来る限りあったほうがいいです。なぜかというと、頭金は、元金を減らすからです。は?という感じですが、3000万円の住宅ローンを組んだとして、30年とか35年とかの期間返済すると、3000万円でなく、4000万円とか4500万円になったりします。金利等にもよりますが、これは、元金+金利の合計です。最初に現金があればローンを組む金額が増えるので、必然的に「利息の額が減る」ということ、ということは、同じ期間で比較するなら『返済額が少なくなる』ということです。

しかしながら、先ほど、『ローンと言う観点から』と言いましたが、毎月の返済額としては『たくさんあったほうがいい』のですが、頭金で持っている貯金を減らすことによって2つのデメリットが出てきます。

それは、

  • 緊急時の予備のお金が減ること(病気や転職・失業など)
  • 低金利のため有利に運用できれば、もっと得する可能性もある

ということです。

–住宅ローンの頭金「あり・なし」の比較

例えば、3000万円をフラット35(期間35年)でローンを組み、300万円を頭金にいれた場合と、3300万円をフラット35でローンを組み、頭金なしの場合、金利2%で比べてみましょう。

 


頭金あり(借入額2700万円)の場合:

月々の返済額:7.7万円
総返済額  :3,202 万円

頭金なし(借入額3000万円)の場合:
月々の返済額:8.5万円
総返済額  :3,557 万円

 

返済額の差は、合計355万円ということになります。金利がコレよりも高ければもっと多くなり、低ければもっと低い数字になりますね。

大きな違いは出ますが、仮に300万円が400万円、500万円と資産を増やすことができる、そして、緊急時のお金としても使うことも可能かも・・・そういう金融商品に巡り会えるなら、もしかしたら無くてもいいかもしれません。

一番いいのは、頭金もそこそこいれて、かつ、有利に運用することですが・・・

ちなみに、『有利に運用』はもちろん可能ですし、住宅ローンと別の話でもありませんので、ここはセットで考えておくと、
今にとらわれず、将来を見据えた『賢い住宅購入』ができるのではないでしょうか?

ちなみに
年利1%の複利運用ですと、300万円の35年後は税別で425万円です。

さらっと書きましたが、あまり難しく考えずに。シミュレーションも直ぐに出来ますので、聞いてくださっても大丈夫です。

ー固定金利か?変動金利か?

住宅購入時の営業マンはあたりまえのように「変動金利」でシミュレーションしてくる方と「フラット35」でシミュレーションしてくる方と2種類います。が、この違いは、その業者が「フラット35」の代理店かどうか?だけの話です。そこはあまり重要じゃないし、その方々はそれほど住宅ローンに詳しくないです。

固定金利と変動金利をミックスしてとかいろんなことをする方がいますが、シンプルに、固定金利と変動金利のメリットとデメリットだけ知って、判断基準を持ちましょう。

では、行きましょう。固定金利から。

–固定金利のメリット・デメリット

 

固定金利のメリット:

  • 借入期間中、一切金利が変わらない
  • 借入期間中、一切返済額も変わらない
  • 市中金利が上昇しても、ローン金利は変わらない
  • 将来の支出や資産の予定が立てやすい
  • 金利が上昇する事が予測される場合はお得になるケースが多い

固定金利のデメリット:

  • 変動金利よりも金利が高い
  • 借入期間中、金利が継続して、低下する予測が立つ場合は不利になるケースが多い

 

ローンを決めた時、契約した時とその後の状況が変化しにくく、将来に渡って予定と違う、ということはないのが固定金利の特徴です。

では、変動金利を見ていきましょう

 

変動金利のメリット:

  • 固定金利よりも金利が低い
  • 固定金利よりも月々の返済額が少ない
  • 金利が上昇しても5年毎、1.25倍以上の返済額にはならない

変動金利のデメリット:

  • 総返済額の予測がつかない
  • 金利が上昇すると、返済額の比率に比べて、返済額のうちの元金への返済が少なくなる場合もある
  • 金利上昇のリスク

 

こうなります。じゃ、どっちがいいの?という話になりますが、

それぞれのポイントと相性は下記のように考えるといいと思います。

 

固定金利を選んだほうがいい人

  • 先のことがなるべくわかる方がいいと考える人
  • 金利が今のままではないと思う人(ずっと一緒はありえない)
  • 計画性を重んじる人

変動金利を選んだほうがいい人

  • 今の返済額が少なければいいと考える人
  • 必要に応じて借り換えを行えば大丈夫と考える人
  • フレキシブルに収入と支出がコントロールできる人
  • 金利上昇時は、固定金利商品も金利上昇し、借り換えが難しい場合がある

 

と、書いてみましたが、その通りのところもありますが

  • 金利は一定ではない
  • 収入が上がりにくい状況でもある
  • 今の金利は歴史上超低金利時代

こう考えて、自信のライフプランに沿った形で決定していくことが重要だと思います。

ちなみに、固定金利選択型変動金利という物もありますが、固定の期間が設けられているもののその後変動金利になりますので、変動金利を選んだのと同じ。と認識しましょう。

この話題には、参考記事『金利上昇で困る人は多い』を読むと更に理解は進みますが、ひとまず読み進めてみても大丈夫です。

※スポンサーリンク

ーー金利上昇のリスクヘッジ(変動金利の方向け)

何にでもリスクはつきものです。ちなみに銀行預金にもリスクはあります。それは、インフレと銀行破綻です。
そんなことないだろう、と思っていればそれはリスクではないですが、そういうものです。

変動金利の中で、金利上昇リスクと書きましたが、どういうことかといえば

  • 予定通り返済が終わらない
  • 月々の負担が増える

あまり良い感じではないです。そうなるとリスクヘッジは必要です。ここでは○○をやりましょう、という話はしませんが、参考記事『金利上昇で困る人は多い』の中にリスクヘッジという項目がありますので、INDEXより探してご覧いただくと良いです。
お金のことはセットで考えると得する・損しない

と考えています。お金の扱いで大事なのは、「複利」「分散」「時間」です、これを操りながら、リスクヘッジをすればあなたの生活は盤石なものとなるでしょう。

–固定金利だって、変動金利でも借り換えは出来ますよ

もしコレを読んでいるあなたが、もう住宅ローンがあって、2年くらい経過していたり、残債が1000万円以上ある方なら特に、
借り換えもできたりします。

参考記事『住宅ローンの繰上返済はむしろ不利!?』に書いてありますが、特に一つのことに固定せず、全国の銀行から選んで提案してくれるサービスなどもありますので、確認してみるのも良いかもしれませんね。

借り換えサービス『3分借り換え診断』

-『月々の支払い額は今までと一緒』が危険!?

あえて書きましたが、そう良い話はないと思います。普通に計算すればそれ以上の出費は出てきます。
ここまで書いていることをご理解いただく方であれば、ご納得も行くと思いますが、

こういう宣伝文句に気をつけてちゃんと確認してみましょうね!

という思いを込めて、描かせて頂きました!

ー住宅ローン控除で得をする

言葉では聞いたことあるけど、それってどんなんですか?とお思いの方も多いと思います。シンプルに言いますと、10年を超える住宅ローンを組んだ人には、税金の特典をプレゼントします、と言うものです。

プレゼントというよりかは、会社員の方であれば所得税は給料から毎月引かれていますが、それを条件に合わせて確定申告してくれれば(会社員は最初の年だけ)戻しますよ、という制度です。

正確な名前は、「住宅借入金等特別控除」いきなり堅苦しくなりましたね。国税庁のHPから言葉をお借りしますと、
正式にはこういうものです。

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

–控除を受ける方法

控除を受けるには、「確定申告」が必要です。色々しなければいけないことが増えて大変!

そう思う方も多いかもしれませんが、簡単です。どうすればいいのかといえば、

「税務署」に行くだけ

です。行って

住宅ローン控除なんですが・・・

というだけで、その後は、税務署職員さんが優しく説明してくれますよ。

会社員であれば、コレは1回だけです。2回目(2年目)以降は、会社の『年末調整』でOKです。

各サイトを見ると、確定申告書をHPからダウンロードしてとか、事前に税務署に貰いに行ってとか
色々書いてありますが、事前に時間がない人でも、行けば優しく教えてくれますから大丈夫です。

下記の書類のみ持参しておけば万全です。確定申告書は税務署で作成できます。(初めての人はコレが一番のおすすめです)

事前に必要な書類

1. 勤務先の源泉徴収票
2. 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
3 土地・建物の登記簿謄本
4. 売買契約書または建築請負契約書
5.マイナンバーの本人確認書類

 

税務署における注意点があるとすれば、2月16日~3月15日が納税の期間ということもあり、混み合っています。しかしながら、
還付については(控除を受ける場合等)なにも2月16日を待つ必要はないです。
1月中ならそんなに混み合っていることもないでしょうし、職員さんも余裕があるので安心ですよ。

–実際どれくらい得するのか?

随時シミュレーションできますので、ご希望の方はお気軽にご連絡下さい。
こちらのサイトからも自分でシミュレーションできます

実際どれくらい得するのか?調べてみる

ちなみに面倒な人のために、シミュレーションしたものをお見せしたいと思います。

前提条件▼

・ローン残高3000万円
・ローン開始2017年8月
・金利(固定1%)

この場合の最大控除額は、

2,636,103円

こんな推移です。

もちろん、支払った所得税よりも多く返ってくることは(還付されることは)ありませんので注意してほしいですが、
コレだけの税金をお得にしてくれる制度です。

こういう部分は、住宅購入の最大の利点と言えるでしょう。

ー生前贈与で住宅を手に入れたい

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現金一括購入の心配事

–現金一括で住宅を購入

この記事を書いている、私は、2015年に一戸建てを購入しましたが、住宅ローンがありません。

よって、現金における購入なので、今までお話をしてきた住宅ローンのメリットや固定金利/変動金利、またローンを組んでいたほうが、頭金を入れるより得だとか

そういう恩恵に預かることはありませんでした。しかしながら、

『負債がない』

という『安心感』は確実にあるのは事実です。え?なんでローンくまなかったの?
よく聞かれる話ですが、

私は2013年に独立をしました。検討段階ではほとんど独立直後です。
正直、ローンは厳しそう・・・

独立直後は経費もかかります。きちんと確定申告・決算を行うと、ほとんど利益がでません・・・
時期を待つという選択肢もありましたが・・・・

ただ、独立当初とはいえ、
売上はそこそこあったので、
だったら、
売上もアップダウンはあるだろうし、

今現金があるならコレを

色んな意味で資産に変えてしまおう!

ということで小さいながらも一戸建てを建てたのでした。

ローンを組む方もそうですが、決済と言うのは1回ではありません。
苦労はしてないですが、ちょっと心配になったことをお話します。

–決済の回数は3回

一戸建てやマンション、新築・中古と決済するお金の種類や時期は違いますが、ここでは一戸建てを例にお話しましょう。
・土地の契約の際:不動産会社で、「司法書士立ち会いのもと」売り主と契約を交わし、振込。

(イメージでは現金を手渡しだったのですが、今は振込みたいですね・・・)

・上棟
・引き渡し

こうなります。何回もあるので、ちょっと不安になる、のですが、現金一括で購入するとその後の費用は固定資産税だけです。
あと、リフォーム。

こういう方は少ないかもしれませんが、疑問点等あれば、お気軽にどうぞ!

ライフプランニングは必須

住居・住宅は生涯の中で最も高い買い物、と言われています。
「私はマンションを衝動買いで買いました・・・」
なんて言っている人もいますが(笑)ローンを組んでいるので、実際は、買えていないわけです^^;

その後は、

住宅という資産を手にしながら、負債を減らし、ゼロに向かう

という作業に入るわけです。ドライな感じですけど・・・でも、欲しい家とほしいライフスタイルが手に入るので、楽しみが倍増することが何よりです。

今時、

・住宅ローンが払えない
・家を手放すことになった
・あの時、ああしていれば・・・

と嘆く人の声はあとを絶ちません。

実際に

1万人以上の方が住宅ローンで破産している

らしいです。ということは、です。
「FP」や「お金の専門家」を名乗る人が機能していない証拠・・・とも言えますし

だって

住宅購入は

・家を売る人
・家を仲介する人
・お金を貸す人

でほぼ成り立ってしまうわけですからね。以前に北川景子さんの主演の「家売る女」というドラマが有りましたが、ああいう営業の方から買いたいものです(^o^)

あなたのその後を守る役目の人はここにほぼ存在しないわけです。住宅メーカーが点検に来ますが、ローン大丈夫ですか?って言いに来ないですよね、銀行員が・・・だからこそ、下記のことをちゃんとしておくと

あなたのライフスタイルは盤石です

と言いたいわけですね。大切なのは、

今、将来においてわかっていることに事前に手を打つこと、です。

先延ばしにはしないほうがいいです。

だからこそ、私がいるって思っているのですが・・・

ここでは自分でできる方法をご紹介していきたいと思います。一つ一つ解説と参考記事をご紹介していきたいと思います。

ー家計の見直し

まずはここからです。

これまでの家賃と同額で家が買えます

という謳い文句は嘘だ、そんな話をしましたが、例えそうだったとしても、
確実に生活環境が変わることは事実です。

家が広くなれば置くものも増えます。今まで必要なかったものも買いたくなります。だからこそ、これからの話をする前に今、という現実を少し見つめてみてはいかがでしょうか?

まずは、『ライフプランの作り方』をじっくり読んで、実施してみることが有効です。

ライフプランとは、毎月の家計と今後のシミュレーションができ、今やることを明確にするためのツールです。
もちろん初回無料で一緒に作成することも可能です。スカイプでも出来ますので、お手伝いはできます。まずはざっと見て、自分でやってみて下さい。(メールセミナーでも詳しく解説してますのでよろしければそちらもどうぞ)

–ライフプランの作り方

 

ライフプランの作り方(クリックするとその見出しに飛びます)

ライフプランとは?

ライフプランが必要なわけ

ライフプラン作成の手順

問題点の発見方法

対応策

まとめ

メールセミナー・ツールの受取方法

 

※初回無料の個別相談で、一緒にライフプランを作ることも出来ます。お問い合わせはこちら

ー貯蓄方法の見直し

貯蓄方法をなぜ見直すのか?という話ですが、家を買う時、大体の方は一文無しになります。
コレは言いすぎですが、「家を買うことに気を取られ」その後ローンやら、リフォームやら、外構やら、とにかく色々なことに気がいかなくなるものです。

貯蓄や資産形成というのは、1年や2年の短期決戦では無く、「長期が基本」です。
だからこそ、一番お金を使うときこそ、このことを考えておくことが重要、ということです。

1万人の住宅ローン破産者の方のおそらく9割以上の方はコレをしていなかったのではないかと思います。

では、どうすればいいのか?

ということですが、ポイントを確認して下さい。

 

ポイント①▼

毎月一定額を貯蓄する

この見出しからすると「投資をしろ」とでも言われるのかと思った、という方もいらっしゃるかもしれませんが、コレが何より基本です。世界中の投資の権威の方々はみなここからスタートしています。

「収入の2割は貯金する」から始まっているのです。もし出来ていない方はまずはいくら、と決めてやってみましょう。
強制力といって、

すぐに引き出せない例えば「社内預金」「確定拠出年金」「積立投資」「保険」などですることで、つい使ってしまうということがなくなります。
商品選びは、根本的な選び方がありますので、ご注意くださいね。

メールセミナーでは具体策をお話しています。ご希望の方はご登録下さい。

ポイント②▼

今ある貯金の3割~5割は銀行預金から別のところへ移す

「緊急予備資金」という考え方の元、一部は銀行に、そして、一部は資産形成として別の場所に移す事は重要です。
将来起こるであろう

・年金不安
・インフレ
・教育費上昇

などの不安からあなたの大切なお金を守るためにも、重要です。

しかしながら、自己責任、自分で責任を負える範囲で、かつ正しい知識の元行いましょう。

おすすめのポイント
・期間がすぎると元本がある程度保証されている(最低保証など)
・通貨分散(はじめは米ドルから)
・5~10年は使わないと決めておく
・複利運用(引き出さずに、利息・利益を再投資する)

ポイント③▼

国内外の生命保険を活用する

生命保険を貯蓄として活用することが出来ますが、「年金保険など」お聞きになったことがある方も多くいらっしゃると思います。貯蓄として活用することができると言うのは、国内の変額年金や変額終身保険を除いて、
将来の受取額が確定している場合が多いからです。しかしながらメリットとデメリットがあります。

メリット
・将来の受取額が確定してかつ銀行より有利に受取額を増やせる
・生命保険料控除や個人年金保険料控除などを受けることができる
・法人では「経費」になったり、「社会保険料削減」に使える
・一部の国内外の生命保険は4%前後の利回りが期待できたりする

デメリット
・プランのほとんどが数十年元本割れ
・変額終身・変額年金は受取額が保証されていない
・インフレ時、価値が目減りする(円建て)
・短期で解約すると損をする場合が多い

資産形成の話は
・保険屋さんに聞けば「保険が一番です」
・証券会社に行けば「投資信託がいい」
など

聞く相手によって言うことが変わりますが、ライフプランとにらめっこすることで、何が一番いいのか?がわかってくることは事実です。

まずは、これらのポイントだけ押さえておけばよいでしょう。

ー保険の見直し

保険見直しを正しくすると、確実に資産を増やしつつ、生涯支出を減らしたり、不安を減らすことが出来ます。が、
これらの方法はかなり長くなるので、ここでは参考記事の紹介をしたいと思います。

生命保険料を適正にするために3つの方法があります

ⅰ:今の保険料を安くする
ⅱ:生涯の保険料を安くする
ⅲ:将来の受取額を多くする

コレに尽きます。近頃はⅰは出来ている方が多いです。しかしながら、他の視点を持つと、「アーしておけばよかった、こうしておけばよかった」となるケースは多いですね。

どれが一番か?は自分が一番いい方法を選べばいいわけです。

–参考記事

保険見直し大百科
保険料リボ払い化していませんか?
保健関連記事

ー通信費の見直し

端的に申し上げますと、「格安SIM」と「ネット費用」が節約ポイントとなります。

通信費は、今の時代大きな支出となってきておりますし、生涯支出と考えたら、かなりの額になります。
例えば月々スマホ代が1万円、夫婦で2万円とした場合、

40歳の方であればあと40年は使い続けそうですよね?

すると

2万円×12ヶ月×40年=960万円

かなり大きな支出です。生命保険と同じくらい?だから最近では「格安SIM」とかそういう話が多いわけですが、
「格安SIM」はとても有効です。

まずは下記でシミュレーションも出来ます(エックスモバイルの例)
詳しくはお問い合わせいただきたいですが、ちょっとやってみて下さい。すごく違いが出ることはわかります。

シミュレーションはこちら

ー車の経費の見直し

おすすめ記事

車の経費を見直す方法

ユーザー車検で経費削減する方法

 

住宅を持つことで発生するランニングコスト

住宅という資産を持つと、ランニングコストというのも発生します。だいたいのものはなんとかなるもので、このランニングコストに苦しめられることはあまりないと言いたいですが、知っているか?知らないか?手を打ってあるか?そうでないか?で大きく変わりますので、この先もご覧ください。

ー引っ越し

これは当然といえば当然ですが、引越しをご経験された方はおわかりかもしれませんが、コレも結構な出費です。
ちなみに私は200M先に引越したので全部台車で運びました(笑)

そういう方はおそらくかなり少ないはずです、と言うかコレを読んでいる人の中にはいないと思いますので、引越しの費用など解説しようとしたのですが、

シミュレーションサイトがあります。
ここに条件が違いますからね。ただ、引越し見積もりサイトは、申し込み直後からすごく電話かかってきますので、要注意です(笑)

おすすめシミュレーションサイトはこちらから

 

※引越しといえば・・・

住む家のお隣さんの情報、結構大事です。この話はよく聞くのですが、

・ネコが放し飼いでうちの庭にうんちする

とか・・・(これはうちのことですけど(笑))

近所のもめごとなどもありますので、少しだけ木にしておくと良いかもしれませんね。

ー火災保険

火災保険を比較する

ーー地震保険は必要か?

 

ー固定資産税

毎年のランニングコストとしてかかるのは「資産」である以上

「固定資産税」がかかります。固定資産税って何か?という話ですが、

課税対象は土地家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ない。この為申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については、地方税法第343条第9項[1]の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要がある。

ウイキペディアより

実際どれくらいかかるんだろう?というのが素直が疑問だと思います。

計算方法はこちらのサイトで確認できますよ。

東建コーポレーションさんのサイトでシミュレーションができるようです。
目安としてご活用くださいね。

シミュレーションはこちら

-リフォーム

今すぐではないですが、10年後、20年後、30年後とときがすぎるに連れて必要性が出てくることは予測ができます。
マンション等でも内装をリフォームしたりとか・・・一戸建ての外構や外壁などなど・・・

大手の住宅メーカーさんでは、フォローがあるようですが、そうでなく自分で業者を探す場合、もめごとも多いようですので、事前の情報収集は必要かもしれません。

またリフォームの際のお金でローンを組む場合は今よりも金利が高いですので、そちらも注意です。

–リフォームの相場

こちらのサイトで目安が確認できます

ー保険料(国保の人)

ーネット回線

ーケーブルテレビ・CS等

相続資産としての住宅の価値

この際だから断捨離(メルカリの活用法)

メルカリで不用品を売ってしまいましょう!

人生楽ありゃ苦もあるさ

いかがだったでしょうか?

