『役員借入金』を活用して手取りを増やす方法

こんにちは。ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

オーナー社長、事業主で法人をお持ちの方に向けたお話です。

個人(会社員や個人事業主)の方は、一部対応できないこともありますが、役に立つ部分もあると思います。

読むのが面倒な方は音声動画よりどうぞ!

 

『役員借入金』とは・・・

この記事を読んでいる方なら知らない方はいないと思いますが、これは「役員借入金」を解消して社長の手取りを増やす方法です。「役員借入金」とは【社長】から【会社】
に金銭の貸付を行うことです。「役員借入金」はオーナー企業ではよく見られます。創業当初や運転資金が足りないときなど、「役員借入金」として【社長】から【会社】に資金移動させていることがあるからです。

基本的に、いつでも会社から個人に移せるものですが、いくつかの方法を使うと、目に見えて「手取り最大化」につながる場合がありますので、ご紹介したいと思います。

 

役員借入金を活用した手取り最大化策の『選択肢』

おそらく、税理士さんなどの専門家から何かをアドバイスを受ける場合、一つのことをアドバイス受けることは多くあると思いますが、(そのほうが手っ取り早いので)ただ、実際には、自分にはこっちのほうが合っているのですが・・・
といったことはよくあります。この記事では、一つに特化せず、いくつかの選択肢を通じての対応方法をお話していきたいと思います。

私はファイナンシャル・プランナーですので、税や社会保険料や節税商品にこだわることはありません。トータルでどうしたらよいか?示せる存在であるということを自覚してお話していきたいと思います。

早速ですが、選択肢を3つご紹介します。

①会社からの「返済金」を報酬の代わりにする

②すぐに個人に移して資産を増やす

③法人名義で「運用し」名義変更する

 

3つの選択肢の効果、メリット・デメリット

3つの選択肢のメリットはなにか?というハナシです。

①会社からの「返済金」を報酬の代わりにする

「役員借入金」がある場合は役員報酬を減額して借入金の返済を受けるようにします。当然、「税金」も「社会保険料」も減額した役員報酬のみにかかってきます。「役員借入金」の返済は報酬に該当しないからです。つまり、額面は同じでも「税金」と「社会保険料」の削減分だけ手取りが増えるのです。

例えば、「役員借入金」が1,000万円あったとして、会社から5年分割で1年あたり200万円の返済金を受け取ったとします。一方、社長の役員報酬は900万円です。向こう5年間は200万円の返済金を社長は受け取れます。その分だけ減額して5年間は役員報酬を700万円にしたとしましょう。【対策前:役員報酬900万円】と【対策後:役員報酬700万円+返済金200万円(×5回受取)】とで比べてみましょう。

ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長の手取りは「年額481,374円」アップします。これは役員報酬を下げて「税金」と「社会保険料」を削減したことによる経済効果です。この効果は5年間続きますので、5年間では「累計2,406,868円」にもなるわけです。

一方、会社にしても人件費と社会保険料(法人負担分)の削減分のキャッシュアウトが減少します。その額は「年間142,982円」です。5年間では「累計714,908円」になります。その結果、社長、会社ともに手元に残るキャッシュが「年額624,355円」、5年間では「累計3,121,776円」増えるというわけです。

 

→メリット:返済金を分割返済にすることで、「役員報酬の代わりにすれば」個人の所得税・住民税が削減できる。

→デメリット:『役員報酬が減る=法人の経費』が減るということになります。よって法人税が増加することがあります。

 

②すぐに個人に移して資産を増やす

→メリット:煩わしさはなく、いつでも個人に移転できるということです。コレはメリットと言えるかどうかはわかりません・・・

→デメリット:「資産を増やす」「運用」面で、減らしてしまう可能性はあります。数年経過後は元本を確保する、といった方法はありますので、できれば「残す」に特化して考える場合は、そのようにしたほうが良いかと思います。

この方法では、いくつかの方法を考えられます。

個人に移したものを

1:確定拠出年金に拠出して、所得控除を活用する。

2:積立NISAをで運用益を非課税で運用する

3:1・2の節税・運用の効果以上の運用方法を探して実行する。

 

1:確定拠出年金に拠出して、所得控除を活用する。

例えば月に23,000円を確定拠出年金に拠出すると、所得税の税率を仮に20%とすると(概算ですみません)年間5.5万円の節税ができます。10年で55万円、20年で110万円ということになります。ここに運用益が上乗せになればもっと手取りが増えることになります。

