『手取り最大化手法』社会保険料削減スキーム小冊子無料進呈！
社会保険料の負担で悩む経営者必見です！
法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを
「ガツン」と削減できるまだ誰も知らない
【社会保険料削減方法】を、あなたにお教えします。
はじめまして、日本小規模事業主経営サポートセンターの
阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減や社長の手取りを最大化する事を通じて経営改善のお手伝いしております。
ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン！」と削減するスキームです。
なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。
メリット❶｜決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。
メリット❷｜面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。
メリット❸｜財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。
メリット❹｜合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。
メリット❺｜オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる
→ 小規模零細企業でも数年で８桁の手元キャッシュ増加が可能です。
メリット❻｜法人と個人の支出は１円も変えず実現可能である
→ 導入にあたっては法人・個人ともに1円もキャッシュアウトすることなく実行可能です。
なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか？
以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。
| 報酬別・社会保険料額 | |||
|---|---|---|---|
| 年間社会保険料 | 600万円 | 900万円 | 1,200万円 |
| 約176.2万円 | 約236.5万円 | 約268.4万円 | |
※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算
次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。
| 社会保険 | A社長 | B社長 |
|---|---|---|
| 年齢 | 45歳 | 45歳 |
| 性別 | 男性 | 男性 |
| 業種 | 製造業 | 製造業 |
| 会社所在地 | 東京都 | 東京都 |
| 年収 | 1,200万円 | 1,200万円 |
| 年間社会保険料 | 約268.4万円 | 約176.2万円 |
ご覧のとおり、法人負担を含めてＡ社長とＢ社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はＡ社長もＢ社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。
「なぜこれほどまで差が出るのか！？」
それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。
もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。
いかがでしょうか？
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社（従業員数が多い）でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。
●昇給月を見直す
●残業代を固定給にする
●退職日を末日の前日にする
●年棒制を導入する
●交通費の支払い方法を工夫する
●給与を報酬等級の右端に揃える
●借り上げ社宅制度を導入する
●常勤役員を非常勤役員にする
●パート社員を活用する
●業務請負契約の導入 …etc
正直、これらの対策ではなかなか効果は出にくいのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながりますし、私どもがこれからご案内するスキームと連動して行うものもあります。しかし、たいていの経営者はこれらを実行に移すことはないはずです。なぜなら、「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけなければ、忙しい社長業をこなしていくことができないからです。
ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、
“法人と個人の支出を１円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減し、
法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”
だからです。
| 社会保険 | 会社負担 | 個人負担 | 労使合計 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 4.985％ | 4.985％ | 9.970％ |
| 厚生年金 | 9.150％ | 9.150％ | 18.300％ |
| 介護保険 | 0.790％ | 0.790％ | 1.580％ |
| 労災保険 | 0.300％ | — | 0.300％ |
| 雇用保険 | 0.850％ | 0.500％ | 1.350％ |
| 合 計 | 16.075％ | 15.425％ | 31.500％ |
ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額（手元に残るキャッシュ）は年々減少し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。
さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15％強も増え、個人負担で30％を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、
「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか？」
というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない！」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。
そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。
無料小冊子を手に入れるのは簡単です！
この下にある、お申込みフォームに必要事項を入力いただくだけ。お申込みの受付後、2営業日程度で小冊子をあなたのお手元に発送いたします。社会保険料削減の無料診断サービスもご提供しております。ご希望の方はお申込フォーム内にご入力下さい。
小冊子に付属されている『事前診断シート』をFAX返信いただいてもけっこうです。
「御社の場合はいくら削減できるのか？」をシミュレーションして削減見込み額をご報告いたします。なお、お申込み後に、私どもから訪問などして営業することはございません。その点はご安心ください。
それではあなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。
社会保険に加入していない経営者、個人事業主の方へ
国民健康保険・国民年金の負担で頭が痛い事業主の方、
社会保険未加入で以降が心配なオーナー社長は下記より
無料診断にお申し込みいただけます。
同時に小冊子もお受け取りいただけます。
下記より「とりあえず」申し込めます。
著者プロフィール
あくつFP事務所
代表 阿久津和宏
１９７７年生まれ・栃木県出身・高崎市立経済大学経済学部卒
◀小規模事業者専門ファイナンシャル・アドバイザー▶
大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。１年目よりスタッフの育成・管理業務を行い、２年目より店舗経営相談員として、９店舗を担当。
加盟店オーナーの売上・利益を上げる参謀としての立ち位置で従事。お店の売上・利益を上げて加盟店オーナーと従業員さんに幸せになってもらいたい、、、という考えで仕事をするも、そんな中、頑張って稼いでも、お店の利益を出しても
「手取りが増えない・・・」「税金や社会保険料の支払いでお金が残らない」「頑張っても頑張っても楽にならない」
そういう声が非常に多い現実をきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強をはじめ、「報酬のもらい方で手取りが変わる」ことを知り、多くの事業主が専門家からアドバイスを受けていないことを知る。その後、あるきっかけで、国内大手生命保険会社の「新規事業部門」にヘッドハンティングを受け、転職。
生命保険と事業主の悩みや解決策を学び、４年目、独立系ファイナンシャルプランナーとして「独立」。あくつFP事務所を開業。
小規模事業者専門のファイナンシャル・アドバイザーとして、「小冊子」「セミナー」等での情報提供は好評。