この記事は最終的に15000字を超えました。
普通の書籍を2000円くらい払って読むのと同じ量です。

しかしながらこの記事は無料です(いつ無料で公開をヤメるかはわかりません)
そして、現実に即した、すぐに使えるノウハウを提供したつもりです。

この内容を是非あなたの夢のマイホーム取得前後にお役立ていただければと思います。

人生は、

良いときもあれば、悪い時もあります。

が、

良い時に悪いときのことを少しだけ対策を打っておくだけで、

その幅が少なくなるものです。

 

ここまで長い文章を読んでくれてありがとうございます。

 

参考記事一覧

住宅購入大百科
ライフプランの作り方
相続対策大百科
車の経費を見直す方法
■ユーザー車検で経費削減する方法

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<よくある質問>老後のお金はいくらあったらいいのでしょうか?

老後の年金、、、いくら必要ですか?

老後のお金はいくら必要ですか?とよく聞かれることなのですが、ぶっちゃけわからないです^^;

だって、

・年金がいくら貰えるかもわからないし・・・
(今だって毎年受取額が変わっているんですよ・・・)

・物価の状況もわからないし・・・

・そもそもいつまで仕事しているかもわからないし・・・

生命保険文化センターの調査では、毎月約35万円くらいあると、ゆとりある老後がおくれるそうです。

65歳から平均寿命83歳まで18年間と仮定すると、

7,560万円の生活費

ということです。

いつまで生きるかわからないし、今時人生100年時代と言われていますしね。と考えると、心配ない金額は1億円です。

でもそんなのムリ!

って思うのが普通です。というわけでシミュレーションして見ましょう。

長生き時代の証拠

ちょっと話はずれますが、平均寿命という言葉をよく聞きますが、実際は『人生100年時代』という言葉がよくささやかれるようになりましたが、別の見方をしておいたほうがいいです。

そもそも平均寿命とはって何?

平均寿命とは0歳の平均余命のことである。 …平均寿命は、年齢別の推計人口と死亡率のデータを使い、各年齢ごとの死亡率を割り出す。 このデータを基にして平均的に何歳までに寿命を迎えるかを出す。 日本の厚生労働省が発表している日本人の平均寿命は、ある程度以上の年齢のデータについては除外して計算している。

つまり、例えばあなたが40歳だったとして、もうすでに40歳までに残念ながらお亡くなりになってしまった方も、この平均寿命の計算に含まれている、ということです。○○歳の人が、あと何年生きるのか?
と考えるのが適切、と考えています。

平均余命とは・・・

ある年齢の人々が、その後何年生きられるかという期待値のことである。 生命表で計算されている。 生命表には、10万人が生まれたとき、ある年齢に達するまで何人生存し、その年齢の内に何人が死亡するかが計算され、掲載されている。

平均余命 – Wikipedia

平均余命表で確認してみると・・・

厚生労働省のHPよりの抜粋ですが、平成28年の分を当てはめてみると
40歳男性:41.96年ということで、81.96歳
40際女性:47.82年ということで、87.82歳

50歳男性:32.54年ということで、82.54歳
50歳女性:38.21年ということで、88.21歳

平均寿命の数字とは結構違います。

ちなみに、80歳の男性女性で見ると
・男性:8.92年、女性:11.82年
平均寿命まで生きると、更に、先までの人生が待っている・・・しかも毎年その数字が増えていることがわかります。

この観点から言っても、ライフプランを組む上で、何歳まで?という考え方は「平均寿命で考えるとちょっとプラン上厳しいのではないかな?」
と思うことが出来ますね。

保険会社の方がよく「ライフプラン」という言葉を口にしているのを聞きますが、

  • 平均需要で組むライフプラン
  • 年金は現在支給額で計算

等、現実との乖離を感じますが、その点を考慮した上で、確認しておくことがいいでしょう、と私は思います。

老後のお金、いくらあったらいいですか?

これは、先ほどもお話しましたが、とてもよくある質問です。


繰り返しになりますが、生命保険文化センターの調査では、

ちなみにこんなデータもあります。
最低22万円。これはこれだけあったら、安心ということではなく、最低必要額で、物価が上昇したり、何らかの環境変化には対応できない可能性もあると考えておいたほうがいいですが、あくまで目安として考えておいて下さいね。

仮に65歳~90歳までの老後、と考えた場合、、、

最低22万円と仮定して:6600万円
34.9万円と仮定して :10470万円

となります。もちろん、年金がなくなることはない、と多くの専門家の方々が言っているので、これは間違いないと思いますし、私もそう思います。

余談ですが、国債が発行し続けることができれば、コレは問題ないと思われます。しかし、物価は上昇する可能性も高いですので、年金受取の価値そのものは減ると考えておいたほうが、将来を安心して設計していく上ではいいと思います。

貯金や投資だけで老後の生活費をカバーするという考えは違うと思います

当然今の収入が一生続くのであれば何も無理して1億円貯めなくていいと思います。
つまり、収入を取り続けられるようにしておく必要はあるということです。

これからシミュレーションのお話もしますが、ここは人生100年時代とっても大事なことです。
こんな状況から、安倍さんも

「1億総活躍社会」

と言っているのではないでしょうか?まあ、普通に考えて、老後を国だけで養うのはムリ!

ということになるでしょうね(笑)

こういう観点から、これからやっておくべき5つのポイントがあるとしたらコレだと思います。

人生100年時代の今からやるべき5つのポイント

5つのポイントとは?

他の記事でもお話していることですが、「収入」「固定支出を減らす」「有利に備えておく」ということが先決だと思いますが、具体的に必要な5つのポイントとは?コレじゃないかなと思います。

  • 健康管理・体力づくり
  • リスク管理
  • 収入管理・プラスの収入を得るアイデアと習慣
  • 支出管理
  • 資産管理

大きく言えばこれです。詳しくはメール講座やメルマガで、と言いたいところですが、少しだけ触れておきたいと思います。

健康管理

健康寿命、という言葉を聞いたことがありますか?寿命とは別に、健康で通常生活ができる状態と、健康でなく、治療や介護といった今までと違った生活を送る状態を分けた発想です。

健康でない、ということは、気分的にも良い状態ではありませんし、お金も掛かる可能性があります。何より、人生100年時代のキーワードは

「働き方改革」

だと思っています。これは残業問題じゃなくて、老後の「働き方」ですね。そう言える時代だからこそ、健康は非常に重要なテーマとなります。

サプリメントや健康食品を買うのもいいですが、私は個人的には

  • 歩く
  • 和食
  • 野菜
  • みとめ、認められる

などは重要だと思っています。よかったらご参考にしていただければ、と思います。
私はこう思う、などありましたら、お気軽に教えてください!コメント欄かお問い合わせからお願いします!

リスク管理

リスク管理はとっても大事です。ファイナンシャルプランナーの試験にも「リスク管理」という項目があります。どの企業でも「リスク管理」ができないと失格と言われています。

ちなみにリスク管理というのは、お金の話だけじゃありません。

  • 遅刻しないように、目覚まし時計を書けておく
  • 寒さが予測されるので上着を持っていく
  • 眠くならないように早く寝る

などこんなこともリスク管理です。働けないときのために、収入が不安定になりそうなときのために、物価が上がってお金の価値が減ってしまったときのために・・・

などライフプランの中で必要なことを抜き出して一つ一つ事前に対応しておくことが先決です。

ちなみに、相続というキーワードでご相談を受けることや相続の専門家の方とお愛することがありますが、「事前対策」を基本ベースで活動されている方は少ないです。「遺言」くらいじゃないでしょうか?

事前のリスク管理は、事が起こった時の労力よりも圧倒的に少なくすみますから、このことは頭に入れておいていただくとよいかと思います。

ただ、人間の脳はあまり自分に危険が及ぶことを想像しないように出来ているので、意識する必要はありますね。

収入管理

人生100年時代は「収入」をいくら、いつまで取り続けることができるのか?

にかかっていると言っても過言ではありません。今からできることを一つ一つこなすこと、
これが重要だと思います。

取っ掛かりとしてこちらの記事はおすすめです。

支出管理

同じものなら安い方がいい

これが普通の心理じゃないでしょうか?これもリスク管理と同様、早くに手を打つと生涯の支出を減らすことが出来ます。

よく保険屋さんが
「若いうちに保険に入ると安くていいものに入れますよ」

と言っているのを聞いたことがありますが、ああいうことじゃなくて(笑)

今はいいけど、将来とんでもないことになったり、なんてことも保険の場合はありますからね(笑)ご注意下さい!

例えば・・・
・保険
・住宅費
などはこの典型です。時間ある時に参考記事も読んでみて下さい

住宅ローンのカテゴリーの記事
生命保険のカテゴリーの記事

ちょっとダブっていますが、ダブっているところほど重要です。

資産管理

そもそも現状自分の持ち物を現金化したらいくらになるか?調べてことがありますか?
これは是非やってほしいです。(個別相談の際は計算します)

ちなみに、メルカリ、ってやったことありますか?大体みなさん、不要なものを販売すると大体10万円~多い方で30万円くらいになったりします。

売る売らないにかかわらず、価値を確認しておくことは大切です。それ以外に、資産を形成すること、
これは自分には関係ないと言わずにやるべきです。

これは誰でもできる3つのキーワードがあります。

  • 複利
  • 分散
  • 時間

です。なんだかよくわからないな、と思う方もいるかもしれませんが、
複利というのは、積立や何処かにお金を預けてプラスになったお金を使わないで再度預けていくという方法で、
最初は効果がわかりにくいのですが、時間が立つと、すごいことになります。

例えば、こんな貯金方法。
1円貯金をやります。翌日は、倍の2円を貯金します。その翌日はその倍の4円を貯金します。

初日:1円
2日め:2円
3日目:4円
4日目:8円
5日目:16円
6日目:32円
7日目:64円

1週間でたまったお金、127円です。でもここからです。

8日目:128円
9日目:256円
10日目:512円
11日目:1024円
12日目:2048円
13日目:4,096円
14日目:8,192円

ちょっと苦しくなってきしたが、1ヶ月位ならできそう、そういう方もいます(笑)
ここまででたまったお金
16,383円

これを1ヶ月続けると、億単位のお金になるのです。これを複利の法則と言って、
これは宇宙最大の発見だね、って
この人が言ったそうです。

ちょっと長くなりましたが、次、分散。これはリスクを減らすために重要なキーワードです。
そして時間。これは分散して複利でお金を運用した際、

時間がたてばたつほど、リスクが減る、

というデータがあります。正しくやることが大切です。

正しく、そして、続けるとあなたの将来のお金はちゃんと作れますよ、というお話です。

さて、かなり長くなりましたが、

老後の年金1億年つくるために毎月いくら積み立てたらいいのか?

というお話です。

5つのポイントがあって初めてあなたのあなたらしいライフスタイルを続けることが可能なわけですが、
資産形成という観点で、

複利でかつ分散し、時間をかけるといくらの積立をすると1億円に到達するのか?

老後の年金の積立額はいくら?

前提として、

  • 目標額1億円
  • 積立期間10年~30年で確認
  • 積立は途中で利益確定しない、引き出さない前提

毎月の積立額は下記の表のとおりです。
引退時期を自分で変える事ができるのであれば年数も増やすことが出来ます。
平均して利回りがよいところで積立し続けることができれば更に、月々の積立額は少なく、お金を有利に貯めることが出来ます。

表にしてみたので、みてみて下さい。

  10年 20年 30年
金利ゼロ 833,333円 416,666円 277,777円
金利1% 792,708円 376,561 238,306
金利3% 715,607 304,598 171,604
金利5% 643,988 243,289 120,155

いかがですか?

あ~こんなのムリ!そんな声も聞こえてきそうですが、
これはあくまで資産形成、これから積み立てたら・・・のお話です。

ずっとこの金利が続く方法も少ないですが、働いたり、収入があったりすることで、もっと積立は少なくていいです。

しかも今ある資産をどうするということもありませんし、
1億円を1年間でいきなり老後に必要なわけでもありません。何十年もかけて消費していくわけですから、

これはちょっと乱暴な資産ではあるんです。

 

ただ、です。コレを見ておわかりと思いますが、

「金利が高く、時間をかけると」すごく有利にお金を貯めることが可能、ということがいえます。
ちなみに、上の表はあくまで、毎月の積立額ですが、コレをした時の総積立額をご覧ください。

  10年 20年 30年
金利ゼロ% 1億円 1億円 1億円
金利1% 9512万4960円 9037万4640円 8579万0160円
金利3% 8587万2840円 7310万3520円 6177万7440円
金利5% 7727万8560円 5838万9360円 4325万5800円

金利と時間で、コレだけの数字の変化が出る、

つまり、良いと思うことがあったら、今から始めたほうがいい!ということになります。

金利3%で10年の人と30年の人で、いくらの差がありますか?

2,409万円です。

コレは、日本人の平均世帯年収400万円の6年分に該当するわけです。すごくないですか?

ただ、きっとこう思っていることでしょう。

そんな都合の良い投資法があるの?今はマイナス金利ですよ・・・と・・・

そして、

なんか怪しい・・・騙されたくない・・・

正直、ネットで検索しても、銀行に行っても、証券マンに聞いても、保険屋さんに聞いても、
あまり良い答えは帰ってこないでしょう。

この記事を読んだあなたのほうが、知識レベルが上だからです。それと、そんなに都合の良い者はない、
というか、

誰にもわからないのが適切な答えです。

投資は先のことがわからない・・・からです。

 

仮に、ですが、

もう事前に時期が来たら、いくらになっているという最低限の金額と最高の金額がわかっていたらいかがですか?

よくないですか?

日本にも世界にも、こういう方法は極めて少ないです。

参考記事はこちらに一部を記載しています。是非参考にしてみてくださいね。

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ライフプランの作り方(限定公開中)

『ライフプランの作り方』をご覧いただきありがとうございます。
ここでは、初心者が自分でライフプランを作成し、問題点を発見する為の方法をお話していきたいと思います。

何度か読み返したい方はメールセミナーにご参加下さい!
参加方法は一番下にあります。

目次

 

 

 

 

 

 

ライフプランって?何?

ライフプランとは、ウイキペディアによると

ライフプランとは、人生設計のこと。語感としては、 人生設計が、職業結婚観、生きがい、居住地など個人の充足感に主眼をおいた設計であるのに対し、 ライフプランは、主に金銭面からの生活設計を指すことが多い。
ライフプランは人生設計図と訳されることもある[1]

またまた、ウイキペディアによると、ライフプランの作成とは

基本的に、各個人の理想とする将来像(将来は独立したい、子供は二人欲しい、一戸建てを買いたいなど)に基づき、将来必要となるであろう資金額(独立開業資金、学費、住宅購入資金、老後の生活費など)や起こりうる危険(病気・事故など)を推測し、必要資金をどのように調達するか、将来設計を変更する必要があるか、などを考えて設計していく。

 

つまり、今と将来のお金の不安を取り除き、自分が思い描いた人生を送るために大まかな計画を立てていくためのものと私自身は解釈しています。

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ライフプランが必要なわけ

将来不透明、と言われている中で、ライフプランはとても重要なことです。

例えば、

  • 超低金利
  • 年金不安
  • 少子高齢化
  • 消費税増税
  • インフレ
  • 食料自給率の低下

などなど、わたしたちの身の回りにはさまざまな問題が散財しています。

でも、です。実はコレ、今に始まったことでもないんですね。

例えば、あるファイナンシャルプランナーの方に聞いたのですが、少子高齢化とか、年金不安とか言う言葉は
もう30年も前から言われていたことだそうです。

しかしながら、当時と違うことは、

  • 収入の不安定化、減少
  • 銀行金利の低下

ということもあって、なかなか将来の資金準備が難しいと思われがちです。

ただ、どれだけ難しいのか?実は結構行けるんじゃないか?
安易に考えることも、構えすぎるのも実は問題です。

実際に一つのライフプランを作成することで、色んなパターンのライフプランや解決策を講じることができるようになります。

ですから、このページを読んで、是非まずは一度やってみてはいかがでしょうか?

自分の問題やもやもやを引き起こしそうなのは、

  • 収入の問題なのか?
  • 支出の仕方の問題なのか?
  • 貯蓄方法や資産形成法なのか?
  • 何か別の考え方はないか?

などなどいろんなことが発見できるのではないでしょうか?

それでは、実際に作成手順に写っていきましょう

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ライフプラン作成の手順

いろんなやり方がありますが、まずは現状を確認して問題点を発見する上では、下記のやり方が簡単かつ進めやすいのではないかと思いますので、その方法をご案内します。

手順のまとめ

 

  1. 年間収支を確認する
  2. 家計のバランスシートを作ってみる
  3. ライフイベントを作成する
  4. キャッシュフロー表を作成する

 

個別カウンセリングで行う際は、コレ以外にも

  • 資産管理シート
  • リスク管理シート
  • 資産形成分析表

等々ありますが、細かくなるので、それは別の機会にお話していきます。
まずはこの流れでやっていきます。一つ一つ説明していきます。

年間収支を確認する

家計の確認と言うと意外に大変ですが、まずは大きなところから確認していく意味でまずはここからはじめていきましょう。

●収入の把握

 

会社員の方であれば、源泉徴収票、自営業者の方であれば、確定申告書を確認の上、記入しましょう。
例えば、児童手当などの支給のある方はそれを足すのもお忘れなく!

 

●支出の把握

 

大まかに分かる範囲で確認してみましょう。支出のトータルを確認するには、
1年間の通帳の残高がいくら増えているか?いくら減っているか?で計算しましょう。

そういうのわかんなくなってしまうので苦手!
という方は、ご相談くださいね(笑)

●貯蓄の把握

 

 

 

まずは、収支の確認をここでしましょう。

それと、このシートがほしい方は、一番下のお問い合わせ欄よりご連絡下さい。

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家計のバランスシートを作ってみる

バランスシートは、資産と負債のバランスを表に表して確認することを言います。
貸借対照表とかBS(バランスシート)と読んだりして、
会社の決算書ではあたりまえに出てくることばです。

 

この項目にそのまま書き込んでいきましょう
「コレはどうしたら?」などあるかもしれませんが、
まずは書き込んでみて、
資産と負債のバランスはどうなのか?

ということを確認してみましょう!

ライフイベントを作成する

次にライフイベントを作成しましょう。
ライフイベントって何ですか?という話なのですが、
人生におけるできごと、です。例えば、
「中学校入学」とか「大学入学」とか会社を退職

などです。

下記のような表で表現すると見やすいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュフロー表を作成する

キャッシュフロー表を作成します。
キャッシュフロー表にもいろんなメリットやデメリットは有りますが、
今と将来を把握する上で非常に参考になるものです。

その前にキャッシュフロー表とは、
お金の流れ(フロー=流れ)です。

基本的には収入と支出がライフイベントに合わせて
どう進んでいくのか?を確認するツールと言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

今の家計に、ライフイベントに応じて必要になる資金を足したり、
物価変動を考慮したりして算出していくシートです。
(はじめは物価変動は無視しておきましょう)

ライフイベント毎のデータはあらかじめ確認できるサイトや資料を用意しておくものですが、
下記の記事をご参考にしてみて下さい。

データ集はこちらを参考にしてみて下さい。

問題点の発見方法

ここまでは、現状分析です。ここからこの分析結果を元に、
問題点を発見するというステージに入ります。
何を確認していけばいいのか?

ポイントは以下のとおりです

  • 貯蓄残高が劇的に減少する時期があればそれまでの備えに問題がありそうです
  • 老後の資金に問題がありそうであれば、収入や支出、備え方に問題がありそうです
  • 今現在の収支に問題がありそうなら、今の支出を徹底的に見直す必要がありそうです

総じて、今の家計と将来資産の形成法、そして支出の先行きを把握して一つ一つに解決する事がもっとも重要だといえます。

 

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対応策

あまり難しく考えないほうがいいです。シンプルにまずはこんなことを書くにしましょう。

  • 収入は増やせないか?
  • 支出は減らせないか?
  • 今の貯蓄方法は適正か?

大雑把ではありますが、かなり高い確率で対策を打つ方法をお話していきたいと思います

収入は増やせないか?

どんなご家庭を確認してみても、たくわえた資産や投資だけで暮らし続けることはほぼ不可能といえます。
60歳ですべて引退すること自体悪いことではありませんが、
なかなかできることでもありません。

それに対処していくためには、3つの収入源を持つことが必要といえます

  1. 本業
  2. 副業
  3. 起業

詳しくは別途お話していますが、まずは経費をかけずにできることはたくさんあります。
まずはアイデア出しです。

支出は減らせないか?

今の支出を少しでも減らしたい・・・こんな話はよく聞きますが、
かえって生涯の支出を殖やしてしまうことも大いにあります。

こんな言葉聞いたことないですか?

「安物買いの銭失い」

コレに当てはまることはかなり多いです。

  • 住宅ローン
  • 生命保険
  • 通信費
  • その他支出

にたくさん当てはまるところがあります。まずは探してみる
これが最初の一手ですね。

今の貯蓄方法は適正か?

貯蓄でも投資でも幾つかの法則があり、大切なことなので、抑えておきたいことがあります。

第一に大事なことは、続けること・使わないこと

単純なことですが、こういうことを言うと、起こりたくなる人もいるかもしれませんが、
使うからお金が貯まらないわけですね。

では、続き、使わない状況、いわゆる『強制力』があるかどうかは
結構大事です。

例えば

  • 貯蓄をやめるのが面倒
  • やめると大きな損をする
  • ヤメないほうがいい理由が他にある

 

次に、大切なことは

安全か?元本われのリスクが少ないか?