運用益がプラスマイナスゼロの場合は110万円の節税、つまり、110万円の手取りの増加ということになります。

2:積立NISAをで運用益を非課税で運用する

運用益と受取時の税金などが非課税になりますが、運用がマイナスの場合はなんの意味もない、という場合もありますので、ご注意ください。

 

3:1・2の節税・運用の効果以上の運用方法を探して実行する。

例えば、ということで元本確保型商品の事例を少しだけご紹介します。(利率により若干の変動はあります)

役員借入金(運用する金額)が1000万円の場合

2年後:1000万円
5年後:1150万円
10年後:1350万円
15年後:1500万円
20年後:2000万円

年数によっては、他の方法よりもお得な場合もありますが、数年後にお金を使う予定がある、という場合は向かないかもしれません。

③法人名義で「運用し」名義変更する

例えばこんな方法です。(一例です)
①5年払の「生命保険または変額年金保険」に加入(前納してもOK)
②6年目に(払込終了後)個人に名義変更
③『払込保険料-解約返戻金』の額が損金
④そのまま個人で持ち続ける。

コレで異常です。

イントは、できるだけ短い期間で払込が終了することと、払込終了時に増えていないこと、そして、その後増え続けることです。

少し前に「低解約終身保険」を使ったこういうハナシは聞くことはありましたが、そんな方法ではとてもインフレと低金利下での老後の年金の足しにもなりません。

よってその方法ではありませんが、

・元本確保型の方法
・元本確保しない方法

によります。詳しくはお問い合わせください。

 

診断してみませんか?

いかがだったでしょうか?どれだけ手取りを最大化できるのか?無料で診断することができます。

下記よりお気軽にご利用ください!




勧められてもこんな保険は加入しないでください(かんぽ生命記者会見のハナシ付)

こんにちは。

熊谷市のファイナンシャル・プランナーの阿久津和宏です。

昨日(7月31日)にかんぽ生命の記者会見があったみたいですね。

少しだけLIVEで見ていたのですが、

あまりおもしろいものでもないですね。最近は、記者会見をしている姿を見かけることが多いですが(吉本興業とか・・・)

本当のことを言わないと、実際のところのイメージが伝わらないと思います。

 

少しだけ、かんぽ生命の問題についてハナシている動画がありますので、よろしければご覧ください。

かんぽ生命について思うこと

当事者でなければ、わからなくてもいい話ですが、
ずる賢い営業パーソンと管理職のハナシです。

営業パーソンだけの問題ではないと思いますが・・・

 

不正と言えないけど、・・・なお話

 

 

 

動画でハナシているので、よければ御覧ください。

 

こうならないようにする方法

①ある程度の知識は持っておく

騙されないとか、そういうことではなくて、正確に判断できる知識を持っておきましょう。そうするのが面倒、できない、という方はどうぞお気軽にご連絡ください。

参考になりそうな小冊子は下記よりご請求いただけます。

保険見直し大百科

ライフプラン大百科

老後の年金を増やす④つの方法

 

②ファイナンシャル・プランナーや別の保険会社の人にも聞いてみる

いわゆるセカンドオピニオンです。無料の場合もありますが、できる限り有料のほうが的確なアドバイスをしてくれる場合が多いでしょう。

有料だけど、保険の売り込み・・・

的な場合もあるので、お気をつけて。

といってもどう気をつけるのかわかりませんが、選び方も含めてご相談くだされれば

できる限りのアドバイスはさせてもらいます。

 

ちなみに、、、

ショッピングモールなどに入っている「保険ショップ」などは、

大きな声では言えませんが、よくも悪くもないです。

 

当事務所に来た方で、「保険ショップ」で加入された方の9割が、見直しを検討しているという事実もありますが、、、、

 

③当事務所の場合の個別相談

詳細はこちら

電話か、下記のURL(画像)から申込みをしてください。PCが苦手な方は、電話ください。出られない場合がたまにありますが、掛け直しますので、番号通知でおかけください。

電話からのお申込みは

050-3707-3507

WEBからのお申込み

→下記の画像をクリックして手順に沿ってお申し込みください。

詳細はこちら




国民健康保険料を劇的に削減する方法

国民健康保険料が高いと感じる個人事業主、必見!