これは、言うまでもありませんね。
銀行預金は元本割れのリスクはありません。

ただ、その反面です。
インフレ、物価上昇時に価値を落とす可能性はあります。

理由は
100万円の車があったとして、物価が上昇して200万円になってしまえば、
100万円の貯金を元本保証で預けていたとしたらその車は買えないことになります。

日常生活でもありうることです。これは歴史上非常に大切なことです。

ですので、次に大切なことは、

インフレ時価値を落とさないか?

コレはどんな方法があるのか?これは、一つじゃないですし、
お一人お一人の知識や性格によって変わるものです。
これは、別の機会にお話いたしますね。

違うアイデアはないか?

ライフプランの作り方から解決方法をお話ししてきましたが、
コレ以外にもいろんな方法もあります。

他にアイデアはないか?常に考えてみるといいと思います。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか?
あなたのいまのかけいや今後の家計が見える可
させることが最大の目的で説明してきました。
これを見てどんなふうに思いましたか?

まずは実践してみてくださいね!

ツール(シート)が欲しい方は下記よりお気軽にご連絡下さい!

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金利上昇で困る人は多い!?

この記事はこんな人におすすめです!

金利上昇リスクということを聞く機会も多いかもしれません。

「え?なにそれ」という方も多いと思いますが、今は歴史上最大の超低金利時代で、バブル崩壊以降、ずーっと金利が減り続けています。

金利が上昇するってどういうことなのか?金利上昇すると何が困るのか?を解説します。金利というと、金融の専門家的な皆様の専門知識のオンパレードで難しいので、この記事がお役に立てれば幸いです。

こんな方におすすめの記事です。

  • 金利が上がると得する、と思う
  • 金融資産が預金以外ない
  • 不動産投資をしている
  • 債券投資をしている
  • 住宅ローンがある
  • 一時払い終身保険に資産の一部がある

こんな方は、読んでみて下さい。

金利上昇って?

ニュースでよく聞く、「長期金利」が上昇するということです。
そもそも「長期金利って何ですか?」という話ですが、

ウイキペディアで検索するとこう書いてあります。

長期金利(ちょうききんり)とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。

ちょっと解説必要な用語がたくさん出てきているのですが、主に、『日本国債10年』が中心

と考えておくと良いです。でも、長期金利が上がるということは、「預金金利が上がっていいことなんじゃないの!?」と単純なものでもありません。そのメリットやデメリットとなる

金利上昇のメリット・デメリット

金利上昇のメリット(可能性)

可能性と書きましたが、必ずそうなると言い切れるものでもないのは事実ですが、一般的にはこうなると言われています、ということを記載しています。金利上昇すると、こんなメリットがありそうです。

  • 預貯金の預金利率が上昇
  • 労働賃金の上昇
  • 固定金利の借入
  • 不動産価格の上昇
  • GDPの上昇・株価

こんなメリットがありますが、反面、こんなデメリットもあります。

金利上昇のデメリット

  • 変動金利のローンの負担額が上昇
  • 日本国債などの利払いが増える(政府)
  • インフレ・物価上昇
  • 国債等の債券の価値が減る

他にも予測されますが、一般的に私たちに影響しそうなことはこんなところです。

金利上昇で困る人

上記の観点から、金利上昇すると困る人が見えてきます。デメリットの項目と具体的に困る人はこんな人、
を解説します。

変動金利のローンの負担額が上昇

ローン金利は長期金利に影響するため、固定金利の場合は融資実行時の金利で変わりませんが、変動金利の場合、半年に一度金利が見直されるため、負担は上昇します。

例えば、住宅ローンを変動金利で借りている場合。負担は上昇します。こういう場合、
「金利が上がりそうな時に固定金利に借り換えすればいい」
という方がいますが、そういう場合、既存の固定金利商品に借り換えできなくなっていたり、固定金利自体が上がっていることがありますので、コレはうまく出来なそうですので、注意が必要です。

また、不動産投資のために、ローンを組んだ場合。も、コレに当たります。
例えば、毎月の返済額が10万円、家賃収入が12万円だった場合、2万円のプラスの収入となるわけですが、
コレが、毎月の返済額が12万円、家賃収入が12万円になれば、プラスマイナスゼロ。空室が出れば更にリスクといえます。
「じゃあ、家賃を上げればいい」という考え方もあります。バブル時など、金利や物価上昇に応じて、家賃も上がってきた
という歴史もありますが、コレは今と昔では同じようには行きません。

といいうように、一般的にローンを組んでいる人は金利上昇で損する人、
と言えるでしょう

 

国債などの債券の価値が減るので・・・

細かい話は別途させていただきたいのですが、長期金利の代表的存在である、個人向け国債10年などを保有している場合、金利上昇時に売却・手放そうとした場合、損する事があります。

債券は、金利が上昇すると、債券価格が下がります。
債券投資とは、満期が来るまで利息が半年に一回支払われ、満期が来れば、預けたお金が全額、返ってくるということで、安全な投資法ですが、

唯一の弱点が、これです。

期間中に金利が上がって、その時に売ろうとした時

です。

物価が上昇するということは全員!?

金利上昇時は、インフレ=物価上昇が懸念されます。すると対象者は『全員』または、日本円のみ、銀行預金のみの資産管理をしている人は間違いなくリスクと言えます。

物価が上昇するので、基本的に出費が増えます。ただ、歴史上、インフレとともに、賃金も上がってきたという背景はありますが、将来が明るい状態でない今、そんなに上がらないと思っておくことが懸命といえる、
といえば、「たしかにそうだね」という方が多いのではないでしょうか?

そうなると損する人は、

  • 日本円のみ保有している人
  • 銀行預金・生命保険が資産の主となっている人
  • インフレ・ヘッジできる資産を持っていない人

となります。

ちなみにこれはどういうことか?という話ですが、

例えば、ガソリン。

インフレによって、1L100円が1L200円になってしまった

とします。

1万円のプリペイドカードで以前は100円だったので、100L給油することが出来ました。
でも、200円になってしまったので、50Lしか給油できなくなってしまいました。

つまり

インフレになると、『お金の価値が下がる』

ということになります。なぜ日本円だけじゃダメなのか?といえば、円資産に金利のつく金融商品があまりないともありますが、日本円は、他の記事でもお話していますが、他国の状況に左右されやすし、他国の債券を見ても金利が高いです。よって、通貨分散は必須ということになりますね。

ちなみに、生命保険でいくらお宝保険だと言っても、それは払った分に対しての戻りが多いと言うだけで、
戻ってくるお金自体は価値を落とすということと、保険は基本的に9割以上は固定利率と考えていいので、
インフレヘッジはしません。

インフレヘッジについては、対処法でもうちょっとお話します。

国債の利払いが増えるということは損するのは政府じゃないの?

国債の利払いは当然増えます。が、損するのは政府だから関係ない・・・
これは安易な考えと言っていいかもしれません。

政府の収入は50兆円くらい。これは税収です。
政府の予算は約100兆円。足りない分は国債つまり、借金をしてまかなっています。

借金の総額は1000兆円です。1世帯あたり○○百万円の借金とか聞いたことないですか?
ま、その話が正しい考え方かどうかは別として、

この借金という話ですが、国に貸しているのは、(国債を購入しているのは)
※国にお金を貸している人=国債を購入している人

金融機関、つまり、銀行や生命保険会社です。このお金はだれから集めたお金かといえば、あなたのお金です。

だから直接的じゃないけど関係するんですね。日本国債をデフォルト(いわゆる政府による自己破産)なんてないと思いますが、そうなってしまうとあなたの資産はほとんどなくなります。だから無関係じゃないんです。

多くの経済の専門家の先生たちが言っているのは、

ただ、少なくとも国債を発行し続けているうちは、破綻は絶対ない。ただ、国債を発行し続けている以上、インフレになっていく可能性は非常に高い。

と言われていますね。

じゃあ、どうすればいいの!?って話です。なんか私には無理そう・・・

そう思うのはまだ早いです。安心安全で簡単な金利上昇時のリスクヘッジ法を次にお話します。

金利上昇のリスクへの対処法(リスクヘッジ)

リスクヘッジの3つのポイント

  • 変動金利で返済額増加への対処法
  • インフレへの対処法
  • 日本円の信用不安への対処法(金利が上昇すれば日本円や日本国債への信用不安が予測される)

変動金利への対処法

一番いいことは、固定金利に借り換えておくことです。が今現在の返済額は増えることになるので、それが嫌だ!
ということであれば、ここでの対処法はないです。
そうなったときのために、コツコツ準備しておくしかないです。

ただ、コツコツ預金していても、インフレになれば意味がなくなることも多いので、
別の対策が必要です。

借り換えのお問合わせはこちらからお問い合わせ下さい。

 

インフレへの対処法

インフレ・ヘッジできるような場所に、金融資産を移す、積立する事になります。これは、日本の信用不安への対処と同じ対処法で問題ないと思います。

なぜなら、日本は物価上昇率世界でもすご~く下の方です。つまり、世界の金融資産は日本のバブル時のように、
金利がきちんと作用しないと魅力ゼロになるわけです。
(バブル時の生命保険だって、今ではお宝保険と言われていましたが、インフレになると損すると言われていたそうですよ)

じゃあ、どうしたらいいのか?安心安全で簡単な対処法をシンプルに解説します。

  • 通貨分散(世界一流通している、基軸通貨の米ドルを中心に分散)
  • ドル預金(預金者保護機構の対象外です)
  • ドル建て年金・生命保険・変額年金
  • ドル建てMMF(投資信託みたいなもの)
  • 海外に口座開設

など。。。

どれもなんかめんどくさそう、と思うのか?え?簡単そうだからやってみたいと思うのかはあなたの価値観次第ですが、ライフプランに合わせて組み込んでいくと、これらに対処することが可能です。

住宅ローンの繰上返済に当てることもできるかもしれませんし、
老後の資金にできるかもしれません。

金利上昇という言葉自体、20年間日本ではほとんど起こっていないため、あまり身近でなくなっているのが事実ですが、G20などニュース等で聞いたことあるかもしれませんが、

日本は世界中から、債務が多い、金利が上昇するかもしれない・・・

ということで、心配されている国でもあり、わたしたち自身が今できることをやっておく必要はあるかもしれませんね。

質問や疑問・感想はこちらからお気軽にご連絡下さい。
(お問い合わせのページに移動します)

 

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住宅ローンの繰上返済はむしろ不利!?

将来資金のために「資産形成」の必要性がある相談者の方の一部の方は、

『それよりもたまったお金を繰り上げ返済した方がいい』

とおっしゃる方がいます。果たしてそうなのでしょうか?「なんとなくそう思う・・・」という方のために、
次のことをここでは解説します。

 

目次

 

繰上返済とは

まずは、繰り上げ返済ってどういうものなんですか?というお話ですが、繰り上げ返済とは、
以下の通りとなります。

住宅ローンなどの債務者が、毎月決められた返済額に加えてローンの一部を返済することを「繰り上げ返済」といいます。
繰り上げ返済した分は、元金返済にあてられます。
このため、繰り上げ返済を行なうと、元金に対してかかるはずの利息が減り、返済総額も少なくなります。この繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。
期間短縮型は繰り上げ返済をすることにより、当初の予定よりも返済期間を短縮するものです。
返済額軽減型は返済期間を変えずに、返済額を軽減させるものをいいます。

シミュレーション

銀行のWEBサイト等で、繰り上げ返済のシミュレーションが出来たりしますので、確認してみると良いです。その事例を少しご紹介します。

事例の前提)

  • 当初借入額3000万円
  • 10年後に300万円繰り上げ返済を実行
  • 手数料は無料で試算
  • 金利は1%固定

この場合の期間短縮型・返済額軽減型の2種類のシミュレーションを確認してみましょう。

期間短縮型の場合

3年8ヶ月期間を短縮(総額771,282円返済額軽減)される。

 

返済額軽減の場合

返済総額は391,800円減少。

2つの返済方式を比較すると、色んなパターンが想定されますが、
期間を短縮したほうが、総返済額は減らせることがわかります。

また、会社員の方でも定年までに返済が終わらない方も大勢いらっしゃる為、
「期間は長いより短いほうが長い目で見てお得」といえるかもしれません。
(こちらの記事でも同じようなことをお話しました:あなたの保険料・・・リボ払い化していませんか?

その反面、年間の返済額を減らして、その分有利な貯蓄や投資ができればそれも良いということです。

10年後に300万円を返済しなくても、300万円を使って78万円増やすことができるなら、
この場合は、ですが、

繰り上げ返済しなくてもいいことになります。

最初から飛ばしている感じがしますが、メリットとデメリットをご覧ください。

 

繰り上げ返済のメリット

  • 繰り上げ返済分は元金返済に充てられるという点

例えば100万円を10回に分けて住宅ローンを返済する場合、元金と利息を返済していることになりますが、繰り上げ返済で、100万円を1回で入れることで、元金返済分のみとなるため、住宅ローンの支払総額を減らすために非常に効果的な方法と言えます。

  • 「繰り上げ返済したこと」により元金が予定よりも減るわけですが、返済期間を短縮するか、返済額を軽減するか?を自由に選ぶことが出来ます(上のシミュレーション確認)

その後のライフプランを見直すきっかけにもなります。定期支出を減らす、定年までに住宅ローンを終わらせるなど、予定を見直すきっかけに出来るのでコレも大きなメリットです。また、変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、「金利が上がる」と返済額が増えたり、元本に充当される金額が減りますので、「金利上昇リスクの回避策」にもなりますね。

しかしながら、メリットだけではないです。デメリットもないわけではないです。

繰り上げ返済のデメリット

  • 手持ちのお金が減る

まあ、当然のお話です。繰り上げ返済して「月々の返済額を減らしたり」「返済期間を短縮できても」緊急で必要なお金が手元からなくなっては困ります。

住宅ローンを繰り上げ返済した直後に「車が壊れて買い換えることになって」車のローンを組んだ・・・そんな話もあったりします^^;返済してしまえば、手元のお金はなくなるわけですから、「早く返したい!」という気持ちと同時に、その後のライフプランは非常に重要になります。

  • 手数料がある場合がある
  • 無料~数万円の「手数料」があります。確認しておく必要はありそうです。
    たまたま見たサイトですが、三井住友銀行では、下記のようになっていました。
  • 団体信用生命保険の保障額が減る・・・

一応書いてしまいましたが、住宅ローンの繰り上げ返済の話をすると、必ずコレを言う人がいるので、一応・・・
団体信用生命保険は、亡くなってしまった場合、ローンをチャラにするというものです。

場合によってはデメリットとも言えます。フラット35の場合、団体信用生命保険料が安くなることもありますので、メリットになることもあります。ケースバイケースということでしょうか・・・
(ちなみに、それ以外は保険料は金利に埋め込まれているので損といえば損かもしれません。)

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住宅ローンの返済額を減らす方法のまとめ

  • 繰り上げ返済
  • 借り換え

この2種類しかないと思います。いずれにしても必要なことは

「元金を返済」することと「金利を軽減する」ことなので、上記2つということになりますが、
繰り上げ返済のメリット・デメリットについて上の方で書いていますが、今の時代は非常に低金利です。

金利上昇の懸念もありますし、ライフプラン上、計画を立てやすいのはフラットなどの固定金利と思っていますが、繰り上げ返済しないほうがいい、理由を次に解説しています。

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繰り上げ返済しないほうがいい理由

繰り上げ返済する金額や時期にもよりますが、資産を有利に運用できると繰り上げ返済しないで、手元に流動的なお金をおきながら(銀行みたいにすぐは下ろせないかもしれませんが)有利に資産を形成できる、お金をきちんと残すことができる、といえます。

でも、そんな事できるの?投資とかしたら危ないんじゃない!?

そういう懸念も当然あるでしょう。幾つか事例を話しながらお話していきます。

上の事例と比較してお話していきます。(あくまでケースバイケースですのでご注意くださいね!)住宅ローンを組んで10年後に300万円を返済ししないで、別の場所で資産形成していった場合・・・25年後(ローン期間が終了する時)に資産がどうなっているのか?

という事例で少しご紹介します。

  • 債券

債券というと、住宅ローン金利に影響のある『日本国債』などがありますが、日本国債は非常に金利が低いです。
ちなみに、債券投資というのは、基本的には年に2回利息が支払われ、○○年債の○○年の期間に到達すると全部返ってくる、
という時間さえ味方につけられれば、一番安全な投資法です。

仮に年利1%の25年の債券に投資できたら・・・

1%→300万円×1%=3万円。つまり年に3万円を25年間受け取り続けることが出来ます。
すると3万円×25年=75万円

金利に一切手を付けなければ、25年後に375万円のお金がある、

ということになります。

仮に年利3%の25年の債券に投資できたら・・・

3%→300万円×3%=9万円。つまり年に9万円を25年間受け取り続けることが出来ます。
すると9万円×25年=225万円

金利に一切手を付けなければ、25年後に525万円のお金がある、

ということになります。1.75倍です。こうなると、

リスクを取らずに繰り上げ返済するよりお得になる

ということになりますね。

で、そんなものあるんですか?という話ですが、
米国債30年債の金利が(平成29年10月17日現在:2.82%)ですので、それに近いものは普通に可能・・・
ということになります。もちろん為替リスクがありますが、、、

現在ドル円は、大体112円くらいです。(ざっくりでごめんなさい・・・)
すると、300万円をドルに帰ると26785$となります。

仮に2%だったとして、年利=年間537.5$(ドル円112円として60,200円)
25年間→13437.5$(1ドル112円として、1,505,000円)
25年後の$は、40,223$です。すごく円高で1ドル80円ですと3,217,840円ですが、1ドル120円ですと、4,826,760円です。

あくまで参考例ですが、ドルに置いておくと更にいい理由もありますが、それはおいておいて・・・

ちなみに、債券で1%以上となると、日本国債30年債では1%行かないですので、海外、最も安全と考えられる「米ドル」となるかもしれませんね。

あくまで、例えば、の事例ですが、こんなことは普通に可能です。

  • 外貨建ての一時払い終身保険の場合

色んな商品ありますが、事例としてある商品、ということで、ご紹介します。
その商品の概要が欲しい方はお問い合わせより、詳細希望とご連絡下さい。

この場合も、大体米国債と同じ結果になります。保険などのメリットは、債券と違って、お金がすぐに手元に来ない分、「使っちゃう!」という心配がないこと。

着実にお金を残すことが出来ます。解約金はほぼ確定していますので、(金利調整というのはあります。)
リスクは為替リスクだけです。

その他・・・投資信託やら、株式やら、不動産やら、色々ありますが、なるべく確定している資産形成法をお話しました。

 

で、住宅ローンの繰り上げ返済が得かどうか?もしかしてしないほうがいいんじゃないか?やっぱり繰り上げ返済したほうがいいんじゃないか?

そんな話ですが、何より計画的に行うことが鍵であることは言うまでもありません!

なぜいきなりそういう話をしたのか?と言うと、定年後も住宅ローンを払い続けている、定年までに住宅ローンが終わらない方が非常に多いからです。

定年とか、引退時までに確実に終わるように、計画やライフプランを立てることは、多くの方の家計をアドバイスしていて非常に重要と感じる点です。

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定年までに住宅ローンが終わらない理由

正直思うことは、

「そりゃ終わるはずないでしょ!?」と言いたくなる環境の問題もあります。例えば、住宅ローンの完済時期つまり、貸すほうがすでに引退後まで貸すと言っているからです。

80歳完済とか・・・

1万円くらいの保険だって75歳位から「家計が苦しいので解約したいです」
そんな人多いのに、8万も10万も!どうですか?というお話です。

「繰り上げ返済も出来ます」とか「退職金もあるでしょうから」

と言われて夢のマイホームを手に入れても30年後、35年後苦しんでいては身も蓋もない、、、
と感じるのは私だけでしょうか?

親子リレーローンとか聞いたことありますか?子供は借金確定!って言うことですよね。
お家を買うときは何かの魔法にかかっている方も多いので、ざっくりでいいので「計画」「ライフプラン」は必要というか必須だと私自身は思います。

そのためにどうするか?といえば、
住宅ローンの出費を軽減するために

  • 繰り上げ返済をする
  • 借り換えをする
  • 定年までに返済が終わるように準備をする
  • 定年後も収入を得続けられるように今から準備する

以外方法はありません。何の話になっても「稼ぐ」「残す」「増やす」です。

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終わりに

ところで、私の場合どうしたらいいんだろう?

きっちり読んでくれた方は、きっとそう思う方も多いと思います。
こういう記事を書くと少なくとも数名の方から感想や相談をされますが、

ぜひあなたもご連絡下さい。何かモヤモヤしていることがあるのなら、一度話すだけでスッキリする場合もありますし、

あなたがご自身でやるべきこともわかると思います。

お家は人生の中で最も高い買い物です。ただ、その手法となる住宅ローンの条件はわたしたちが把握できない位

ピンきり

です。何がピンで、何がキリなのかはわかりませんが(笑)

是非ご参考にしていただければと思います。
また、メール講座ではコレより詳しくかつここでは書けないことも記載していますので、じゃんじゃん登録してみてくださいね!

 

ここまで読んでくれてありがとうございました(*^^*)

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生命保険は、同じ契約内容でも受取額が変わる!

生命保険の受取額が意外に増えない!?

そう思ったことがある方はおそらくとても少ないのではないかと思います。
それはそうですよね。受け取る機会は早々あるもんではありません。

生命保険を受け取る、ということは、以下の方法以外ないです。

  • 死亡保険金
  • 高度障害保険金
  • 解約時

の3つの時以外ないです。その他、契約者貸付とか配当とかそういう受け取り方もありますが、
実際には上記の3つです。

受取額が427万円も変わることがあります。その理由は、3つのパターンで変わります!