ストレートにお話します。

これは個人事業主の国健康保険料・国民年金保険料を「ガツン!」と削減し、可処分所得を最大化するスキームです。おそらくはあなたがはじめて耳にするスキームでしょう。このスキームにはたくさんのメリットがありますが、そのうち導入時点で確定する5つのメリットをご紹介しますと・・・

 

この記事は、

・これから社会保険に加入する社長

・社会保険料が高くてうんざりしている社長

・国民健康保険料の負担で頭が痛い個人事業主

の方にとっても有益な情報です。是非じっくりご覧ください!

 

国民健康保険料が最大69万円安くなる!

⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間77万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約8万円の負担になります。
よって、その差額は69万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

国民年金保険料も最大16万円安くなる!

⇒ 個人事業主に配偶者(奥様)がいた場合は国民年金保険料の年間合計36.6万円(毎月15,250円×12ヶ月×2人分)です。一方、このスキーム導入後は年間約20万円になります。
よって、その差額は16万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

さらに、所得税・住民税が最低9.75万円安くなる!

⇒ さらに、このスキームの削減効果は社会保険料(「国民健康保険料」「国民年金保険料」)だけではありません。
節税メリットもあります!今よりも所得税・住民税が最低でも9.75万円安くなります。

そのうえ、給付内容がグレードアップする!

 

⇒ そのうえ、「国民健康保険」も、「国民年金」もその給付内容が少しグレードアップします。
いずれも保険料は劇的に下がったのに、です。

おまけに、持出し0円で“可処分所得”を最大化できます!要チェック

⇒ おまけに、このスキーム導入後は“持出し0円”で現在の“可処分所得”を増やせます。
もちろん、これは~とは「別枠」で手に入るメリットです。

「そんなウマイ話があるわけない!」とお思いでしょうか。でも、あるのです!

もちろん、1ミリの違法性もありません。完全に、合法的に、安心して、導入できる「合法的なスキーム」です。

国税庁統計年報(申告所得税・平成24年度)によると、我が国の事業所得者は3,788,666人(うち青色申告承認数:2,097,924人)にものぼり、その大多数の個人事業主は国民健康保険の重い負担で悩んでいます。例えば、、、

 

《自営業者Aさんからの相談 》

40歳の自営業で国民健康保険に加入しています。
家族4人で申告所得350万円程度。国民健康保険料が年間約66万円で衝撃を受けています。私と嫁の国民年金保険料を併せると、年間約103万円の支払いです。正直めちゃくちゃ厳しいです。もうすぐ3人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。
未納者や高齢者の医療費増加がその原因なのでしょうが、背に腹は代えられません…
バカ高い国民健康保険料、何とかならないものでしょうか?

 

では、年103万円の負担を、年29万円(▲74万円)に激減できたら?

いかがでしょうか?
少しはご興味を持っていただけたのではないでしょうか?

国民健康保険の負担にまつわる悩みなど一瞬で解消されるはずです。その悩みを一瞬で解消し、そこからさらに可処分所得を最大化する。―― それが今回あなたにご提案する『国民健康保険料劇的削減スキーム』です。どうかこの続きをお読みください!⇒

まずは国民健康保険制度について簡単にご説明いたします。

国民年金保険料は全国統一(15,250円〈平成26年度〉)ですが、国民健康保険料は最高限度額「77万円」のみが決まっており、最高限度額までは市町村(自治体)によって計算方法が異なります。共通するのは被保険者が納める国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という3つの区分があり、それぞれに「所得割額」(所得に応じて算定)と「均等割額」(世帯人数に応じて算定)といった金額をプラスして計算されるということです。(※ここにさらに「資産割額」〈保有資産に対して算定〉、「平等割額」〈世帯ごとに一律算定〉などの計算項目が追加される市町村もあります)

(例)横浜市の国民健康保険料計算方法

★基準総所得金額=総所得金額等-市民税の基礎控除額(33万円)

端的にいうと、国民健康保険はどこの市町村でも、所得が多ければ多いほど、また世帯加入者数が多ければ多いほど保険料が高額になります。しかし、その保険料は市町村によって「大きな差」があるという“おかしな制度”になっています。

ではなぜ各市町村によって計算方法が違うのか?
どこの市町村でも国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という3つの区分あるという点は同じですが、「所得割額」、「均等割額」(「資産割額」、「平等割額」)といった金額が市町村によってかなり異なってくるからです。その結果、国民健康保険では次のような“おかしな現象”が往々にして起こってしまいます。

下記の表をご覧ください。これは市町村によって保険料の違いを抜粋したものですが、これだけの格差があるのです!

市町村によって保険料がこんなに違う!

【前提】課税所得350万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
(年)559,350円
滋賀県大津市
(年)569,300円
千葉県千葉市
(年)494,580円
京都府京都市
(年)699,060円
東京都中央区
(年)524,600円
大阪府大阪市
(年)647,600円
神奈川県横浜市
(年)659,110円
兵庫県神戸市
(年)770,000円
【参考】 東京都内、大阪府内の保険料格差
東京都葛飾区
(年)552,600円
大阪府守口市
(年)720,950円
東京都国立市
(年)365,650円
大阪府摂津市
(年)537,760円

ご覧のとおり、「神戸市」と「国立市」を比べると、その格差は“倍”以上です。同じ制度なのに「(年)40万円」も保険料が違うのです!

おかしなところはまだあります。国民健康保険制度ではその変な計算方法から課税所得が「倍」になったとしても、最高限度額があるので“大して保険料は変わらない”という点です。例えば、前提条件の課税所得が350万円→700万円になると、こうなります。

課税所得が倍になっても保険料は大して変わらない!

【前提】課税所得700万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
(年)730,000円
滋賀県大津市
(年)770,000円
千葉県千葉市
(年)752,980円
京都府京都市
(年)770,000円
東京都中央区
(年)752,800円
大阪府大阪市
(年)770,000円
神奈川県横浜市
(年)770,000円
兵庫県神戸市
(年)770,000円
つまり、取れるところからはより多く取るではなくて、取れないところからからより多く取る。
―― 現行の国民健康保険制度は所得が低い人ほど負担割合が大きくなるという「逆進性」があるのです。これもまた国の社会保障としては「おかしいだろ!」と思うわけです。

すでにご承知のとおり、国民健康保険制度は慢性的な赤字構造になっていて、平成24年度の国民健康保険の財政赤字は3,055億円。しかも全国1,717の保険者(市町村)の実に47.7%(819の市町村)が赤字という状況です。

では今後それは改善の見込みがあるのかというと、少子高齢化でますます悪化していくことが確実なわけです。遅かれ早かれ、国民健康保険料の値上げということになるでしょう。(実際、ここ数年で多くの市町村が値上げしていて、テレビや新聞で報道されてますよね。)

ここで冒頭の自営業者Aさんに登場してもらいましょう。

現在、Aさんの国民健康保険料は世帯合計で年間約65.9万円(1ヶ月あたり約5.5万円)です。
ここにAさんと奥さんの国民年金保険料(毎月15,250円)それぞれ36.6万円(年間18.3万円×2人分)がプラスされると、社会保険料の年間合計は約103万円になります。

そこで、Aさんに『国民健康保険料劇的削減スキーム』を導入してみると、どうなるか?

横浜市在住、Aさんの場合

【前提】課税所得700万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)

『国民年金劇的削減スキーム』導入前

『国民健康保険料劇的削減スキーム』導入後

年103万円の負担が年29万円(▲74万円)に激減!

いかがでしょうか?
少し興味を持っていただけましたでしょうか?厚生労働省は自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険の年間上限額を引き上げる方針です。個人事業主にとって、国民健康保険料は今でもかなりの負担になているはずですが、今後はさらに負担が大きくなることが予想されます。
これまで負担が大きく何とかしたいと思っていても、国の制度だから仕方なく国民健康保険料や国民年金という社会保険料を払ってきたかと思います。しかし社会保険料の削減は決して「聖域」ではありません。

『国民健康保険料劇的削減スキーム』は「国民健康保険料の負担を何とかしたい・・・」と苦しむ個人事業主のために開発したものです。私どもは『国民健康保険料劇的削減スキーム』で個人事業主に重くのしかかる社会保険料を「ガツン!」と削減するお手伝いをしたいと考えています。

ダウンロード希望の方は下記より

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はじめまして、日本小規模事業主経営サポートセンターの
阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減や社長の手取りを最大化する事を通じて経営改善のお手伝いしております。

ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。

なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。

 

メリット|決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

メリット|面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。

メリット|財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。

メリット|合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。

メリット|オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる
→ 小規模零細企業でも数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。

メリット|法人と個人の支出は1円も変えず実現可能である
→ 導入にあたっては法人・個人ともに1円もキャッシュアウトすることなく実行可能です。

なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか?