「契約に関わる理由」と「課税による理由」と「受け取り方」

それぞれお話をしていきたいと思います。

 

まず、「契約に関わる理由」

「契約に関わる理由」

と言ってもあたりまえのことなのですが、

「死亡保険金」「高度障害保険金」は同じ金額ですが、
この2つと、「解約時に返ってくる解約返戻金」

はまったく違うものです。

・定期保険

・養老保険

・終身保険

といった保険のカタチによっても違いますし、

経過年数によっても、年齢によっても違いますが・・・

それより、ここでとても重要なのは、「課税や受け取り方」が大きな鍵になりますので、続けてご覧いただければと思います。

課税による理由

生命保険は課税される税金の種類が「契約者」「被保険者」「受取人」によって変わります。幾つかのパターンでお話していきたいと思います。

補足ですが、言葉の解説です。「契約者」は保険料負担社、「被保険者」とは保険を適用する体を持つ人、受取人とは保険金や給付金を受け取る人、ということになります。ちょっと乱暴ですみません。
こちらを見ると正しい言葉がわかります。

Aさん、Bさん、Cさんに置き換えてお話をしていきたいと思います。

契約者:Aさん、被保険者:Aさん、受取人:Bさんの場合

つまり、Aさんが保険料を負担していた契約で、Aさんがなくなったので、Bさんに保険金が支払われる、という状況です。この場合、受け取るBさんは税金を払わなくてはいけない可能性がありますが、Bさんのお金にはどんな課税がなされるのでしょうか?

この場合は、Bさんは「相続税」を課税されます。生命保険は、確実にまず金額を受け取れます。その後、相続税の計算をして相続税を納税する形となります。

※生命保険金には非課税枠があります。500万円×相続人数の金額が非課税となります。
※相続税の非課税枠:3600万円+600万円×相続人数の金額が非課税となります。

契約者:Aさん、被保険者:Aさん、満期保険金受取人:Bさんの場合

満期保険金受取人とは、満期が来て受け取れるお金となります。つまり、Aさんが保険料を負担し、受け取れる金額をAさんからBさんにあげたと考えることが出来ます。

ここでは、「贈与税」が課税されます。

 

契約者:Aさん、被保険者:Bさん、受取人:Aさんの場合
(契約者:Aさん、被保険者Aさん、解約返戻金受取人:Aさんの場合)

2つ書きましたが、どちらも同じことで、保険料を負担した人と、受取をする人が同じ場合、
「所得税」が課税されます。

その中でも一時所得といって、受け取った金額をその年の課税所得に上乗せして計算するようになります。どれくらいの金額を上乗せするのか?というと、

保険料で支払った金額の合計が1000万円、受け取った金額が1500万円だった場合、

{(受け取った金額1500万円ー保険料合計額1000万円)-50万円}÷2

という計算式になります。

すると、225万円を上乗せして課税するということですね。

 

保険を使って貯蓄をし、保険を解約して受け取る場合、ほとんど「一時所得」となるケースが多いです。
しかしながら、受け取り方によって、実質的な受取額自体が(課税される金額)が変わる場合があります。

受け取り方のお話をしていきたいと思います。

 

保険の解約金の受け取り方で「税金」や「実質受取額」はものすごく変わる!

ちなみに、今現在生命保険に加入している人は8割位いるそうです。
生命保険文化センターの調査では、満足しているという人が非常に少ない方が多いそうですが

そもそも保険というのは遠い先の話とか、目に見えないということはあると思いますが、
こういう話自体聞いたことはない方がほとんどだと思います。是非、お金をプラスで受け取ると日本国内では必ず税金を支払いますので、受取額は知っているのと知らないのとでは大きな違いです。

受け取り方はさまざまです。(解約時の場合)

  • 一括で受け取る(解約)
  • 年金で受け取る(解約)
  • 一部解約を繰り返し、何度かに分けて受け取る
  • 契約者貸付でお金を受取り、死亡時に保険金を受取人が受け取る

この4種類が主な受け取り方となります。

契約者Aさん、被保険者Aさん、解約返戻金受取Aさんの事例が最も解約時という意味では多いと思いますので
このパターンで見ていきたいと思います。

条件として、保険料総額1000万円、解約時総額1500万円、死亡保険金2000万円ということでお話していきたいと思います。(あくまで事例ですのでご注意下さい)

一括で受け取る

先ほど説明したとおり「一時所得」という事になります。課税される金額は所得によって「税率」が変わりますが、
例えば税率が20%と仮定すると、

解約時総額1500万円-保険料支払総額1000万円=500万円

(500万円-50万円)÷2=225万円・・・一時所得

この一時所得を所得に上乗せして計算するので、コレ単体の課税額がわかるわけではありませんが、
仮に税率が20%と仮定すると、課税額は45万円となります。

実質受け取れる金額は

1500万円ー45万円→1455万円

となりますね。

 

年金で受け取る場合

毎年決まった額を決まった期間受け取る方式で、「個人年金保険」などもこの受け取り方を出来ますし、
終身保険であっても解約時「年金受取に変更」することができるものもあります。

さて、年金ということで、一括で受け取るわけではありません。この場合の課税方式は「雑所得」となります。

言葉の説明をすると、また長くなるので、どういう計算がなされるのか?を話していきます。

この場合は、10年間に分けて1500万円をもらう形式でお話します。(実際には年金形式にすると、受取総額は増えるのが普通ですが、ここでは同額で計算します)年金年額150万円ということになります。

計算式は

総収入金額ー必要経費=雑所得の金額

となります。

具体的には?

総収入金額=年金年額
必要経費=払込保険料のうち今年の年金額に相当する金額を計算
雑所得=所得の種類

です。

この事例で計算すると、

総収入金額=150万円

必要経費=150万円×{保険料合計額(1000万円)÷(年金年額150万円×支給期間10年)}
         =約990000円

ということで、150万円ー99万円=51万円

これが雑所得の金額となります。

これも収入によって税率は変わりますので、仮に、ですが、税率20%と仮定すると、102,000円
(※受け取り時、年金収入しかない場合は、もっと少なくなると思いますが・・・)

仮にコレで行くと、10年で102,000円×10年→1,020,000円が課税となり、

1500万円ー102万円→1,398万円となります。

 

ただ、ここで、一概に言えないと言うことだらけですので、あまり試算しても意味がない場合も多いです。

  • 年金年額はもう少し増えるのが普通
  • 受け取り時の収入によってまったく違う

事が挙げられますので、参考までに・・・と申し上げておきたいです^^;

一部解約を繰り返し、何度かに分けて受け取る

年金で受け取ることに似ていますが、年金のように自動的に受け取るのではなく、
自分で解約しながら手動で受け取っていく方法です。

仮に、上の年金の受け取り方と同じように受け取った場合、「一時所得」という計算方式になります。

毎年10年間に渡って、解約返戻金150万円分の解約をしていった場合です。
(通常払込みが終了していれば解約返戻金が増えていきます。商品によっても増え方が違います。ので、こんな保険はありませんが、変わらない、と仮定して計算します)

この場合の一時所得の計算方法は、

150万円の解約返戻金分の計算から、一括で受け取るで計算した金額の10分の1ですので、
150万円受け取るための保険料は1000万円の保険料の10分の1ですから100万円。

{(150万円ー100万円)-50万円}÷2=0

つまり、課税されないということ?です。

よって0万円×10年(解約返戻金が増えていけばもちろんかかりますよ)

受取総額は

1500万円

といえます。

これも年金の話のときと同じように、

  • 解約返戻金は時間とともに増えていく事

を考えると同条件の場合はありませんが、

手動で解約することで、受取額を増やすことは可能、

ということになりますね。

 

契約者貸付でお金を受取り、死亡時に保険金を受取人が受け取る

生命保険のお金を最大限活かせる方法です。契約者である自分と、残されたご家族合計で受取額を最も増やせるのは
色んなパターンがありますが、この方法が一番になることが多いです。

※契約者貸付とは、解約返戻金の8割とか9割をひきだす事ができる制度で、毎年利息がかかります。

仮に契約者貸付で1000万円を受取り、返済すること無く、20年後に死亡した場合の事例にしてお話をします。
利率は商品によってまったく違いますが、仮に5%と仮定してお話します。
(5%の商品は基本的にないです、一部ドル建て商品でも4%ちょっとです。)

貸付額は20年間で、21,775,073円です。

え?1000万円が2100万円?とお思いかもしれませんが、そういうもんです。複利の凄さはこういうところにあるのですが、

20年後、残された方が死亡保険金を受け取ります。

その場合、死亡保険金の額からこの契約者貸付の金額を引いて、受け取ることになりますので、

死亡保険金額3000万円ー2177万=825万円

1000万円(契約者貸付)+825万円(死亡保険金)=1825万円

※死亡保険金は非課税枠内

相続対策にも実は有効です。

 

あまりに前提条件が多いので、ちょっと架空ではありますが、多くのパターンに適用できるようにこんな条件設定でシミュレーションをしてみました。

いかがだったでしょうか?

 

生命保険の解約金1500万円あったとしても受け取り方を知っているか知らないかで、
この場合、

427万円

も差が出る、ということがわかります。

生命保険は、本来「加入時」よりも「受け取り時」が最も重要です。

「出口戦略」が大切ということです。

自分の場合どうなのか?と少しでも思われた方は、是非こんな形でシミュレーションをしてみたらいかがでしょうか?

私の方では、税金の計算はできませんが、調べ方は簡単にお伝えできますので、ご質問などありましたらお気軽にご連絡くださいね!

 

ご質問・ご意見・ご感想は下記より!

 




生命保険料控除ってどれくらい得なんですか?

目次

▶生命保険料控除ってなに?
▶3つの生命保険料控除
▶シミュレーションしてみる
▶生命保険料

生命保険料控除ってなに?

生命保険料控除」は、所得控除の1つです。 払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます

※余談ですが、他の所得控除できるモノは下記になります。

実際にどれくらい得なんですか?

別件でお話をしている際に、

「生命保険料控除ってどれくらい得するものなんですか?年末調整のときとかに控除証明書を書き写すだけなので、実際のところわからないです・・・」

こんな質問やご意見をいただくことが多いです。

ご質問いただく方の中には、

「保険会社の人に、個人年金保険料控除の枠を使わないのはもったいないです」

などと言われてので、知りたくなった、などという人もいますが、

実際どれくらいのものなのか?

ということで、お話していきたいと思います。

控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円

控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円

この金額は、所得税が12万円、住民税が7万円得をする、という意味ではないので、注意しましょう。
所得税であれば、生命保険料控除を受けない場合の税金をかける金額が12万円減る、

ということです。

税金の計算は税理士さん以外出来ないので、詳しくお話することが出来ません。
そういう関係なのか?実際にどれくらい得なのかわかりにくい面もあります。

ただ、この記事をご覧の方には特別に、素敵なサイトを見つけてしまいました。

その名も

『税金計算機』

ここで、

生命保険料控除を適用しない場合と適用する場合の差

(の目安を)

知ることが出来ます。
(このサイトは私が作ったものでも無く、私が発見した者に過ぎません。ご注意下さい.)

 

ちょっとシミュレーションをしてみましょう。

その前に注意しなければいけないのは、
この一つの項目(生命保険料控除)だけとって計算しても正確なお得額は把握できません。

なぜなら、
控除の額が変わることで、税率が変わったりするので・・・

では、このサイトを用いてシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションしてみよう!

参考にしたサイト→税金計算機

それでは、黄色の枠に入力をしていきます。

①給与収入を入力(税引前の金額です)

いわゆる年収というやつです。ここでは、500万円にしておきます。

旧収入を入力すると、「給与所得控除」「給与所得金額」「総所得金額」が自動計算されます。

②続いて控除関係を入力します。
※社会保険料控除は、530,000ということにしておきましょう。(ざっくりそれくらい・・・ということで設定)
※社会保険料控除とは、毎月お給料から控除されている、「健康保険と厚生年金」の支払額は全額所得から控除する金額です。前年度に支払った金額をここに入力できます。健康保険(国民健康保険)や年金(国民年金、厚生年金)に加入するのは国民の義務なので、全員が対象になるということになります。

その他の控除を打ち込まずに、社会保険料控除のみ入力すると、
「所得税を課税するための金額=所得税課税所得」
「住民税を課税するための金額=住民税課税所得」

が計算されます。

この場合の課税される金額も計算されています。(やっていただければわかりますが)

所得税が157,500円、住民税が262,500円と出ました。

合計420,000円です。

この金額は生命保険料控除を適用しない場合の課税金額となります。

では、生命保険料控除を利用したらどうか?

これ一つひとつ話をするとわかりにくくなり、この記事の「どれくらい得か?」という話から遠ざかるので、
最大限の控除を受けたら・・・

ということでここでは試算します。

★生命保険料控除の前提を入力する

金額自体は適当な金額ですが、年間の払込総額を入力するだけで、控除金額が出ます。

下の2列を見ていただければわかりますが、

所得税12万円、住民税7万円と出ていますので、これが上限だということがわかります。

 

では、

この場合の課税所得(税金計算するための所得金額)と課税目安はどうなるのか?

戻ってみると、こんな風に画面が変わっています。

税金の金額のみ、見ておくと、

所得税が145,500円、住民税が255,500円

合計401,000円。

 

ということで、この場合、ですが、生命保険料控除の適用をまったく受けないのと、受けるのとで、どれくらい税金がお得になるのか?の結論が出ました!

年間19,000円です。

これを「すごい!」と見るか「少ない・・・」と見るかは人それぞれですが、
毎年(制度の変更や税率の変更やご自身の環境変化がなければ)

19,000円帰ってくる・・・ということです。

まあ、すごいことだと思います。

 

ちなみに、ここでは、保険料控除の細かいことはお話していませんが、
そもそも、どれだけお得になるのか?というタイトルであることと、

細かいことはおそらく、「保険屋さん」の殆どの人がちゃんと説明できないはずです。

というくらい、旧制度と新制度とか、保険料に対しての控除対象金額の計算とか、上限とか・・・

テストに出るのでテスト前は勉強していると思いますが・・・(笑)

 

ですので、もし、控除対象金額がどれくらいになるのか?とか
こうしたらどうなる?

みたいな話が知りたい場合は、一から説明しますので、お問い合わせ欄よりご連絡くださいね!

 

ちなみにこんなことだって出来ます。

保険の内容とかそういうの一切無視して得か、損か?の話ではないです。

生命保険・医療保険・個人年金保険に毎年保険料をそれぞれ1万円ずつ支払い、
30年後に、支払った金額をそのまま全額受け取ることができる・・・

そんなことが出来たりします。

え?医療保険も?と思った方、鋭いです。その話はまたあとで・・・

 

ちょっとそれましたが、毎月

生命保険に1万円、医療保険に1万円、個人年金保険に1万円を

30年間支払って、30年後に解約または時期到来によって払った金額全額を受け取ったとしたら、

毎月の保険料控除の19000円はどんな意味を持つのか?みたいな話。

支払う金額合計3万円×12ヶ月×30年間=1080万円

利息というか、生命保険から得する金額は1円もありません。

しかしながら19,000円の税金の還元分があり、その金額合計

19000円×30年間=570,000円

銀行にすべてのお金をほぼゼロの金利で預けている状態よりも、税金が軽減されることで、

『570,000円』得することができる・・・

という考え方もあります。国がせっかく用意してくれている制度ですので、あなたにとって有効に活用したいものですね。

 

それでは、今回はここまで!

ご質問やご意見・ご要望は下記よりお願いします!

個人情報保護方針に同意する

確認画面は表示されません。上記内容でよろしければチェックを入れてください。

 

 

 




扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?という質問

最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。
(実はちょっと勘違いして間違った回答をしてしまったという負い目もあって・・・^^;
記事にしました。)

 

正確でない点などを発見した場合は、すぐに教えてください。

聞きなれない言葉が多いです。被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか・・・

この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じに慣れればいいです、
と、思います・・・

設定

奥様からの質問。

最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、
扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。
で、結局どうなの?とわからなくなってしまいました。
教えてください・・・

ご主人:42歳、会社員(年収500万円)
奥様 :40歳、パート主婦(年間収入100万円前後)
お子様:10歳と8歳のお二人
(おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません)

こんな設定で進めていきますね。と言っていますが、少しずれるかもしれませんのでご容赦下さい(汗)

質問の内容

扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか?

という質問です。

最近

『○○円の壁』

ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、

色々あって困ります・・・(愚痴)

  • 103万円の壁・・・
  • 106万円の壁・・・
  • 130万円の壁・・・

とか、何だよその壁って・・・っていって聞いてみると意味不明・・・
こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、

どういうメリットがあるのか?

をお伝えしたいと思います。

 

社会保険の扶養の範囲は130万円未満

扶養の範囲というのですが、扶養って、言っても
「所得税に関すること」「社会保険(年金・健康保険)に関すること」とあるのですが、

社会保険の扶養の条件がこうなっいます。順序立てて解説します。

扶養者の範囲は・・・

1.被保険者と同居している必要がない者・配偶者・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属

2.被保険者と同居していることが必要な者・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。
結構聞いたことが無いことばも出てきますので、一応解説します。(必要ない方は読み飛ばして下さい)

直系尊属・・・直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
言葉の説明までもが難しいです。簡単にすると、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ、ということです。
ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

被保険者・・・例えば、奥様のお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている
「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。

被扶養者の認定

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

(2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

この場合は、
同一世帯であって、収入が130万円未満、被保険者の方の収入の半分以下です。
しかしながら130万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れくてはいけない・・・
そういうことになってしまいます・・・

また、補足ですが、昨年、「106万円の壁」というお話が出てきました。
参考記事はこちら
新たな106万円の壁

年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。
厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。

しかしながら、所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。

続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。

 

所得税の扶養控除

所得控除があります

実際には、「配偶者控除」とか「配偶者基礎控除」です。
所得税や住民税に関しては、範囲がある、と言うよりかは、

所得控除が受けられるかどうか?そういう話になっていくわけです。
所得控除って何ですか?ということですが、
ご主人の収入から決められた金額を控除して(引いて)税金を計算するわけです。

その分税金が安くなる、ということですね。
38万円の税金が安くなるのではなく、

税金計算のもととなる金額を38万円分引いて計算しますよ、

という意味ですので、注意してくださいね。

 

会社員の方は「税金の計算」と言ってもわかりにくいかもしれませんが、毎月給料から税金がいつの間にか引かれていますからね。
それはあらかじめ引いているもので、多く引きすぎてしまっている場合もあります。
その場合は、「年末調整」といって大体12月とか年末に調整をかけるわけです。

税金を控除しすぎた場合は返し、足りなかった場合はプラスで徴収するということですね。

話がそれましたが、その「配偶者控除」「配偶者基礎控除」のお話と、平成30年からちょっと変わるので、それらもお話していきます。

配偶者控除って?

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

  1. (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  2. (2) 納税者と生計を一にしていること。
  3. (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
     (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

(国税庁HPより抜粋)

103万円って随分半端だな~

と私はこれを初めて聞いた時思いましたが、、、

給与収入と所得金額の違いがわかりにくいという方が多いので、少しだけ解説します。

収入と所得の違い

給与収入は、税引前年収、所得とは必要経費や給与所得控除を引いたあとの金額のこと。です。
給与所得控除って何?という話ですが、ご存じの方も多いと思います。
給与収入に対して一定金額を引く仕組み、と覚えておけばよいのですが、収入によって違います。

国税庁HPより抜粋。

給与収入103万円、合計所得金額38万円以下の場合は、配偶者控除を受けられる、と言うのはどういうことかというと、上記の表を見ながらご覧ください。

103万円-65万円=38万円

ということです。

国税庁のHPに簡単に収入から所得金額を出す計算表があるので、よかったら御覧くださいね。

所得金額が38万円を超えちゃったらもうだめなのか・・・

そう思っている方も多いですし、これで人を雇う立場の方も年末ご苦労することが多いです。
「社長、103万円超えそうなので、シフト調節してもらえませんか?」

って言うあれです。

しかしそれは、早合点です。御存知の通り「配偶者特別控除」という物があるからです。
そのお話をしていきたいと思います。

配偶者特別控除って?

配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるための要件

  1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
  2. (2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
    1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
    2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
    4. ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
    5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
    6. (注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

(国税庁HPより)

ま、こういうことです。と言うのは乱暴です。収入と所得でわかりにくいのですが、
国税庁HPを参考にまとめてみました。

現行の場合、
どれだけの収入まで、と配偶者特別控除を受けられるのか?

 

 

実際には1,499,999円まで配偶者特別控除を受けることが出来ます。
それと、1,049,999円までは38万円ですから、実際には103万円の壁じゃなくて
105万円の壁だったのかもしれません・・・

平成30年からどうなるの?

平成30年から、上の国税庁HPからの抜粋の中にも書いてありましたが、

平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

と書いてありました。

この概要は下記のようになります。

ご主人の給料が年収900万円以下の場合ですと、2,014,286円まで配偶者特別控除を受けることが出来、38万円の控除を受けることができる金額も1,500,000円になります。

国からすると、

パートの主婦はなるべく社会保険に加入させて社会保険に加入させ、
配偶者特別控除の枠を広げて税金を軽減させよう、

ということなのかどうなのか?と言うかたちですが・・・

パート先等で社会保険に加入するとどうなる?

順番がおかしい?かもしれませんが、許してください・・・
実は収入によって変わるわけですが。全国健康保険協会(協会けんぽ)ですと、

こんな風になります。

お住いの都道府県や一部職種によっても違います。

①協会けんぽのHPを開く
→全国健康保険協会のHPはこちら

②該当の期間を選択

③都道府県を選択

④こういうPDFが表示されます

加入したての金額は会社に聞いたほうがいいですが、大体契約金額とか時間から確認できるでしょう。

例えば、月10万円くらい、だった場合、確認できます。
上の表は見づらいので、拡大します
↓↓↓

10万円ですと、等級5となりますね。
40歳を超えている方ですと介護保険2号被保険者に該当する場合となります。

健康保険料:5,644円
年金保険料:8,967円
合計:14,611円

年金は厚生年金のため、国民年金+の上乗せですので、生涯受け取ることを考えると
この支出を損得にいれて考えるのは妥当ではありませんが、

月の収入が8万円で社会保険未加入だった人が収入10万円になった場合の試算

年間収入金額
100万円→120万円 +20万円

社会保険料
0円→175,332円 +175,332円

配偶者控除、配偶者特別控除の額
380,000円→210,000円(平成29年)
380,000円→380,000円(平成30年~)

所得税・住民税の変化
年間約30,000円の増加

現状ですと、
毎月の家計については、

100万円を120万円にしても現状では行って来い・・・

という感じですが、

長めで見るとそんなに損することではないと思います。

さらに、、、
来年以降は120万円収入があっても基礎控除が増えますので、
結構良い環境かもしれませんね。

また、増やした収入の一部を将来の資産形成に当てたり、
自分で収入を得るためなどのスキル習得にかけたり、

いろんなお金の使いみちが出てきます。楽しみも増えると思いますよ。

 

考え方一つで選択が変わります

で、結局どうしたら得なんですか?損なんですか?という話に行き着くわけで・・・
それはご家庭によって違うでしょうが、

世帯の収入を上げたい、でも手取りはどう変わるの?

となると思いますが、選択肢はこうなります。

  • 105万円の年間収入で38万円の控除を受けながら、社会保険も扶養範囲内で暮らす。
  • 130万円の年間収入で社会保険に加入し、配偶者特別控除を受ける。
  • 年間収入をもっと増やす

で、結局のところ何が得で、何が損なんだ・・・

という話に行き着くのですが、、、

何が得で何が損?と考える前に、、、

1000万円の手取り収入があって、500万円税金を払っている状態と、
300万円の手取り収入があって、30万円の税金を払っている状態・・・

どっちがいいですか?

というお話です。これはちょっと極論ですが、

今の時代はこういう考え方も大切だと思います。節約も大切ですが、
それ以上に収入が増えることにはメリットもたくさんあります。

しかしながら、これは人それぞれのライフプランやライフスタイルによることは事実ですが、
これからも安定した収入を得て、必要なことにお金をかけ、将来お金の不安がないように・・・

そう考えていくと、いろんなアイデアが湧いてくるのではないでしょうか?

まとめ

ここまで読んでくれてありがとうございます。難しい言葉も多かったですが、いかがだったでしょうか?
是非参考にしていただければと思います。

疑問点や感想など是非、下記お問い合わせ欄より、メール下さい。
家計・資産形成・投資・支出を減らすことなどなどを10回分をまとめた動画を無料プレゼントいたします。
(普段セミナーではほとんど触れることが出来ないことまで盛り沢山です)

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会社員・OLが節税できる方法

 

サラリーマンは節税できない!!なんて思っていませんか?

  • これ以上何を節税しろって言うの?
  • これ以上生活を切り詰めるのは無理・・・
  • こんな時代だからお金を使わないなんてありえない・・・

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?
でも、実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例

事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。
ある人は100万円の給料を会社からもらっていました
が、生活費として残るのは48万円でした。
ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費とし
て残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月 7 万円の差ですが、
10 年でいくらの金額になりますか?

7万円×12ヶ月×10年=840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、
991万円です。(出来たら・・・ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。
知っているか?知らないか?やるか?やらないか?
で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。
それでははじめたいと思います。

サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない!!なんて思っていませんか?
「実は、サラリーマンでも節税はできます。」
次のようなことを聞いたことがありませんか?

  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除

きっと名前は聞いたことがあると思います。
(この中ですと、医療費控除がよく聞くことばかもしれません。詳しくは別記事で。)
この中で、あまり知られていないけど、
国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。
サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?という話ですが、、税金をかけるための基準となる所得で、
その額に応じて、税率がかけられて、
税金が取られるわけです。
どうやって決められるのか?というと、、、
以下をご覧ください。

課税所得の対象はこうやって決まります。

ちょっとだけ説明をすると・・・
表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。
給与所控除額というのは、
「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう?だからいくらかは一人ひとり計算はできない
けど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」と国が決めた割合のことです。
例えば、年収が 1000 万円の人であれば、平成 28 年度分で言えば、
1000 万円×5%+170 万円=220 万円
これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは差し引き、1000 万円-220 万円=780 万円になります。
しかし、これが課税所得ではありません。
ここから、先ほどお話した、

○○控除というもので、所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収 1000 万円の方であれば、

780 万円ー○○控除=課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額×税率=課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。
毎年源泉徴収表というものが大体 12 月くらいにあなたの手元に届くと思います。
その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。
その理由は、
毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、
その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな・・・」
っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが・・・)
で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。
この考えで、今回は課税所得を下げる『控除』の一つについて
解説します。

簡単に言うと、
所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです。
課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、
○○控除。
答えをいいますと、

「扶養控除」(ふようこうじょ)

といいます。

扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですかというと、
扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。
例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。
そして、なんと、

扶養している人、1 人あたり、38万円を所得から控除できるんです。
(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります)
実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。
それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、
年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 71,000円 にもなるんです。
扶養が1人で、約71000円!!

扶養一人当たりの金額が約 71000 円!?

どうゆうことかというと、
年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。
ですから、そこからシンプルに計算してみると、、、
所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 38,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 33,000円
になります。
38,000円+33000円=71,000円
合計 71,000円の節税になるというわけです。
でも、自分にも関係あるの?と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。
実は、この扶養控除は、なんと税法上、

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。
ここが大きなポイントになりますよ。
ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね・・・
扶養控除の家族の範囲は、
あなたの従兄弟の子供や、
祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。
ですから、、税務署の職員は、自分の親族で、

扶養に入っていない人を探して、
自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。
そして、実は、

「同居していない家族でも、扶養に入れることができます」

多くの人が、ここで勘違いをしていて、
同居していないと駄目だと思っていますが
同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。
これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して
扶養に入れようと思いますが、
扶養の定義があります。

「生計を一にしていること」

です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、
そういった数値、金額などは法的に示されてないので
面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら
扶養に入れることが実質可能なんです。
そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、
以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、
扶養に入れることができます。

・65才以上で、158万円以下
・65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1 年間の年金収入額です。
父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額が
それ以下であれば、扶養に入れることができます。
合計金額ではないのです。これは、扶養控除の条件に、

「1 年間の合計所得金額が38万円以下」

という定義があり、公的年金控除というものが、
65才以上で、120万円、

65才未満で、70万円
あるので、
65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円
というわけになるんです。
また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります。
そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、

控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。
ここで、余談ですが、
妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?
これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。
そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、
38万円 + 65万円 = 103万円
となることから、「103万円の壁」になるわけです。
それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
たいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います

では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう!!
扶養控除の手続きの方法は?

やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。
でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです!!
サラリーマンは、毎年、年の初めに会社に提出する

「扶養控除等申請書」

に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。
それだけです!! 簡単でしょ!!
また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合も
すぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、

「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」

と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。
かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。
↓↓↓

まとめ

サラリーマンは節税できない!!と思ってい人は、実に多いと思います。
サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など
引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、
よく知らないということになってしまいます。
実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

そこで、知っている人は、
しっかり節税対策をしています。税務署の職員のように。

今回、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
多くの節税ができることをお伝えしましたが、
実は、まだまだ節税する方法はあります。

詳しくは、お問い合わせください。

あなたも少し本を読んで、節税について勉強してみませんか?
例えば、1 年で7万円だったら、10年で70万円にもなります。

このお金を有効に使う、”使いみち”を考えるのも楽しいですね。

疑問や感想は下記の『お問い合わせ』欄よりお願いします。
ここまで読んでくれてありがとうございました!

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”老後の年金の受取額を増やす3つの方法”をこっそり公開!

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

”一生涯の”給料の手取り額を増やすのは簡単です。
そんな話をしたいと思います。
会社の利益とあなたの給料、増やす方法は一緒です。

”人生100年時代”というキーワードはよく聞くようになりました。
ちょっと大雑把かもしれませんが、将来の見通しをたてて、実践するのに適した方法、
として、ご紹介したいと思います。

給料の元はこうなっている

例えば会社員であればあなたの給料の大本(おおもと)はこうなっています。
会社が利益を増やすためには、

  • 売上UP
  • 経費コントロール(適正にする)
  • 粗利率UP(儲けを増やす)

この3つに尽きるわけです。

難しく考えないで!
これは、あなたの給料の手取りを増やす方法と同じです。

会社員の給料に置き換えると・・・

利益が増える3つのポイントは、あなたの手取り額を増やす3つのポイントと同じです!

  • 売上UP=給料UP
  • 経費を適正にする=家計支出を適正にする
  • 粗利率UP=預金金利または、投資利回り

です。

会社の利益と個人の手取りの少し違うところは『時間』ですが、
現役世代、とか、引退後、とか少し長いスパンで見てあげたらまったく同じです。

少し、3つの話、「売上=給料UP」「経費削減=支出適正化」「粗利率UP=利回り改善」のお話をしていこうと思います。

売上UP=給料UP

どうやって増やすんですか?っていう疑問を持つ方もいると思いますが、
ここにも原則があります。お店の感覚で見てくれるとうれしいです(笑)

  • 客数を増やす(単純にレジに来る人が増えるということです)
  • 買上げ点数を増やす(1回の買い物の個数が増えるということです)
  • 販売単価を上げる(1個あたりの金額が増えるということです)

これを個人に置き換えると・・・といっても単純には置き換えられませんが、

  • 収入の入口を増やす(副業・起業をする)
  • 副業や起業した先からの入金回数を増やす
  • 副業や起業したさきからの1回入金あたりの金額を増やす

こういうことになりますね。わかりにくいかもしれませんが、特に、単価は仕事の質(良い悪いではない)によって、高単価になる場合もあれば、単価が低い場合もあります。

例えば、コンサルタントとか保険とか「目に見えないモノ」を販売する場合、一般的には難しいので、単価も高めです。逆に、誰でも明日からでも就業でき、すぐ現金になるものに関しては、「仕事につきやすく、単価が低め」です。まずは簡単に仕事になることから始め、徐々に段階を変えていくことがポイントです。

具体的には・・・私がアドバイスした人の事例ですが、こんな順番で、やっていました。
会社から年収で約500万円の収入を得たそれ以外に、

項目 月収 年収
休日アルバイト 週1日8,000円→月32000円 384,000円
不用品販売 5万円(初月30万円) 年収約60万円
作業代行(ココナラ) 約1万円 年収12万円
作業代行・記事(Lancers) 約1万円 年収12万円
自己アフィリエイト 約30万円 年収30万円
アフィリエイト 約1万円 年収12万円
合計 88,000円 1,056,000円

時間さえ作ることができれば、これらは簡単に実現できますので、是非やってみて下さい。やり方にも順番があります。自分の強みやスキルを活かすことから始めることが効果的です。ちなみに、この事例の方は、
私がやったことがあることでできそうなことを、そのままコピーしただけの内容です。

つまり、
収入源を
「給料」「副業」「起業」といった形で増やして、一つ一つを育てていく、
コレが例えば会社を退職、した後も続けることができれば「人生100年時代といえども年金の不安」は軽減されることでしょう。

「アルバイト」「派遣」と言った仕事だけでは「体が続かない限り厳しい時代」になりますし、
「AI」の進歩により、できる仕事も限られてくることと感じます。そのため、
アイデアを出して、『育てていく』ということは不可欠になるといえます。

 

 

経費を適正にする

個人に置き換えると、この項目は「節約」ということになりますが、
こうすると電気代がいくら安くなって・・・などの話では限界があります。

そこで、着手することは3つです。これをやると日本人の大体の方は、生涯支出を100万円、1000万円単位で削減できる、ということです。

それは、

  • 生命保険
  • 住宅費
  • 通信費

です。これは時代の流れとともに、変わってくる部分もあります。
特に、『通信費』の構造は、この数十年感でも劇的に変化しています。

通信手段は大きく変化しました。私の例で言えば、

高校時代:ポケベル
大学時代:PHS
就職して:携帯電話
その後、スマホになり、

大手のキャリア会社が格安SIM会社へと移行していくといった形で変化していますが、
考え方は一緒です。

生命保険で支出を削減する方法

そもそも生命保険は、「万が一」今の生活を持続できないときのための「助け合い」の仕組みです。
これは個々、考え方も、対策方法も変わってくることは当然ですので、細かい部分に言及することはしません。
どこの会社が良いとか、どの商品が良いとかコレも一概に言えるものではありません。

しかしながら、いくつか言えることがあります。ここでもポイントは3つです。

  • 必要な保障を備えておくこと(コレこそ、人それぞれです。)
  • いつまで保障しておけばよいのか?
  • いつまで保障にお金を払うのか?

です。

細かいことは、セミナーや個別でお話ができますが、ここでは、支出という観点でお話しますと、
ここでもっとも重要なのは(保障の範囲や額は適正と仮定して)

『いつまで保険料を払うのか?』
です。

”支払い方法”で保険料を劇的に削減する方法

クレジットカードで、リボ払いってありますよね。ある会社の事例を言うと、
100万円クレジットカードで買物をしたときの支払総額は下記のとおりです。

  • 翌月一括で支払った場合:100万円
  • 24回分割払いで支払った場合:116万1,846円
  • リボ払い月2万円で支払った場合:131万6,843円

とこうなります。明らかに、月々の支払額(返済額)を先延ばしにした方が、支払総額が上昇することがわかります。

生命保険でも同じことです。
払込期間によって、月々の保険料や総額の保険料が変化します。
下記の図を参照してみて下さい。

保険には値札がつけられていませんが、実際に計算するとこうなります。
(ここでは、常に新しいものに変えて置きたい、というニーズは脇において見てもらえるとうれしいです)

大事なのは、

『その保険にいくらのお金を総額で払うのか?』です。コレで数千万円削減できた人もたくさんいます。

 

死亡保障の保険料を劇的に削減する方法

コレは、選ぶ商品を間違えると劇的に損しますので、セミナーに起こしいただいた方にはお話していますので、直接聞いてほしいのですが、概要だけお話します。

例えば、子育て世代の方などで、大きな保障が必要、そういう方に向いているお話です。

掛け捨ての保険(一部貯蓄性にも有効)で3000万円の保障をお持ちの場合、という事例でお話します。
その他内容は、

  • 月々の保険料10,000円
  • 保険の期間20年
  • 保険料の払込期間20年

こんな内容だと仮定してお話します(実際の商品とは異なりますので、”例”としてご覧ください)
この方が保険料を劇的に削減する方法が3つあります。

①しばらくは使わない貯蓄がある場合。

例えば、3000万円の貯蓄があれば、保険で必要な3000万円は必要ないことになります。貯蓄の他に3000万円の保険が必要と仮定して保険を組んだ場合は別ですが、それを考慮しなかった場合、保険料は下記のように削減できます。

繰り返しますが、
3000万円の貯蓄があるわけですから『3000万円の保険は必要ないです』

ということは、削減可能額は、
10,000円×12ヶ月×20年間=240万円。

保険に加入し続けたら▲240万、保険に加入せず、貯蓄を保険代わりにしたら、出費ゼロ。
貯蓄額を聞いていて、保険をすすめる営業マンはどうかな・・・と思うわけです。

1500万円の貯蓄が使える場合は、その半分ですから、
出費が120万円で住むことになります。コレでも120万円の支出源、ということになりますね。

 

②しばらく使わない貯蓄で保険に加入した場合

生命保険には、月払い、年払いだけでなく、一括で事前に支払う『一時払』や年払い分を前もって保険会社に預けておく、『全期前納』という仕組みがあります。

商品や年齢・性別にもよりますが、預けた額の2倍位の保障がつくことはあります。
そう考えると、例えば、1500万円の貯蓄があった場合、保険に預けることで、
3000万円の保障を持つことが出来ます。

そうすると、①の事例と同じように、240万円の支出を減らす、ことに成功します。

効果はそれだけではありません。
この保険に預けたお金は、一定期間をすぎると、預けたお金よりも増えたります。

20年間預けると、コレも商品やその時の状況にもよりますが、1.2倍~1.5倍位になったりすることがあります。
預けた1500万円は、1.2倍で1800万円(プラス300万円)、1.5倍で2250万円(プラス750万円)
となりますね。

1.2倍と仮定しても
支出が減らせた額:240万円
プラスに転じ多額:300万円
合計540万円得した形になります。

知らないでこうされる方も多いですが、場合によっては有効な手段と言えます。

コレに適さない人は中にはいます。こういう人です

「保険に預けておくよりももっと着実にかつ有利に増やすことができる人」
には向いていない方法ですが、
「できれば出費を抑えて、持っているお金で多少増えればいい」そう考える方には
最適な手法かもしれません。

それより以前に、日本にある保険商品のほとんどが、コレに適さない方法となりますので、ご注意下さい。

③貯蓄性の保険に加入するという方法

普段銀行等で貯蓄していても将来増えないし、、、という方には最適です。
貯蓄性の保険と言うのは、保険機能を持ちながら、保険の性質上、お金が貯まっていく機能を兼ね備えています。
そこで、です。②は一括で、という話でしたが、月々とか、毎年とか保険料を払うことで、
保障が持てて、かつお金が将来貯まる(一定期間は元本割れします)という機能を使うと、
②と同じ効果を得ることが出来ます。

①~③以外にもたくさんの手法がありますが、保険のプロと言っている、保険会社の方や代理店・募集人の方はあまりそういうことはアドバイスに盛り込まないみたいなので、ここに書きました。

気をつけないといけないのは、保険は一定期間元本を割れること、ゼロ金利政策により、予定利率の高い商品がほとんど存在しない事、などありますので、ご自身でご検討されたい場合は、一度お問い合わせいただければ、詳しく解説します。

何よりも保険には『値札がついていない』ということです。

 

住宅費を削減、適正にする方法

住宅費は多種多様、色んなパターンが存在します。保険も同じですが、その状況に応じて、可能です。
こだわりがなければ更に削減が可能であることは事実です。大まかに解説していきたいと思います。

パターンとしては、

  • 持家の場合(住宅ローンあり)
  • 賃貸にお住まいの場合
  • 持家を検討している場合

持家で住宅ローンがある場合・持家を検討している場合

『住宅ローンを見直す』これ以外ないのではないか?ということにはなりますが、
そのやり方もちゃんと知っておいたほうがいいです。

特に、

  • 住宅ローン残金額が1000万円以上ある
  • 住宅ローンを組んで2年以上経過している

方は必見です。

その前に、
住宅ローンは『変動金利』『固定金利』など金利によって、月々の返済額や総返済額が変化します。
保険のところでもこのような話はしました。
が、住宅に関しては、保険とはちょっと違うので、別のものとしてご確認いただければと思います。

変動金利・固定金利・固定金利期間選択型などありますが、変動金利と固定金利のメリットとデメリットをまずはご確認下さい。

  変動金利 固定金利
メリット
  • 固定金利に比べて、月々の返済額が少なくて済む
  • 返済期間中、返済額が変わることがない。
デメリット
  • 世の中の金利が上昇すると、返済額が増えたり、利息に充当する金額が増え、元本の減りが悪くなる
  • 変動金利に比べて、月々の返済額は高くなる

大まかにはこういうメリットとデメリットがあります。
現在はマイナス金利政策の渦中で「金利が低い」時期です。

その為、結構ムリかな・・・と思っていた人でも変動金利ならおもったよりも高い住宅を購入できそう・・・
なんていう希望が湧いてくる時期でもあります。

ただ、です。金利はずっと固定ではありませんし、後々、バブルの頃まで、とは言いませんが、金利が上昇することだってあります。
すると、返済額は125%ルールと言って、5年毎に、25%しか上げないというルールがあるのですが、予定通り返済が終わらない。。。こういうことになりかねません。

ですので、借り方には十分注意すべきです。

ただ、これを有利に借り換える方法はたくさんあります。そこで、住宅ローンの返済額を減らしたい、総返済額を今の予定額よりも減らせれば・・・
そうお考えの方は、『借り換え』を検討することです。

例えば、ですが、金利によってこれだけの総返済額や月々の返済額が変化します。下の表をご覧ください。

<金利による月々の返済額>
<金利による総返済額>
30年ローンで、1%と2%の比較をすると、月々4,793円、総額で1,725,480円も変わります。

大きな違いですよね。借り換えメリットが最もある方法を確認はしておくことが出来ます。
借り換えのメリット額は診断できますので、お気軽にご連絡ください。

借り換えメリット額はこちら

先ほど、固定金利や変動金利の話をしましたが、基本的には、将来不安時代において、この定金利時代であれば、固定金利で、将来支出を確定しておくことも安心を手に入れる方法の一つかとも思えます。

まずは借り換えメリットを診断しておくことをおすすめします。

持家を検討している方は、ご相談下さい。住宅ローンのシミュレーションも加えて、アドバイスが出来ます。

 

賃貸にお住まいの場合

詳しくは、ご相談いただくと、あなたにピッタリの手法がアドバイスできますが、下記のことが出来ます。ここでは、この項目は長くなりますので、概要をご説明します。

  • 家賃交渉をする
  • 今よりも安いところに引っ越しをする
  • 住宅を購入する
  • 実家に引っ越しをする

それ以外にもありますが、こういったことが出来ます。どれもフォローしたことがありますが、少しだけ説明を追加していきます。

家賃交渉をする

家賃交渉なんて私にできるかな?
こんな声が聞こえてきそうですが、意外にできるものですが、ダメ元でやってみる、という精神ですすめると意外に成功します。

まずポイントですが、更新の時に交渉すればいいのですか?そう言われる方もいますが、それも良いかもしれませんが、実は『借地借家法』という法律で、

・いつでも交渉はすることができ、
・貸主は交渉に応じること(家賃を必ず減らす、という意味ではありません)

と決められています。

自分の周りの同じようなマンションやアパートの家賃額などを調べておいたりするといいです。
または、交換条件として、

  • 1年分払うので、1ヶ月分安くして下さい
  • 更新時に、4年契約にして好条件を提案する

などをすると良い、という事例はあります。

貸主の方も、なるべく長く済んで欲しい、変な時期に出ていかれるのは困る、空室は困る
と常に思っていますので、こういう意外に楽観的と思える方法が良かったりします。

 

今より安いところに引っ越しをする

普通に考えることかとは思いますが、最近では『団地を活性化させる』
という考えを持っている『団地』は結構あり、昔のイメージとは随分変わってきているところもたくさんあります。

確かに、高齢者や寂れた雰囲気を感じる場所もありますが、選択の一つに入れておくのも良いかもしれませんね。

住宅を購入する

賃貸にお住まいで、住宅を購入できるのに、購入していない方、結構います。
そんな方はきっとこんなことに悩んでいるのではないでしょうか?