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

報酬別・社会保険料額
年間社会保険料 600万円 900万円 1,200万円
約176.2万円 約236.5万円 約268.4万円

※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算

次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。

社会保険 A社長 B社長
年齢 45歳 45歳
性別 男性 男性
業種 製造業 製造業
会社所在地 東京都 東京都
年収 1,200万円 1,200万円
年間社会保険料 約268.4万円 約176.2万円

ご覧のとおり、法人負担を含めてA社長とB社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はA社長もB社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか!?」

それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。
もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

いかがでしょうか?
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社(従業員数が多い)でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。

昇給月を見直す   
残業代を固定給にする   
退職日を末日の前日にする
年棒制を導入する   
交通費の支払い方法を工夫する   
給与を報酬等級の右端に揃える
借り上げ社宅制度を導入する   
常勤役員を非常勤役員にする   
パート社員を活用する
業務請負契約の導入    …etc

正直、これらの対策ではなかなか効果は出にくいのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながりますし、私どもがこれからご案内するスキームと連動して行うものもあります。しかし、たいていの経営者はこれらを実行に移すことはないはずです。なぜなら、「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけなければ、忙しい社長業をこなしていくことができないからです。

ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、

“法人と個人の支出を1円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減し、
法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”

だからです。

平成29年の9月分[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表
社会保険 会社負担 個人負担 労使合計
健康保険 4.985% 4.985% 9.970%
厚生年金 9.150% 9.150% 18.300%
介護保険 0.790% 0.790% 1.580%
労災保険 0.300% 0.300%
雇用保険 0.850% 0.500% 1.350%
合 計 16.075% 15.425% 31.500%

ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額(手元に残るキャッシュ)は年々減少し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、個人負担で30%を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、

「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか?」

というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない!」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。

そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。

無料小冊子を手に入れるのは簡単です!

この下にある、お申込みフォームに必要事項を入力いただくだけ。お申込みの受付後、2営業日程度で小冊子をあなたのお手元に発送いたします。社会保険料削減の無料診断サービスもご提供しております。ご希望の方はお申込フォーム内にご入力下さい。
小冊子に付属されている『事前診断シート』をFAX返信いただいてもけっこうです。

「御社の場合はいくら削減できるのか?」をシミュレーションして削減見込み額をご報告いたします。なお、お申込み後に、私どもから訪問などして営業することはございません。その点はご安心ください。

それではあなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。

 

 

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著者プロフィール

日本小規模事業主経営サポートセンター
あくつFP事務所
代表 阿久津和宏

1977年生まれ・栃木県出身・高崎市立経済大学経済学部卒

◀小規模事業者専門ファイナンシャル・アドバイザー▶

大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。1年目よりスタッフの育成・管理業務を行い、2年目より店舗経営相談員として、9店舗を担当。

加盟店オーナーの売上・利益を上げる参謀としての立ち位置で従事。お店の売上・利益を上げて加盟店オーナーと従業員さんに幸せになってもらいたい、、、という考えで仕事をするも、そんな中、頑張って稼いでも、お店の利益を出しても

「手取りが増えない・・・」「税金や社会保険料の支払いでお金が残らない」「頑張っても頑張っても楽にならない」

そういう声が非常に多い現実をきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強をはじめ、「報酬のもらい方で手取りが変わる」ことを知り、多くの事業主が専門家からアドバイスを受けていないことを知る。その後、あるきっかけで、国内大手生命保険会社の「新規事業部門」にヘッドハンティングを受け、転職。

生命保険と事業主の悩みや解決策を学び、4年目、独立系ファイナンシャルプランナーとして「独立」。あくつFP事務所を開業。

小規模事業者専門のファイナンシャル・アドバイザーとして、「小冊子」「セミナー」等での情報提供は好評。

 

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はじめまして、日本小規模事業主経営サポートセンターの
阿久津和宏と申します。
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ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。

なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。

 

メリット|決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

メリット|面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。

メリット|財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。

メリット|合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。

メリット|オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる
→ 小規模零細企業でも数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。

メリット|法人と個人の支出は1円も変えず実現可能である
→ 導入にあたっては法人・個人ともに1円もキャッシュアウトすることなく実行可能です。

なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか?

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

報酬別・社会保険料額
年間社会保険料 600万円 900万円 1,200万円
約176.2万円 約236.5万円 約268.4万円

※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算

次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。

社会保険 A社長 B社長
年齢 45歳 45歳
性別 男性 男性
業種 製造業 製造業
会社所在地 東京都 東京都
年収 1,200万円 1,200万円
年間社会保険料 約268.4万円 約176.2万円

ご覧のとおり、法人負担を含めてA社長とB社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はA社長もB社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか!?」

それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。
もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

いかがでしょうか?
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社(従業員数が多い)でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。

昇給月を見直す   
残業代を固定給にする   
退職日を末日の前日にする
年棒制を導入する   
交通費の支払い方法を工夫する   
給与を報酬等級の右端に揃える
借り上げ社宅制度を導入する   
常勤役員を非常勤役員にする   
パート社員を活用する
業務請負契約の導入    …etc

正直、これらの対策ではなかなか効果は出にくいのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながりますし、私どもがこれからご案内するスキームと連動して行うものもあります。しかし、たいていの経営者はこれらを実行に移すことはないはずです。なぜなら、「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけなければ、忙しい社長業をこなしていくことができないからです。

ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、

“法人と個人の支出を1円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減し、
法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”

だからです。

平成29年の9月分[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表
社会保険 会社負担 個人負担 労使合計
健康保険 4.985% 4.985% 9.970%
厚生年金 9.150% 9.150% 18.300%
介護保険 0.790% 0.790% 1.580%
労災保険 0.300% 0.300%
雇用保険 0.850% 0.500% 1.350%
合 計 16.075% 15.425% 31.500%

ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額(手元に残るキャッシュ)は年々減少し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、個人負担で30%を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、

「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか?」

というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない!」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。

そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。

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著者プロフィール

日本小規模事業主経営サポートセンター
あくつFP事務所
代表 阿久津和宏

1977年生まれ・栃木県出身・高崎市立経済大学経済学部卒

◀小規模事業者専門ファイナンシャル・アドバイザー▶

大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。1年目よりスタッフの育成・管理業務を行い、2年目より店舗経営相談員として、9店舗を担当。

加盟店オーナーの売上・利益を上げる参謀としての立ち位置で従事。お店の売上・利益を上げて加盟店オーナーと従業員さんに幸せになってもらいたい、、、という考えで仕事をするも、そんな中、頑張って稼いでも、お店の利益を出しても

「手取りが増えない・・・」「税金や社会保険料の支払いでお金が残らない」「頑張っても頑張っても楽にならない」

そういう声が非常に多い現実をきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強をはじめ、「報酬のもらい方で手取りが変わる」ことを知り、多くの事業主が専門家からアドバイスを受けていないことを知る。その後、あるきっかけで、国内大手生命保険会社の「新規事業部門」にヘッドハンティングを受け、転職。

生命保険と事業主の悩みや解決策を学び、4年目、独立系ファイナンシャルプランナーとして「独立」。あくつFP事務所を開業。

小規模事業者専門のファイナンシャル・アドバイザーとして、「小冊子」「セミナー」等での情報提供は好評。

 

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元本が確保できる「株式」「積立」「一括」”13選”

元本が確保できる「株式」「積立」「一括」”13選”

このページを開いてくれてありがとうございます。
ココでは、あなたがあなたの人生の中で、お金を有利に貯めたり、増やしたり、お金にお金を増やしてもらうための『ベース』となる

銀行預金やよくわからない投資より、

『増えるけど、元本が確保される』手法

をご紹介します。

最後までじっくり読んで見てくださいね。

特典:PART1
元本が確保できる「株式」「積立」「一括」投資法”13選”

よく、「いい商品ある?」といったことを聞かれることがありますが、実は、です。以下の条件で、

まったく選ぶものが変わります。

  • 年齢
  • 性別
  • ご職業
  • 性格

などなど。ただ、ここでは「元本確保」をテーマにお話しますので、比較的どの「層」の方であっても

『ベース』としてご利用可能かもしれません。使い方の事例なども付け加えておきますので、

自由にイメージしていただくことも可能です。それでは、初めて行きたいと思います。

 

とその前に、なんでこんなことが可能なのか?っていう話をここでは割愛しようと思っていたのですが、

簡単に言うと、債券や堅実銘柄に投資をすることで

『元本確保』

が可能になっています。その前にあなたの資産はどうなっているのでしょうか?ちょっと確認しながら、見比べながら見ていくことをおすすめします

 

さて、ところでみんなどうしているの?