  • 転勤
  • 住宅ローンを組めないかもしれない
  • ずっとここに済んでいるのかどうかわからない・・・

それ以外にもあるかもしれませんが、こういう方はご相談いただく中で、多いです。

購入時に注意しておけば、購入も可能です。
転勤・ずっとここに住んでいるかわからない・・・こんな方は、購入時に幾つかの注意点を抑えておくと良いです。

それは何のためかというと、ここに住まわなくなった時、引っ越しせざるを得なくなった時に、
『人に貸すため』

です。
借りる人の立場で考えてみましょう。大事なのは、やはり、

立地

であったり、一戸建てであれば、2階を賃貸スペースに改装しやすいようにしておく、など
あります。

例えば、そういうことでなくとも、将来人に貸せるようにと準備しておくだけで、
思っている以上にその物件から収入を得ることも可能になります。

 

住宅ローンを組めるかどうか心配・・・
という方の多くは、派遣社員の方や自営業の方または、年収が少ない方であれば

プロに相談することですが、相談相手は『銀行』ではありません。
モーゲージプランナーやフラット35を取扱うプロにご相談するのが適切ですね。

私どもも、ご相談できますので、お気軽におっしゃって下さい。

 

通信費を削減する方法

通信費で削減できる項目は2つあります。

  • ネット代
  • スマホ代

です。

まずは削減できるかどうか確認してみましょう。

スマホ代を削減する方法

スマホ代を削減できるかどうか?を先ずは確認してみましょう。
たくさんの比較サイトがありますので、そちらをご覧になっていただくのが良いと思いますが、
当事務所でも扱っていますので、よろしければ下記もご利用下さい。
スマホ適正化診断はこちら

おすすめのスマホ代の比較サイト

ネット代を削減する方法

ネット代も変化させることが出来ます。多くの方は自宅に光回線を引いているのかもしれませんが、
幾つかの方法があります。

  • 光回線を乗り換える(キャッシュバックを受ける)
  • ADSLに乗り換える
  • 家でのPCをスマホのテザリングで補う

こんな方法があります。

光回線を乗り換える(キャッシュバックを受ける)

加入方法が問題で、ネット等で検索するとたくさんの代理店が出てきます。
「のりかえ割」とか「キャッシュバック」を約束しているところです。

それによって、数年間の総額通信費を削減することも可能になります。

ADSLに乗り換える

今さら、ADSLですか?そもそもADSLってなんだっけ?
そんな声が聞こえてきそうですが、意外にこれは効果的、という方も多く存在します。

実は、ですが、光回線で契約しているのに、その効果が発揮できていない方も多いようです。
実際に確認してみてはいかがでしょうか?

家でのPCをスマホのテザリングで補う

これも一つの方法です。
ちなみに、先ほど格安SIMの話をしましたが、
エックスモバイルという格安SIM会社です。

そこで、確認すると、
パケット使い放題にすると
ギガ放題というのですが、3600円で使えます。

複数人の世帯では安くなりませんが、一人暮らしならこれでもいいかな、そういう方も結構増えています。
ご確認くださいね。

 

有利にお金を貯める方法(粗利率・金利UP)

有利にお金を貯めて、残して、増やすために重要な事があります。
下記のことをクリアすると、銀行預金や投資信託と言った銀行で進められる金融商品では出来ない効果を得ることが出来ますが、具体的な商品は個別相談でしかお話していませんのでご了承下さい。

考え方としては、「金利」「長期投資」「リスク分散」
この3つです。

そこで、細かいことを言って時間を費やしてしまうのは大変申し訳無いので、具体的にやることをお伝えしたいと思います。

金利

金利と聞くと、ため息をつく人が多いでのすが、あなたはいかがですか(笑)
日本の預金金利は0.001%と非常に低く、収益性が非常に低いです。だからといって、
増えそうだ、という話から、「株」「FX」という話になるのはちょっと待った!
です。

例えば、株。
日本株というのは、非常に世界の情勢に左右されやすいです。
バブル時、日経平均株価は3万円を超え、4万円が見えそうになっていました。
リーマンショックのときには、7000円代。。。

ところが、例えば、米国株は、、、と言うと、ずっと上がり続けています。

話がそれましたが、
リスクを減らして、お金を有利に増やすためには、『金利』は大切です。
と言うと、手っ取り早いのは、分散してお金を持つことだといえます。

分散

分散はどうして必要か?といえば、リスクを減らすためであり、お金を増やすためです。
分散は資産形成の中核とも言えます。

分散が大事、という話をすると、やたら色んな所に資産を散りばめればいいと思う方も多いです(笑)
しかし、場所はとても大事です

では、どう分散すればいいのか?

  • 国の分散
  • 通貨分散
  • 種別を分散

です。

国の分散とはどういう意味かというと、日本は国債を発行できる限り、財政破綻はしないです。が、もしも万が一、そんなことになると、国内の金融機関はほぼ再起不能になります。その為国外に資産を置くことも重要です。
(税金やお金を使う、ことでデメリットは生じることもあります)

通貨分散とは、日本円だけではリスクがありすぎます。どういうことかというと、先ほど、国債を発行できる限り国の財政が破綻することはない、と話しましたが、国債を発行し続けると、お金の量が増えるので、インフレ、つまり物価が上昇します。物価が上昇すれば、持っているお金の価値が減少してしまいます。

100万円持っていたら、
1個1000円のものを1000個買うことが出来ます。

しかし
1個1000円のものが2000円になってしまったら、500個しか買うことができなくなってしまいます。

インフレ=お金の価値が減少する
ということになります。インフレに対応することが大きな通貨分散の理由となりますが、もう一つ、
日本と海外では金利がまったく違います。

金利差とインフレ対策

ができるということになります。

長期投資

投資・お金の運用は「時間」を見方にすることで、リスクを回避できます。
時間が経てば経つほどが減る、というデータがあります。
じっくり、時間をかけて、をテーマに行うことで、あなたのお金は安全・着実・かつ有利に増安ことが出来ますので、このことは頭に入れておきましょう。

 

どの通貨がいいのか?

  • 米ドルです。

通貨の流通量、アメリカの経済状態、基軸通貨としての役割

からも『まずは米ドル』でしょう。
ただ、何でもかんでも『米ドルならいい』ということはありませんので、そこはご承知くださいね!

 

資産形成で重要なこと

私が相談の中でとても重視することは、確実にお金が必要な時に残っていること、です。
お金が殖えることは当然ですが、大切なのは複利、つまり、増えたお金を更に運用や積立に回すことで
更にお金を有利にかつ安全に増やすことが出来ます。

個人的には、
前にも書きましたが、「保険の仕組み」を使うことは、とても効果的です。
保険はお金を預けていても一定期間は元本を割れているため、ここではお金が使えない・・・
という「強制力」があります。

しかしながら、その後は、最低保障や確定の解約返戻金があったりします。
ただ、今の超低金利内での生命保険の「予定利率」は非常に低いので選ぶ商品は限られてきます。

選べるものと言ったら、
数商品しかないといえます。

また、海外の変額年金なども効果的です。
日本と違い、手数料が少なかったり、税金が少ないこと、金利差や種類の違いから、

例えば、こんなことも可能です。

日本の学資保険であれば、20年弱預けて1.2倍になったら「すごい!」となりますが、
15年後1.4倍を最低保証、20年預けて1.6倍を最低保証、など

常識がかけ離れています。

今の現状だけが全てではない、

ということを頭に入れて、資産形成を検討していくことが重要だといえます。

今と将来のお金を上手に形成していくために回避しないといけないポイントは

  • インフレ(物価上昇で持っているお金の価値を落とさない)

でお金を減らさないこと、です。

そういう意味では、銀行預金や日本円だけでは対処できませんがやり方もわかりません、という方がほとんどです。
是非積極的にまなんで、すぐに実践していくことが大切だと思います。

 

まとめ

長い文章を読んでいただき、本当に有難うございます
これらが、今と老後の手取りキャッシュを増やすための概要、となります。
支出の適正化の話が少し長かったかもしれませんが、

普通のサラリーマン家庭でも、投資をする前時点でも老後の手取り金額が数千万変わったりします。
一つ一つを「クリア」にしながら取り組んでみましょう。

大切なことなので、おさらいです。今と将来のお金を上手にためて、増やすポイントは

  • 収入を上げる
  • 支出を下げる
  • 将来のお金を有利に殖やすこと

です。

セミナー等では、この何十倍もすぐに実践したら効果が出る方法をご紹介しています。
できることから実践してみて下さい。

 

疑問や感想などありましたら是非教えてください!
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をお支払いさせていただきます。お金のリスクは私が全て負うことと致します。また、よく相談に行ったら売り込まれた、そんな話をお聞きします。よって、売り込みが発生した場合も同じように、満足行かない場合と同じ対応(料金+迷惑料2,000円)をお支払いたします。

 

 

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コレを見て復習することでより理解が深まり、将来の問題解決につながります。

 

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ここまで読んでくれてありがとうございました。
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将来のお金不安定な人の共通点

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

”セミナーや個別相談をしていてよく感じること”
の中で、

”将来のお金不安定な人の共通点”
についてお話していきたいと思います。

と言っても、
貯金の習慣とか、節約とか
そういう話ではなくて、

単純にその人の生活スタイルと言うか置かれる環境です。

 

キーワードは”住宅費”と言えます。

賃貸であっても持家であっても
多くの方は住宅に対してお金を払っています。

大体収入の2~3割位の方が多いですかね。

 

この住宅費が世の中の平均より少ない人または、
それほどかかっていない人

この人達の将来設計は非常にシンプルになります。

 

その反面、
住宅費が高くなってしまっているご家庭は
比較的大変な感じになってしまいます。

 

『あたりまえ』の話ですが、
支出が少なくなれば当然です。

 

少し思い返してもらえば、

一戸建てやマンションを買う時、
部屋を借りる時、

 

意外にこのことは考えていない場合が多いです。

いや、考えていないということはないと思いますが、
比較的

「なんとかなりそう・・・」

こんな感じではないでしょうか?

 

では、どうすればいいのか?
どうすればよかったのか?という話です。

<<住宅購入を検討している方>>
・将来のお金の流れ(キャッシュフローと言ったりしますが)
 は確認しておくことがおすすめです。

・変動金利で住宅を借りた場合、返済額が一定期間後変化したり、
 元本が減りにくくなったりすることもあります。
 (その逆もありますが)

・勢いで色々決めなきゃいけない、そんな状況になることは、
 は仕方ないですが、この決定が何十年先までついてくる
 という認識は必要です。

・借入が会社退職後までになるローン、例えば、75歳完済、とか80歳完済とか、、、繰り上げ返済すればいい、そう考える人も多いですが、
 なんとかなるでしょう、と思っていたらなんともならなかった・・・
 そんなご意見はよく聞きます。

参考記事→ライフプランの作り方

是非参考記事もご覧になってみてください。

 

<<住宅ローンを減らせないか?とお考えの方>>
よく耳にする『借り換え』を検討するということです。

ただ、実際にあなたにメリットの有る借り換えとはどんなことなのか?
意外にわかりづらいです。

というわけで、借り換えの診断をできるサービスを行っています。
お気軽に診断してみて下さい。

とりあえず診断してみる

 

今と将来の家計やお金のことを考える上でとても住宅費のことは重要です。
ライフプランや住宅ローンについてのご質問などもありましたらお気軽に!

 




通帳記帳のタイミングで金運が変化!?

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

ある記事を見つけました。

こういう記事です。

 

 

 

 

 

なるほど~って思えることがたくさんあったので、少しご紹介します。
以下抜粋

● 通帳記帳は「増えてる感」のある給料日に

 銀行の通帳、どのタイミングで記帳していますか? 公共料金やクレジットカードの引き落としがあった直後に記帳していませんか?

 通帳の記帳は、入金があった直後、つまりお金が増えているときにするのが基本です。お金は「増えていく」という感覚が好きなので、お金が「増えている」ときに記帳すると、お金自身も「増えてる!」と感じて、ますます増えやすくなるのです。

 逆に「減っている」ときに記帳すると、お金は仲間が減っていくように感じ、自分も早く逃げていこうとします。ですから、ATMでお金を引き出すときは、通帳には記帳しないようにしましょう。引き落としの直後に預金残高がいくらあるかチェックしたい、というときも、記帳ではなく残高照会で確認を。そして、給料日など確実にお金が「増えている」タイミングでまとめて記帳するように習慣づけましょう。

 なお、貯蓄用の口座は、「ほったらかしにしたまましばらく忘れていたから、たまには記帳しておこうかな」というくらいがベスト。お金は束縛を嫌うので、あまりしつこくチェックするより、放任気味なほうがいいのです。残高を気にしてしょっちゅう記帳していると、かえって貯まりにくくなるので注意しましょう。

● 金運がよくなる通帳のしまい方、捨て方

 通帳をしまっておく場所も大切です。通帳は、財布と同じように寝室の北側の暗い場所にしまいます。そのままでもいいですが、より金運を上げたいなら、シルクの布に包んでおきましょう。布の色は白、パステルイエロー、ピンク、ライラックのいずれかがおすすめです。

 そして、使用済みの通帳は、いつまでもとっておかずにさっさと処分を。通帳を捨てるときは、細かく切るかシュレッダーにかけたうえで、可燃ゴミとして捨てましょう。

 また、なぜかお金のたまらない口座、残高がほとんどなく出し入れもしていない「幽霊口座」は、この機会に解約を。金運の悪い口座の通帳は、解約後に通帳の最終ページに縦にハサミを入れ、悪い金運をリセットしてからシュレッダーにかけましょう。

 

財布に10000円をいれておくなら、1万円札ではなく1000円札10枚にした方がいいとか
色んな話を聞き、科学的根拠は特にないと思いますが、

お金だって居心地のいいところにいたいですからね。

 

ぜひご参考に!




高収入でも家計が赤字になる理由と対策

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

  • 稼いでいるのに、貯金が増えない・・・
  • どうして家計がプラスにならないのか・・・

こんなふうに思ったことはありますか?
その理由はたくさんあります。

がその理由や原因・対策法をシンプルに話していきたいと思います。

 

家計が赤字とは?

家計が赤字とは、なんて今更かもしれませんが、
ずばり言うと、

収入よりも支出が多いということ

です。

つまり、
貯蓄が増えない・・・

ということです。

ここで、考えるべきことは2つあります。それを次にお話していきます。

 

理由は2つ

こういう話になると、あなたも考えるのは

  • 収入を増やさないと・・・
  • 支出を減らさないと・・・

とこうなるかと思います。

しかしながら、コレができれば何の問題もありません。
しかしまたコレを繰り返すということになりますと、

収入を殖やし続けるということはそう簡単なことでもなければ、
支出を減らすと言っても限界があります。

まずは、上に述べた

  • 収入を増やす
  • 支出を減らす

この話をしていきます。

 

今日から持てる『3つの収入源』

収入を増やすということですが、重要なキーワードがあります。

それは、

3つの収入源を得る

ということです。

 

今の収入を増やすということとは、
お立場でだいぶ変わってくると思いますが、

  • 会社員なら出世する
  • 自営業者・会社経営者なら売上を上げる

となりますが、

こう考えると限界があります。

では、別の収入源を得ることを考えればいいと思います。

 

それは、簡単。その3つの収入源とは?

  • 本業からの収入
  • 副業からの収入
  • 起業して収入を得る

この3つ。

副業や起業というと、本業を捨てる覚悟で!

みたいなことを言ったり、見たり、聞いたりしたことが私はあります。
しかしながら、こういう時代だからこそ、この3つの収入源と言うもの
を考えていくべきだと思います。

具体的にはお問い合わせいただければ
無料相談や個別の相談等でお話できますが、
(具体的に毎月10万円以上収入を上げる方法)

だれでもできることをシンプルにお話しておきます。

 

副業で収入を得る方法

副業とは、空き時間を収入に変えるということです。
例えば、Googleで
「副業 方法」などと検索するとたくさん出てくるかもしれませんが、

もっとも手っ取り早く時間を有効活用するために最初にやることは
以下のとおりです。

  • アルバイトをする
  • 派遣に登録する

まずはこれです。

1日アルバイトすれば10000円くらいになるものはたくさんあります。
もしも週に1回アルバイトできれば
「毎月4万円の収入が確定」

ということになります。

でもこれが、起業(週末起業)出来るようになる第一歩にもなりえます。

求人誌等で応募して面接して採用してもらう、
という方法もありますが、

時間がかかります。今すぐ収入を上げたい場合には
ちょっと時間がかかりすぎます。

 

そこで、Googleで

「派遣 登録」と検索すると、
面接なしで、WEB登録のみで明日からアルバイトに行ける事が出来ますので、
まずはここから初めて見るのもいいかもしれません。

えー通常でも忙しいのにこんなことまでしなきゃいけないの?

そう思う方も多いかもしれませんが、
楽してお金の問題を解決することはこんなんです。

それ以上に、
コレをすることで、「支出を削減する事」
がコレをしない以上に有意義になりますので、

収入を増やすべきだと考える方はまず最初の一手

実行してみて下さい。

その他の方法(参考記事)

起業する方法

私どもにご相談いただく(家計や資産形成など)方の一部の方が以下の方法で起業しています。
詳しくは別の場所でお伝えします。

FP起業法に興味ある方はこちらよりご連絡下さい

 

支出を減らす方法

一番大事なことは、
「1円の重みを理解する」

ことですが、
「うるさいな~」

と言われそうです。しかも話が長くなりますので、
実際にあなたが今日からできることをお話していきたいと思います。

ポイントは2つ!

ポイントは3つです。

  • 大きな支出を削減する
  • 習慣で支出を削減する

大きな支出とは?

大きな支出とは、固定費のことです。
支出を減らそうというと、

「食費を減らさないと」

「保険料をもっと安くしたい」

「無駄な出費はないかな~」

こんなお話になりますが、実際にやることは
人によって異なるので、

本気でやってみたい方、
本気で取り組むことを検討している方

は、こちら

無料相談はこちら

ただ、それだけではこの記事の存在価値がなくなっちゃいますので、

3つのポイントをお話しておきます。

  • 住宅費を削減する
  • 生命保険をチェックする
  • 通信費を削減する

その他習慣を見直す。

 

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今の安心と将来の不安解決のお手伝いをしています。
 
具体的には、
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お金を残す専門家、 阿久津和宏でです。
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身近で頼れる相談員を目指しています。

栃木県生まれ、埼玉県在住、妻、子供2人の4人家族。
群馬県の高崎経済大学を卒業後、

株式会社セブンーイレブン・ジャパンに入社。
入社1年目よりスタッフの育成・管理業務を任され、2年目、

直営店店長を経て、9店舗を担当する店舗経営指導員という立場で、お店の売上・利益の向上を目的とした、カウンセリング業務を担当。「評論家でなく実務家たれ」
が会社のモットーで今も受け継いでいる。

 

入社7年目に、3商材でセブンイレブン経営指導員1500人の頂点となるも、売上が上がっても手取が存分に増えない加盟店オーナーサンたちの役に立てないか!?という想いをきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、セブンイレブン在籍時にFP3級を受験。その後、ご縁あって、国内大手金融機関に転職を経て、独立。

独立系ファイナンシャルプランナーとして、売上はあるけどお金が残らない中小企業経営者・高齢化の中で、にわかに頭を悩まされている人が急増中の相続、なかなかお金が貯まらない・・・という会社員・OL向けに、『役立つ』でなく『今すぐ使える』に焦点を当てたセミナー、カウンセリング活動を展開。各分野で高評価を得ている。営業やカウンセリング業務の経験を活かし、

学校の先生や店舗経営に携わる方向けのコミュニケーションセミナーも好評。

セミナー開催回数:159回(2016年8月1日時点)

 
経歴
  • 1977年9月8日生まれ(栃木県出身)
  • 2000年3月 高崎市立高崎経済大学経済学部経済学科卒業
  • 2000年3月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
  • 2010年6月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン退社
  • 2010年7月 住友生命保険相互会社東京本社入社
  • 2011年5月 2級ファイナンシャル・プランニング技能士取得
  • 2012年8月 トータルライフコンサルタント認定(協会認定FP) 
  • 2013年10月 住友生命保険相互会社東京本社退社
  • 2013年11月 あくつFP事務所設立
 
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 運営責任者:阿久津和宏
 
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エンディングノート

こんにちは。熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

ところで、エンディングノートはご存知ですよね?