という質問をよく頂くのですが、あなたはそんな疑問はいだきますか?

 このレポートでは、下記の流れで

日本人の資産状況

低金利の理由

3つの金融機関

元本を確保して資産を増やす方法

 を解説していきたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。

ちなみに、手法のご紹介は、順不同です。何がいい、悪いという私どもの評価は控えています。それよりもあなたのライフスタイルやライフプランにどう取り込むか?どれが自分のライフプランにあっているか?ということが大切です

ということを最初にご認識いただけるとうれしいです。

 

みんなどうしているのか?

みんながどうしているのか?って少し気になる・・・これは日本人の特徴なのかもしれませんが、私もそうです。まずは日本の金融資産などはどういう割合で存在してるのか?
を少しご紹介します。

下記が個人の金融資産の内訳で、他国の状況も一緒になっていますが、
「預貯金」と「保険」で84%となっています。

したの方でもお伝えするのですが、預貯金の割合は世界でもおそらくトップクラスです。
同時に保険も比率としては多いですが、海外の保険とはわけが違います。増え方とかそういうことでなく、仕組み自体がまったく違います。

ので、デフレだからとかそういうのを抜きにしても、日本人の資産形成力はかなり厳しい状況に鳴っている可能性が高い!

ということがココで伺えます。と入っても安全なつまり元本が減らない・・・

これは確保しておきたい条件、という方も多いと思いますので、今日は、一般的な保険商品もいれましたが、あまりあなたが目にしないであろう、

「え?そんなのあるの!?」的なお話もあるかと思いますので、楽しみに、最後まで読んでくれたらうれしいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

低金利ニッポンの理由

日本は歴史的に見ても、世界から見ても超低金利な国です。日本より少し前に「スイス」がマイナス金利政策をはじめたのですが、低金利になった理由は様々あります。

簡単にお話すると、

・バブル崩壊以降、銀行が不良債権を返すために、預金金利を下げた。
・各金融機関の国債保有の割合が増え、かつその国際が低金利になっている

などなど。

低金利で上の資産の割合でも話しましたが、預貯金の割合が世界でもトップクラスの日本人が、将来安心して暮らすためには、ここから少しだけ踏み出していくことも必要、

という風潮にはなっていますね。貯蓄から投資へ、

という言葉もあるように、今日は少し有利に貯金する、投資する、資産を増やす
手法を得てもらい、導入していってはいかがでしょうか?

という意味でこのレポートを書いています。

 

元本を守りながら資産を倍増させる方法

 それでは、はじめていきます。

順不同ですが、元本確保型のファンド(投資信託)・債券・保険の順番で書いていますが、どれがいい、どれが悪いということではないので、あらかじめご認識くださいね。
それではまず、「元本確保型ファンドってどういう仕組みか?」を解説後、

具体的な手法へと移っていきたいと思います。

元本確保型ファンドとは?

まずは元本確保型の   仕組みをご説明しましょう。最初の方はコレばかりご紹介しています。

これは元本確保型ファンドのイメージ図です。

 

投資先:S&P500、ヘッジファンド仕組み:預けた金額の7割の部分のみで10年後、預けた金額分を確保し、残り3割で『増加』を見込む手法。
 
まずファンドの運用開始をする際に投資額の 70%は安全資産である米国債券へ投資をします。米国債券は金利と満期がありますので、 その満期まではその金利が固定でもらえますので、確実な収益と元本が確保できます。そのため 70%の部分を投資をした資産は 10 年後の満期時には 100%となって返ってきます。これが「元本確保」のスキームです(※市場の債券金利によってこの期間が決まります)。さて残った 30%の部分ですが、これはすでに元本を確保するには必要のない資金なので、余裕資金として積極投資をすることができます。投資先は設定される「元本確保型ファンド」によって違います

※S&P500って?