 

エンディングノートってどんなのか?見たことありますか?

 

結構年が行った人がやるものだ、
と思っている人がほとんどだと思いますが、

中身見たことありますか?

見て見ると、意外に思う人が
多いです。

これ、今やっといてもいいじゃんって。

単純にこの目的は、今思っていること
伝えたいことを伝えるツールにも
なります。

それと同時に、いろんな今の現状を
まとめる欄があるんですね。

例えば、クレジットカード一覧
(何枚あるか把握してますか?)
とか
銀行口座とか
あと、
SNSとかもそうですね。どこに登録しているとか・・・

今の自分の棚卸しをしているわけです。

一回やればいいのではなくて
メンテナンスも必要ですが、
一回やってみてはいかがでしょうか?

 

使いやすそうなのはこれです。
試してみて下さい

コクヨ エンディングノート もしもの時に役立つノート B5 LES-E101

私のところに相談に来てもらったら、まず聞く事の7割はここに入っています。

聞かなくても把握しておいてくださいね、と言うものですね。

 

ここまで読んでくれてありがとうございます!




家計簿シートを作成しました

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

今日は、家計簿のお話をしたいと思います。

家計簿シートをリニューアルしました。入手ご希望の方は、お気軽に下記より請求して下さい。

家計簿シートを請求する

(偽名登録・二重登録は出来ませんのでご了承下さい)

 

まずは動画をご覧ください。

 

ポイントは「簡単」であることです。

これまでとってもかんたんなシートを提案してきましたが、あまりにかんたんすぎて、

いざ家計を見直そうという時に結構大変な思いをする、

そんなことが多かったです。

 

そこで、ちょっとだけ、細かく、でも負担は少なく、

を理想パターンとしてリニューアルしました。

 

動画でも説明していますが、とても理解してしまえば

スムーズです。自分で作り変えても構いません。

 

手順を簡単に説明します。

①収入を把握する

多くの会社員の方を中心に、月々の給与とボーナスでなんとなく生活している方がほとんどです。

年間トータルでマイナスになって、貯金が減ってきた時に違和感を覚えて、当事務所に相談に来られる方も多いです。

 

ただ、実際、そうなってからでは遅いのも事実です。

よって、ボーナスは、月々に配分して置くことを私はおすすめします。

月々の給与で生活できる場合は、それでもいいですが、でも、

ボーナスを貰うと、つい、気が大きくなるのが『人間』というものです。

 

大切なのは、予算です。

 

分け方は、

①月々の給与

②ボーナス(月に割った分)

③手当や市町村や県、国からの給付

④臨時収入(利息、配当、贈与などなど)

これを毎月に割り振っておくことをおすすめします。

 

次にやることは、

支出を予算化して、毎月検証する。

なんか大変そう、、、

でも簡単です。必要な支出から予算を決めていくんですね。

ここでは、通帳を分ける感覚でやると便利です。

①月末ゼロにする通帳に入れるもの

  • 固定費(住宅・保険・車)毎月決まって支出するモノ。
  • 公共料金・・・金額は一定ではないですが、これも外せません。

②都度支払いながら月末ゼロにする通帳

  • 被服費・・・身だしなみという意味でこれも必要支出です。使わないに越したことはないですが、余計に使わないように、予算は必要です。
  • 食費・・・外食等含めた予算を決めておくことで、無駄遣いを抑制できます。
  • おこづかい・・・息抜きは必要です。手取りの10%くらいをおこづかいに使うのはいいことだと認識しましょう。
  • 習い事や自己投資・・・これも成長する上で必要です。お子様の習い事などある場合はそれを、自分も予算化できるのであれば、積極的に予算に入れておきましょう。例)書籍・通信教育など
  • 医療費
  • その他の支出

 

③貯蓄専用口座

ここは、例えば、年に一回の支払いなどありますよね。自動車税とか、固定資産税とか。

こういうものはここに入れていきましょう。項目がわかりにくくなるのが嫌な場合は、口座を分けておいてもいいと思います。

それだと管理が面倒になるので、私は、通帳に毎回振り込むたびに、鉛筆で通帳に記入しておくことをおすすめしています。

使い方は人それぞれですので、自分がやりやすくて、楽しいカタチにどんどん変化させていきましょう。

 

大事なのは、予算と検証。

ただ、その前に、、、

将来いくらお金が必要になるのか?いざっていうときにいくらお金が・・・

そんな場合、いくら、どういうやり方で貯蓄しておくのか?これは非常に重要です。

ライフプランや貯蓄方法の研究が不可欠ですね。

 

それらを個別相談でじっくりやっていますので、ご興味ある方はお気軽にご相談下さい!

個別カウンセリングの概要を確認する

 

是非、家計簿を続ける。にチャレンジしてみて下さい!

家計簿を請求する

(偽名登録・二重登録は出来ませんのでご了承下さい)

 




手軽な家計簿アプリはだめです。

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

私のリサーチによると、
家計簿アプリを使って、ちゃんと家計管理が出来ていて、
という人はいないです。

大体、お金をちゃんと管理していて
平均以上(1800万円)の資産額を持っている人は、
「エクセル」を使っています。

その理由は、

 

賛否両論ありそうですが、
アプリ=手軽
エクセル=面倒

こういう図式の人は多いと思いますが、
まさにこれです。

 

実際にデキる人はいますが、
多くないです。

エクセルは面倒ですが、色々考えながら
出来ます。

だからだと思います。
やっぱり頭使うことは大事だと思います。

ただ、一方で、
そんなことしないで
好きなだけお金を使ってもちゃんとお金を着実に
貯めて資産を形成する人がいます。

 

このような人たちは、一生のうちの一回だけ、

きちんと頭を使っただけです。

 

あ、変に継続的にお金を稼ぐとか、

そういう話じゃないですよ。そういうのと一緒にしないでね。

 

その秘密はこちらでGETできます。
ご興味ある方はどうぞ

勉強会で秘密をGETする

 

今日もここまで読んでくれてありがとうございます!

 




住宅費を削減する方法

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

 

住宅ローンの支出を削減できたらいいな、って言う方多いのですが、あなたはいかがですか?

実は、多くの方にメリットを提供できます。

 

是非下の動画をご覧ください。

 

 

借り換えメリットを診断する

 




家計管理の基礎、を動画にまとめました。

こんにちは、

ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

 

よくセミナーや個別カウンセリングにおいて、家計の管理をどうしたら良いですか?という質問を頂きます。

皆さん一生懸命やられていますが、一生懸命やればやるほど、難しくなっている人が多いです。

シンプルに管理していくための最初にすべきこと、を動画にまとめています。

 

まず最初にやることは何か?

1.収入を把握する

2.支出を把握する

3.貯蓄額を把握する

 

まずは、使途不明金をできるだけ無くすことですね。

 

◯収入

大きく分けて3つあります。

・給料

・公的にもらえるもの

・副収入(おこづかい、贈与、なども含む)

 

◯支出

固定費と変動費です。

固定費は、毎月必ずかかるお金、変動費は変動するお金。

固定費には何が入るかというと、私は、

「住宅費」「保険」「車」で考えます。

変動費は、

「通信費」(スマホなど)、「食費」とそれ以外で考えます。

 

ざっくりしていたほうがいいです。

 

貯蓄はできれば毎月一定額を貯蓄し、余った分も貯金する

と言うかたちがいいかもしれませんね。

 

まずは、把握してみるだけで、『気づき』が得られると思いますので、

やってみてくださいね!

 

質問などは、こちらから受け付けていますので、お気軽にご質問ください。

 

ご質問はこちら




貯金できる人は家にものが少ない

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

色々な方から相談を受けたり、お話をしていると、データが蓄積されます。

 

貯蓄が1500万円以上ある人には、

『共通点』があります。

 

まず特徴の前に、
収入と貯蓄額は比例しないです。

投資やってるとかやってないとか、
でなくて、
貯蓄額=資産額
として見ても、です。

どういう違いがあるのか?というと、
身の丈
という言葉を常に意識して、
身の丈を上げようと努力しています。

そして、
視点が短期にあまり向いていません

短期の期間においては
とにかく
キャリア、仕事、給料を
上げるために努力を惜しまない方が多いです。

お金や資産ということであれば
長期的に考える方が多いです。

でも、長期と言っても、
20年が限界だと思いますが、、、

もう一つは、
さきほど、身の丈という話をしましたが
無駄遣いが少ないです。

そして。
部屋が綺麗です。
というか、
家に物が少ないです。

いらないものをすぐに捨てられる人
ということですね。

他にも要素はたくさんありますが
もっとも苦手とする人が多いことを
得意としている人が多いですね。

あくまで、人によった価値観は様々ですが、
いつまでも同じ収入ではないと
思っているようです。

ここに書いてるのは私がこれまで
コンサルティングをした人たちの
データと、私が感じたことです。

よかったら参考にして見て下さい!

 

詳しくは、セミナーで公開しています。

セミナーの案内はこちら

 

お気軽にお問い合わせください。

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把握する(ライフプラン大百科vol.5)

把握する

ここ数年、断捨離とか整理術とか結構流行っていますよね。
あなたもそんな本を読んだことがあるかもしれません。

 

私も何冊か読みました。
例えばこんな本です。

人生がときめく片づけの魔法

知り合いの整理●●アドバイザーのセミナーも
受けたことがあります。

 

そして、そういう皆さんが私のセミナーに来ると
同じように

貯金や出費、収入面でも同じ事が言える・・・

そんな感想を頂くことが多いです。

 

断捨離って、簡単に言うと、
必要じゃないものを見分けて、
必要なものだけ残しましょう。

 

というものですよね。

つまり、

基準があるといい、ということです。

考え方の基準や価値基準、選び方の基準

みたいなものです。

シンプルに
「分けて考えてみる」
といいです。

例えば、
あなたの家計でも会社でも
お金を分ければ
3つに分けられます。

・収入(売上)を得る
・支出する(出費・経費)
・備える(広い意味で)

具体的な数字を想像してみるといいかもしれません。
想像できない場合はとりあえず飛ばして読みましょう。

収入を得る、ということも分けることができます。
一般の方であれば、

・本業や会社からの収入
・公的に支給される収入(児童手当・年金・各種手当・給付金・助成金など)
・臨時収入または、副業または、本業と関連した収入

おそらく本業がほとんどだと思いますが、、、
公的に支給される収入で、言わないと貰えない・・・そんなものがあれば、もったいない・・・
スキルがあるのに、提供していなければ、もったいない・・・
そんな発送になる人も多いようです。

続いて、出費を3つにわけると・・・
一般家庭と会社の分け方は違いますが、
大きく考えると

・固定費
・変動費
・自己投資

です。

固定費とは、(会社は別として)
定義付けはいろいろありますが、
生活費ではありません。生活費は変動します。

住宅費、保険、車
を定義したりします。

 

変動費とは、
それ以外の支出のことです。

 

自己投資はしていないと断言する方もいらっしゃるかもしれませんが、
必要です。

先々に対して投資していない会社で生き残っている会社はほぼありません。
私はセブン−イレブン・ジャパンに入社した時、上司に、
収入の1%くらいは最低でも仕事にお金を使うべき!

と教わりました。

会社が支給するものとは別に、です。

 

それぞれの割合はどれくらいがいいですか?
という質問をよくいただきますが、

一概にこれ!とは言えませんが、どうしたいか、
どうしたくないか?
によってカスタマイズしていくことができます。

そして、
備える

を分けると、

・いざという時のため
・収入が減った時のため
・不明瞭な先々のため

あまり明確でない少し先の自分に対して
備えておくということです。

どんなお金の使い方をしているのか?

収入
出費
備える

これらに対してどうやっているのか?
をざっくり確認しておくと、
いいです。

ぜひ参考にしてください。

ただ、数字だけ見ているとつまらないので、

どんな風にはなりたくない・・・

と少し想像しながらやってみるのが
おすすめです。

最後に、ここまで読んでくれてありがとうございます。
これを読んで、

・収入を分けて考えても増えるわけじゃないし・・・
・支出を分けたとしても減らせてもそんなに効果はないだろうし・・・
・今の状況じゃ将来に備えるって言ったって・・・

みたいな
感想を持っている人もいるかもしれません。

なぜこんな話をしていたかというと、
ちゃんとできるからこういう話をしているのです。

きちんと現状を確認し続けている人は、
成果が出ています。

ポイントは『続けている』、です。

 

最初に話した
ハーバード大学の法則のあの「3」の人です。

続けるためには、『時間』というキーワードが必ず
発生してきます。

これは、テーマとも言えるかもしれません。

お金が貯まる・お金が増える時間の使い方も
あります。

 

 

そろそろ本題のライフプランと実践法について

入っていきたいと思いますので、

楽しみにしていてくださいね。

 

感じたことや質問などなんでも結構ですので

下記よりお気軽にどうぞ!

 




人生は決断の連続(ライフプラン大百科vol3)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏(あくつかずひろ)です。

 

人生は決断の連続です。

前号ですぐやることが大切、

という話をしました。

 

これ、私の単なる主観から来る

意見ではありません。

 

きちんとした調査から出た

お話です。その話を今日はしたいと思います。

 

それは、

『ハーバード大学が発見した自然の法則』です。

 

ハーバード大学の卒業生を40年間に渡って

『追跡調査』した結果

こんなことがわかったそうです。

 

老後の生活資金にどんな結果が出たか

という話だったようなのですが、

 

他のことにも言えるようだったので、

自然の法則とも言われるほどです。

 

その前に、

ハーバード大学といえば、

世界一流の大学です。

 

その卒業生を追跡調査した結果

こんなことがわかったそうです。

 

シンプルにいいうと、

 

誰もが素晴らしいといえる『3%』

まずまず頑張って地位を気づきあげた『10%』

普通に暮らしている『60%』

何やってもヘボな『27%』

 

これを

3:10:60:27

全部足すと100です。

 

これがどんな組織、団体、集まりをとっても

同じ結果が出るそうです。

 

で、感覚的に考えてほしいのですが、

 

老後の年金と考えたらどうでしょう?

27%ってどのレベルでしょうか?

 

はい、無貯金です。

 

ちなみに世帯の3割弱は

無貯蓄状態だそうなので、

まあコレに当てはまります。

 

60%は?

貯金はあるけど、老後コレだけでは

すごく心配。

 

世帯平均貯蓄高は1000万円くらいだそうですが、

中央値と呼ばれる、だいたいいくらの人が多い?

という統計を見ると、400万円だそうです。

 

400万円では1年しか持たないし、

1000万円でも3年持つか持たないか・・・

 

コレが『普通のレベル』

です。

 

では10%はどんなか?

平均寿命まで行けるかな?行けないかな?

くらいまででしょうか。

それでも1億円あるかないか・・・

5000万円から1億円というところでしょうか。

なんとか踏ん張れそう・・・

 

3%

心配はないでしょう。

 

こんな感じです。

 

 

あなたならどこに所属したいですか?

 

3%?

10%?

60%?

27%?

 

で、やはりトップ3%には

共通点がありそうです。

 

色んな本やセミナーを聞いてわかること

それは、3つくらいポイントが有っていいのでは?

 

と思います。

 

・偏見のない目で物事を見る

 (過去でなく未来に目が向いている)

・やるかやらないか迷ったらやるを選択する

 (実践主義。考えながらやる、やりながら、考える)

・即決断する

 (決断の連続だからこそ、決断力が必須)

 

3%が無理とかどうとかはわかりません。

だって、

戦国時代で行ったら、

今川義元はおそらく3%の武将だったと思います。当時。

そこに27%の織田信長が勝ったのは、

 

数とか戦略とか今までの結果とかじゃなくて、

『今川義元の首を取る』

コレに集中したからだと思います。

 

無理だとか言わないで、

この3つに集中することで

思い通りの結果が得られるのではないでしょうか?

 

今日はお金の話というよりは

ちょっとした考え方の共有でした。

 

いかがだったでしょうか?

『決断』『すぐやる』『未来を見る』

これを頭に入れておきましょう、

 

ということで、次回から本題に入っていこうと思います!

 

よかったらこちらも読んでみてください。

長期的視点は大切だと思います。

「ケチと倹約家の違い」

 

ここまで読んでくれてありがとうございます。

次回もお楽しみに!

 

いくつかのテーマが並行して記事が展開しております。

テーマから関連記事を探してくれると

見やすいです。




2.老後の年金の受取額を増やす方法(3つのポイント)

老後の年金の受取額を増やす方法を大まかにご説明します。

これから細かく何をやればいいのか話していきますので、

まずはこちらをお読みください。

 

3つのポイントをしる

やることは3つ、年金の受取額を増やすには3つやることがあります。

1.現状を知る

2.将来必要なお金やライフスタイルを明確にする

3.今やるべきこと、これからやるべきことを明確にする

この3つです。

 

これらの概要をお話していきます。

 

1.現状を知る

これは、今の家計を知るということ、になります。

収入・支出・貯蓄の中身を知っておくということ。

次の質問にまずは答えて、メモしておきましょう。

 

①あなたの収入はいくらですか?

収入と言っても、たくさんあります。

『会社からの給料』『国や市町村からもらえる手当等』『副業で得た収入』

『相続や贈与』などなど

これらを項目と一緒に金額をメモしておきましょう。

 

②あなたは毎月(そして年間)いくら支出していますか?

まずは、大雑把に、確認してみましょう。

1年分を月ごとにやるとわかりやすいですが、(毎月も年間もわかる)

月によって支出が違う場合もあるので、こうするとベターですが、次のものを

計算して、月あたりに落とし込むのもいいです。

次の表を見ながら、埋めてみてください。

 

  毎月 年間合計 その他
住宅費      
     
保険      
貯蓄      
それ以外      

 

まずはコレでいいです。ざっくりですが、コレが一番です。

これで終わりではありませんが、ココで確認できることは、

・支出が収入を上回っていないか?

・減らせるものはないか?

 

です。はっきりいいます。

『住宅費』『保険』『車の経費』『通信費』

はほぼ半分以上の確率で削減が可能です。

 

まずは、それをココでは知っておいてくれればいいと思います。

 

③あなたは年間いくらの貯蓄をしましたか?

貯蓄の話です。

年間貯蓄額はいくらですか?銀行預金だけでなくてもいいです。

その他の貯蓄法で、(あなたが貯蓄したと思っている方法で)貯蓄した金額も

ココに入れてみてください。ここでは評価額はどうでもいいです。

 

そして、毎月決まって貯蓄している(貯蓄しようとしている)金額はいくらか?

もメモしておきましょう。

 

これで、ある程度の現状を知ることができました。

 

2.将来必要なお金やライフスタイルを明確にする

数字と思い、を明確にするパートになります。

いわゆる『ライフプラン』です。1,では現状を把握しましたが、

これからどうしたいか?そのために、今を続けた場合何が足りないか?何が足りているか?

のギャップをしるパートになります。

 

ここで一つ質問です。

 

こうなりたいとなりたくないを明確にしてありますか?

コレを是非、明確にしておいてほしいです。

こうなりたい、はもしかしたら、多くの方がイメージしているかと思いますが、

こうなりたくない、もまた、すごく重要です。

 

なりたい、と、なりたくない

を出来る限り鮮明にイメージして紙に書き留めておいてください。

 

あとでじっくりやりたいと思いますが、コレができれば

『2』のパートはできたようなものです。

 

そして、将来必要になりそうな資金や、環境変化でどんなことが起こるのか?

を学びながら、今と将来のギャップを数字を入れながら確認していきます。

 

ここは一つ一つやっていくことが大切です。

まずは、大事なところを『なりたいとなりたくない』を明確にしておいてください。

 

ここでやらずに次に進まない方が良いですよ。

 

あなたの思い通りのライフスタイルと人生を持つためには、

『今すぐやる』ことがとても重要ですので、覚えておいてくださいね!

 

3.今やるべきこと、これからやるべきことを明確にする

ここでは、具体的に何が必要か?ワークをしていないので、わかりません。

しかしコレだけは度の話の中でも共通なので覚えておいてください。

 

それは、

『すぐやること』です。

 

なぜこんなことが言えるのかといいますと、

ハーバード大学が卒業生を40年間に渡って追跡調査したそうです。

そして、40年後、世界一流の大学卒業生に大きな差が生まれたそうです。

 

その中の3%の人は、

一生苦労しない老後資金を準備していたそうです。

 

その中の10%は

一生かどうかわからないけど、まあまあ15年分か20年分、

平均的に生きる年齢までは準備できていたそうです。

 

その中の60%の人は

5年分くらいの老後資金を準備し、

何かで生計を立てることができれば,大丈夫かな・・・??

 

27%は

無貯蓄、無対策。

 

だったそうです。

 

 

世界トップの大学卒業生でも3割弱は『ホームレス予備軍』だったのです。

 

 

この違いは何か?

私なりの解釈ですが、

(日本や世界の著名人の話を集約すると)

・偏見のない目で物事を見られたか?

・やるかやらないか?迷ったら「やる」を選択してきたか?

・即決断しながら生きてきたか?

 

ではないでしょうか?

 

 

『すぐやること』がいかにその後の暮らしを裕福にするのか?

ということが一目瞭然です。

 

しかしながら、これを経験したことのない人は不安です。

それを払拭するためには、

経験することです。はじめは怖いけど、やればそれほどでもないことがわかります。

 

ここでは「やりながら実践する」をテーマに生きたいと思いますので、

ぜひついてきてくださいね!

 

それでは、今日はここまで。

これからどんどん具体的なところに入っていきますので、

楽しみにしていてくださいね!

 

創造力を膨らませて!またお会いしましょう。




芸能人国民健康保険って?

こんにちは、

阿久津和宏です。

先日、突然番組制作をされている方?

からお電話をいただきました。

 

国民健康保険について聞きたいとのことでした。

 

え?

市町村に聞けば?と思ったのですが、

芸能人国民健康保険について、

というのです。

 

それはもしかして、

国民健康保険組合の事かな?

 

と思いつつ、

 

とりあえずメールくださいと

言って電話を切りました。

 

別に芸能人向けのものが珍しいわけではなく、

国民健康保険組合の一つ。

 

国民健康保険組合というのは、

ここにまとめておきました。

 

国民健康保険はふつう市町村が請求する人

なのですが、

この

国民健康保険組合というのは

同じ業種等で一定人数集まると

作れる組織です。

 

その一つだったんですね。

 

突然電話くれたから何かと思っちゃいました。

 

まとめておきましたので、

興味本位で見てくださいね!

 

まとめ記事を見てみる

 

今日もここまで読んでくれてありがとうございます。

今朝ワードプレスのバージョン更新をしたら・・・

ページの上に奇妙な文字列が並んでしまいました。

あまり詳しくない人(私も含めて)に向けて、

後日、起こったことと、やったことをお話したいと思います。

 

阿久津和宏




新たなパートの106万円の壁とは?

目次

1.10月から106万円という数字が大事な数字になりました

2.106万円ってなんの数字?

3.パート収入125万円の事例

4.130万円の壁と106万円の壁

5.対策

 

10月からパートの壁に106万円が追加されます

※自営業以外の会社員・公務員家庭に関する話題です。

奥様がパートで働かれているご家庭も多いと思います。

旦那様がサラリーマンの場合は、103万円の壁や130万円の壁を気にされているのではないでしょうか? 

現在の、

所得税の支払いが発生する年収103万円の壁、
社会保険への加入義務が生じる年収130万円の壁に加え、

10月から新たに106万円の壁というのが追加されます。

この106万円の壁とはどういうものでしょうか?

106万円の壁とは?

10月からは、年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。

厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容ですね。

では、従業員にとってはどのくらい社会保険料の負担が増えるのでしょうか?

 

パート収入125万円の場合、およそ18万円の負担増!(東京都の場合)

例えば、パート収入が年間約125万円の場合、

・健康保険料:約6,000円/月
      +
・厚生年金保険料:約9,270円/月

合計約18万円を新たに支払わなくてはならなくなります。


※東京都、介護保険第2号被保険者に該当する作成日現在での例
※社会保険料は都道府県ごとに異なります


今までは支払う必要がなかった事を考えると、結構な額と言えるのではないでしょうか。

ここまで見て、皆さまの中には

「あれ?社会保険への加入は130万円以上じゃなかった?」

と思われた方もいるのではないでしょうか?

どちらが社会保険の判断基準なのでしょうか。

 

社会保険加入は130万円の壁?それとも106万円の壁?

答えは、両方とも社会保険加入の判断基準です。

今回の106万円の壁は、実は対象となる方が限られています。対象とならなかった方は従来の130万円の壁で判断されます。

では、106万円の壁の対象となる条件を確認しましょう。
以下4つ、全てに該当した場合、社会保険への加入義務が生じます。

①週20時間以上勤務

②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)

③勤務期間1年以上見込み

④従業員501人以上の企業

なお、学生は適用されません。


④の企業規模から分かるとおり、比較的小規模な企業に勤めている場合は対象にはならないようですね。

 

対策

外部の環境が変わることをここで見過ごさないことだと思います。

変化する手取り金額はそんなに減らないかもしれませんが、今の家計と将来の家計つまり、ライフプランニングを整理し、

固定費と変動費、貯蓄などなど見直す必要もあるかもしれません。

 




老後の年金の受取額を増やす方法を公開!

こんにちは。

あくつかずひろです。

老後の年金を増やす方法の話です。

いつものセミナーのテーマですが、大きく分けると、必要なことは3つです。

・自分に投資をして、スキルを身に付ける

・お金の使い方のスキルを身に付ける

・貯蓄のスキルを身に付ける(強制的に貯金を始める)

この3つです。

これらを細分化すると、更に見えてきますが、シンプルです。

それぞれ今日は大まかにお話しておきます。

 

【自己投資について】

老後の年金が不安と言われている今、あなたの収入が死ぬまで続くことはありえませんし、

あなたの老後のお金を準備してくれる退職金も早々期待できるものではありません。

ですから、自己投資をして、一生稼ぐ・お金を残す・増やすスキルを身につけることは必須だと私は思います。

とは言っても何をしたらいいのかわからない・・・

これがついてまわるでしょう。。。

そこで、最初にすべきことをお話します。

 

『本を読む』

 

です。

 

なんの本を読んだらいいのかわからないという声も聞こえてきそうですが、

あなたの好きな本、好きな話題ならなんでもいいです。

スラムダンクが僕の聖書!と言っている人もいるくらいです。

 

ただ、わからない方のために、私のおすすめの本を一冊ご紹介します。

お金にフォーカスした本としては、

できる人のお金の増やし方

はおすすめです。

あと、本を読んでもなかなか行動に移せない方には、これ

ストーリー思考で奇跡が起きる~1%の成功者だけが知っている「人生の脚本」の作り方~

まずは読んでみてください。

 

そして、次にセミナーなども挙げられますが、それはまた別の機会でお話します。

 

次に、お金の使い方のスキルです。

これは私のセミナーに来るのが一番です。なぜなら、使い方のお話がおそらく一番多いセミナーだからです。

使い方とは、

お金を減らさない、お金を使うべきところに使う、お金を増やす

をそれぞれ上手にしていくための手法です。

また別の機会でご案内しますが、優先的に案内が欲しい方は、

こちらに案内希望とメールをください。

[info@fp-1.info]

セミナー案内はこちらから

 

そして、貯める・・・です。

それも強制的にです。

この話はあとがきで。

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老後の年金の受取額を増やす4つの方法

 

 

==あとがき==

貯金する。

です。

しかも強制的に、です。

ストーリー思考で奇跡が起きる~1%の成功者だけが知っている「人生の脚本」の作り方~にも書いてありましたが、

強制力を発動しないと、やらない⇒テンション落ちる⇒結局前に進まない・・・

のスパイラルから抜け出せないと。。。(表現方法は違いますが、、、僕流の言葉になっています)

 

ですから、強制的に、です。

そして、強制力を発動するからには、着実に、しかも、銀行などにあるよりも有利にたまらなければ、モチベーションは上がりませんよね。

ですから、着実かつ有利な貯蓄方法を強制的にできる方法を探すのです。

 

私はもうだいぶ前からこの手法を提案しています。

そのためには、必ず持っておかなければいけない思考があります。

それは、

『長い目で見る』ことです。

 

短期で稼ぐことばかり考えていると、(バランスが悪い)

騙されたり、自分の思っていることと違った結果しか生み出しません。

 

ですから、長期、長い目で見て!

これが大切なことです。

 

何をどうすればいいの?

 

ということですが、

あなたのスタイルが決めることですので、私が決めることではありませんが、

 

世界一安全で、着実に、有利にお金を貯めて、守って、増やせる手法は確実にあります。

自分の目で確かめることをおすすめします。

 

参考のレポートはこちらです。

よろしければ読んでみてください。

非常識なライフプラン講座

直接聞きたい方は、セミナーへどうぞ。

セミナーを確認してみる

 

今日はここまでですが、

これからじっくり、今日お話した3つの話をしていきますので、

見逃さないようにしてみてくださいね。

 

今日も良い一日を!

 

■配信者

あくつかずひろ

 




お財布を4つに分けてお金を貯めるおすすめ手順

あくつかずひろです。

簡単に通帳を分けるだけで貯金が増える方法

のお話です。

 

家計のなかでのお金の流れはこんな感じです。

◀家計のお金の流れ▶

❏収入が入る

❏使う

❏取っておく

❏備えておく

 

これらを分けておきましょう、つまり、把握しておきましょう。

把握しやすいようにしておきましょう。

 

というおはなしです。

◀4つの流れを説明します▶

見たままですが、

収入が入る

は給与振込口座です。ここで一括で管理すると

『なんだかお金が貯まらないな~』

『いつの間にか残高が減っていた~』

『あれ?これ何に使ったんだっけ?』

となるわけです。

収入が入る、のところでは特に何かをするわけではなく、

今まで通りです。

 

使う

ここでは、

・毎月必ず払うお金、

・毎月必ず引き落とされるお金

などのことを言います。

例で言うと、公共料金・家賃(住宅ローン)・お小遣い・クレジットカードの引き落とし

などですが、

下2つの

とっておく、と備える以外のすべてのお金です。

月末ゼロになる通帳です。

 

取っておく

緊急時に使うためのお金と年に1回だけ支払いがあったり、

アットランダムに請求のくるものに対処するものです。

目的は

・収入が減ったときのため

・貯めておくと支払いが楽になるために

などで、主に

『固定資産税』とか『自動車税』などの税金等

プラス

仕事ができなくなってしまった、

収入が自分以外の都合でなくなってしまった

 

などのときに使うためのもので

何もなければ基本手を付けない口座です。

 

金額を設定しておきましょう。

必ず支払いのある金額+予備として100万とか(月の給与の3ヶ月分とか)

普段は使わないけど、

「あとで使う」

「いざという時に使う」

ための口座です。つまり、ここにあるお金は貯金と思わないことがベターです

 

さて。最後です。

 

備える

これは、今でなく、将来

・引退して年金生活のときの収入プラス分

・支出が大幅増加するとき

などなど

将来のお金です。10年後かもしれませんし、

30年後かもしれませんが、今ではないです。

 

『将来の自分への仕送り』

と考えて、月々一定額を

『備える口座に入れていきましょう』

 

注意事項があります。

毎月一定額を入れますが、これけっこう大変です。

勝手にその口座に移動するのが一番ラクですし、

いつの間にか貯金されています。

 

というより、お金を見えないところにしまい込むのがいいです。

 

この口座は

将来の自分への仕送り

の口座です。

 

この4つの方法で分けるとお金は間違いなくたまります。

 

きれいにできるわけでもありません

それができれば苦労しないよというかたは大勢います。

では何が問題になりそうか?

ということですが、

 

このようなしくみにするといいのはわかったけど、どうすればいいの?

 

これを少し考えていきましょう。

◀立ちはだかる壁への対処法▶

一つ目の壁:収入が少ない

これはあります。あとでも話しますが、『支出を減らすことができる』

ということは収入が上がることと同じことです。

プラスで収入を取るためにはいくつかの方法があります。

・アルバイトする

スキルを活かして副業する

・会社で出世する、評価される

・相続してもらう

 

スキルを活かして副業する、ですが、あなたにはきっとスキルがあります。

それを生かせる場所はたくさんあります。

 

いろいろやる前に、自分のスキルを磨く、つまり、

自己投資することは考えておいたほうがいいです。

ちょっとそれますが、例えば

こんなところで、素人さんでもプロと肩を並べてスキルを活かしています。

いくつかご紹介します。ここでは詳しくお話しませんが、別の記事でご紹介します。

ココナラ

私の出品例①ですが見てみればわかります、色々あります。やりたいけどやり方がわからない場合は聞いてください。

ランサーズ

2つのサイトは見てみてくださいね!

 

二つ目の壁:支出が多い

支出はこの中でさらに分離させると効果があります。

固定費(家賃・車・保険にかかるお金)変動費(それ以外)です。

大体固定費は3割です。それを超えていたら、きっと固定費にお金をかけすぎているでしょう。

取っておくにお金を入れるのも家計を確認できていないとできません。

でもひとまずざっくり確認して税金や社会保険料など年間の額を12で割って

毎月入れていきましょう。それが無理なら、銀行に行けば自動で

勝手に口座から引き落として別の口座へ移すことをしてもらえます。

一回行くだけです。

そもそもですが、

きちんと家計を確認する方法はありますので、別記事で紹介します。

更新次第リンクを張ります。待てない方はお問い合わせください。

 

 

3つ目の壁:「備える」

ってどうやるの?

先程も話しましたが、銀行に行って

毎月●●円を別口座で貯めたいので、

ここから引き落とせるようにしてもらえませんか?

 

みたいなことを言えばやってくれます。

 

その時に、今や銀行はコミッションセールするの達人ですので、

保険や投資信託を勧めてきたりします。

 

そこで何を言われようがひとまず口座だけです。

 

形を作ることが最初で、

有利に貯めるは二の次です。

 

有利になるとしても、見えるところにあっては

お金はたまりません。

断言できます。

 

それと、銀行員のそういう保険商品等案内する人は

決してプロではありません。

 

私のお客様にそういうお仕事の方いっぱいいますが、

残念ながら知識なさすぎです。

この話も別記事で更新します。

(今はブログ移行中なのでごめんなさい。ブログを移行する知識なさすぎです(汗))

 

それましたが、ここでのポイントは

毎月一定額を貯金する、です。

いくら?やればいいですか?と聞かれますが、

いくらやったほうがいいですよ、といって、それに従う人は少ないので 笑

1日1000円貯金をしましょう。

とだけここではいってておきます。

 

最後に

いかがでしたでしょうか?

お金の流れを大雑把に話しましたが、

大雑把といえども結構シンプルです。

稼ぐ

使う

残す

これだけです。

 

そのために自分にピッタリの方法を導入するということだと思います。

使う、ですが

封筒で管理するというやり方もありますし、

家計簿で管理するというやり方もあります。

 

ただやはり、普段忙しくしている皆さんのやりやすい方法を

といろいろ試行錯誤した結果、

こんな方法を掘り下げるのが一番かな、と思って

案内しました。

 

もし、気づいたこと・思ったこと・疑問などありましたら、

コメント欄でもメールでも結構ですので、

アウトプットの意味で、メールください。

※インプットした知識はアウトプットすると必ず結果が出ます。

アウトプットしない人は絶対に結果はだしにくいです。

お気軽にご連絡ください。

(コメント欄に個人情報は良くないので、ご注意くださいね!)

 

アウトプットはこちらから

 

ここまでお読みいただきありがとうございます!

 

 




児童手当の行く末

こんにちは、
子育て世代の家計応援コンサルタント
使えるお金を増やすお手伝いをしています
阿久津和宏です。

今日は、児童手当と金利のお話をしたいと
思います。

先日お客様と児童手当の話になりました。

お客様「あれって、月いくらだっけ?」
とのことだったので、資料を見ていただきました。

厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-1.pdf
所得960万未満であれば、
0~3歳 15000円
3歳~小学校終了 10000円
(第三子は15000円)
中学生  一律10000円

です。

私  「このお金ってどうしてますか?」

お客様「うーん、いつも大体振込まれる口座と別に
    して貯蓄しています」

素晴らしいですね!たまに生活費と一緒にしてし
まって分けていない方もいらっしゃるので、素晴
らしいことだと思います。

ただ、ちょっとまったです。お聞きしました。

私  「そのお金は何のために貯蓄していますか?」

お客様「子供の高校や大学のお金にしようと思って
    います」

とのことでした。

ということは、例えば月々1万円を15年間貯蓄
できた場合


(いろいろ複利計算シート活用)
http://homepage2.nifty.com/urajijou/chokin/iroirohukuri2.html
利率を0.025%で設定して計算すると・・・

積立額   1,800,000円
貯まった額 1,803,604円プラス3,604円です。

(うち約2割は税金ですけど、悲しいのでここは計算に入れない・・・)

悲しい話ですね。

ここでこんなお話をしました。

私  「確かに、素晴らしいことだと思います。ただなぜ
    高校や大学の為のお金をどうして銀行にあずけて
    いるんですか?」

お客様「そうしておいたほうがいいと思って、なんか銀行
    以外怖いし・・・」

私  「ですよね、銀行は安心ですよね。すぐ使いたいときは
    下ろせるし、流動性と言いますが、優れていますよね
    ただ、実はある点ですごく良い弱いんです」

   「それは、インフレなんです。円安や消費税増税によって
    支出は今まで同じお金の使い方をしたら増えますよね?」

お客様「そうですよね、節約しないと思っているんですよ」

私  「せっかく貯めておいたお金も今なら100万円あれば
    大学の入学1年目くらいのお金は捻出できるとしても(あくまで例ですが・・・)
    15年後にはもっと高くなっていたら???その時
    どう感じますかね?」

お客様「そうだよね。なんかつまんない感じですよね」

私  「なので、仮に・・・円安やインフレに対応してかつ安全確実
    にできる方法があるとしたら?」

お客様「そんなのあるの?」

というお話になりました。

まとめですが、何かの商品をとか、必ずここに預けないと・・・でなく、

貯蓄にはポイントがあります。
①安全性・・・安全・着実に資産が守られている環境という意味です。
       例えば銀行預金で言えば「預金保護機構」生命保険で言えば
       「生命保険契約者保護機構」という所があります。
       例えあずけ先が破綻しても、預けた全財産がなくなるわけでは
       ないのです。

②収益性・・・きちんとあずけているだけの見返りというか、ちゃんと増える
       もしくは、資産価値を守られる・・・という事です。
       銀行預金金利が0.02%で、インフレ率が1%・・・(物価上昇率)
       となれば、資産は目減り状態ですね。

③流動性・・・使いたい時に使えるということです。先ほどの話で、銀行預金の
       優れているところです。
       でも、10年後に使いたいお金であれば、10年使いたくても
       使えない状態にしておいて10年後から自由に使えるなんてことも
       確実にお金を貯めるコツかもしれません。
       (まったく使えないということはどの金融商品でもほぼありません
        ただ預けたお金よりも減る可能性がありますが・・・)

ですので、ご自身のライフプランを立て、いつどんな事が起こるから
どうしておこうという、事前にある程度の計画を立てておくことが、
特にマネープランにおいては不可欠になるんですね!

ということで、きちんと情報収集し、いついつまでにいくら!の目標も
必要ということですね。

まとめ長くなりましたが、さらに確認ポイントをまとめると・・・
・金利は確認しましょう
・いつ必要なのか?明確にしましょう
・インフレ時自分の資産はどうなっているのか?は少し意識をしましょう
・安全性も十分考慮に入れましょう!

それでは、今日もありがとうございました!
阿久津和宏でした。




年金支給繰り下げ検討〜75歳???

こんにちは
ファイナンシャルプランナーの
阿久津和宏です。

先日、年金に関する相談を
受けました。
ねんきん定期便を見て
もらえる額を大体算出して、
それに対して足りない分をどう補填
するか?をかんがえたいとの
ご相談でした。

そしたら、一昨日以下の
ニュースが舞い込みました・・・

老齢年金の支給繰り下げ 75歳
を検討との記事がありました。

現在の平均寿命は
男性が約80歳、女性が約87歳
すると、、、

先日のご相談のお客様には
このようなことは話していたので、
「ま、あてにしないようにだね」

とのことでしたが、

その通りだと思います。

物価や増税が今後も上昇する
ことを考えると

今のかんがえかたは捨てないといけない

と言うことになりますよね。

では、どうするか??

まずはいくらためないと
いけないのか?

多少かんがえておきましょう。

退職年齢は100歩譲って
65歳だとして

あと20年間

月の生活費が総務省の言うように
28万円だと考えても

6720万円。

現在の年齢が55歳の方は
年間672万円

45歳の人は
年間336万円

となります。

金利はないと仮定して
ですよ。

みなさん、まずは
計算して見てくださいね。

以前にお話しした
金利と時間が助けてくれますので、

まずは、いくらあると
年金生活をまともに
暮らせるのか?

確認して見ましょう!

実際にどうすべきかは人によって
対処方法変わりますので、
知りたい方は、
お問い合わせくださいませ。

感想などもコメントくださいね、
メールでは
たくさんいただいておりますので、
2日以内には返信致します。

今日もお読みいただき、ありがとうございました。

阿久津和宏




高額療養費制度

こんにちは

ファイナンシャルプランナーの
阿久津和宏です。

 

いきなりですが・・・

 

一家のご主人が入院すると

 

生活費+医療費+教育資金+差額ベッド代+雑費

 

がかかりますね。

ですから、
本当にそうなったときに困らなければ、
いいわけですね。

 

ですが、毎日毎日テレビCMで
医療保険のことをやっています。

ですから一番目にいつも基礎的なこと、
もうすでに持っている
最強の医療保険のお話です。

 

それが、

 

「高額療養費制度です」

 

高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)
とは、公的医療保険における制度の一つで、
医療機関や薬局の窓口で支払った額が、
暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を
超えた場合に、その超えた金額を支給する
制度です。

高額療養費では、年齢や所得に応じて、
ご本人が支払う医療費の上限が定められており、
またいくつかの条件を満たすことにより、
さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。

この高額療養費制度については、従来から、
制度の概要や支給を受けるための手続について
知りたいという声が多く寄せられていたことから、
より広く、分かりやすく国民の皆さまにお知らせする
ことを目的として、以下の資料を作成しましたので、
ご活用ください。

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

 

まずは、こんなところから確認しておいたほうがいいですよ!

 

というお話でした。

 

簡単に言いますと、普通のサラリーマン家庭において
入院などが発生しても
自己負担は除いて健康保険適用になるものでしたら
8万から10万円くらいの負担で大丈夫!
ということです。

詳しくはまた今度お話します。

差額ベッド代があるから、日額は増やそう!?
と保険屋さんに言われたときの
正しい答え方をお話したいと思います。

今日もありがとうございました。