 

S&P500とは?▼

S&P500は、アメリカ(米国)株式市場の動向を表す代表的な株価指数(インデックス)です。といっても初めて聞く方はわかりにくいかもしれませんが、日経平均株価みたいなものです。(ちょっと違うのですが)ちなみに、株と言うとアップダウン激しい・・・みたいに思われる方も多いかもしれませんが、その推移をグラフでご覧ください。
ブラックマンデーやリーマンショックで一旦下降したりしますが、上記のグラフのように堅調な推移を見せています。

それだけ現状のアメリカ経済が強い、ということがわかりますが、こういうものを用いたりする手法を(コレだけではありませんが)これからご紹介したいと思います。

 

事例S&P 500 元本確保型ファンド

それでは、具体的なお話をしていきたいと思います。

まずシンプルで初心者向けなの『S&P500』という米国株インデックスに投資をしている
元本確保型ファンドです。まずはイメージ図と概要となります。

 

投資先S&P500
最低投資額:10,000USドル
満期:6年(オフショア資産管理口座、スイスプライベートバンク口座経由)OR 7年(直接投資)

これは誰かが運用しているファンドではないため、常に投資ができるようになっています。

過去金融危機の時(2008 年)を除き、ずっと上昇している米国株ですから、

運用コストの最も低い S&P500 へ投資をするということは、株式投資で最も堅実だと言えると思います(現在は金融危機前の高値を更新しています)。期間は直接投資で 7 年、

オフショア資産管理口座経由で 6 年となっています。6年後に元本の 100%を保証してもらった上で、満期時、または運用期間中上がったところで利益確定をするという商品ですね。

こんなふうに使えます

10年以内でまとまってかつ、使わない資金をある程度運用しておきたい、
減らしたくない、できれば増えたらうれしい、
という方におすすめです。

 

事例ヘッジファンド元本確保型ファンド

次に同じく満期時(最近だと 13 年など)に元本の 100%(最近だと 90%)を保証してもらった上で、

ヘッジファンドに投資をできる元本確保型ファンドもあります。(図はイメージです)

投資先CTA(マネージド・フューチャーズ戦略)グローバルマクロ戦略FX
最低投資額:USD 10,000
満期:13 
ヘッジファンド元本確保:90%※オフショア資産管理口座、イスプライベートバンク口座経由

 ただし、最近は商品の設計が難しくなっているため、S&P500 元本確保型ファンドのようにいつでも投資できるわけではありません。たまにある募集に合わせて募集期間中に投資を始めないといけません。

 

こんなふうに使えます。

まとまった資金があって、投資の一部として、タイミングよくあれば活用したい、
という方におすすめです。

事例③固定金利元本確保型ファンド

このように積極投資をする元本確保型もあれば、本当に単に金利だけが確実につけばいいという「固定金利型」の元本確保型ファンドもあります。

「固定金利型」とはどのようなものなのか?そのままですが固定の金利(年 1.5%、年 2.5%など)が毎年確実につく、ただそれだけです。債券とも似ていますが、債券のように運用期間中債券単価が上下するわけでもないので、定期預金の方が近いと思います。(金利は預ける時によって変化しますが、投資後は変わりません)

 

最低投資額:USD 10,000 
年数:3 年、
通貨:USD金利:1.5%(3 年、.5%(5 年) 
投資先:米国債  
元本確保:100%(満期時)※ 直接投資のみ

ではどうしてこのような金利をつけることができるのか?

先ほどの積極運用の元本確保型でもご説明しましたが、米国債券などの債券で運用します。

もし満期が短期の債券で保有すれば金利はあまり付きませんが、これを長期の債券を保有することで金利は高く設定できます。しかし問題は個人の投資家にすると、3 年や 5 年(短期) ならまだしも 10 年(長期)となるとちょっと長い投資になってしまうということです。

これを解決したのがこの固定金利型の元本確保型ファンド。

ファンドとして長期の債券を保有しておいて、あとは個別に申し込まれた個人投資家にその期間(3 年、5 年)の金利を分配します。結果、このような金利がつきます。

3 年満期:約1.5%

5 年満期:約2.5%

これは 2017 年 3 月の金利水準において、この金利がついているので、市中金利が変動すると

設定される金利が変わることになります。  

ただし一度設定された金利は必ず満期までもらえます。※なお 2012 年時点ではそれぞれ 

3.5%、4.25%がついていましたので、米国の長期金利低迷により、徐々にこの固定金利も下がってきました。

ただし投資後、その商品の金利が下がることはありません(固定金利)。

後述しますが、定期預金は利息がつかない、保険や年金保険では長い・・・そういう方には安全投資と言え、

初心者向けともいえます。

こんなふうに使えます。▼

まとまった資金が預金にあって、今の金利では不安、という方におすすめです
引退までの期間が短い方、10年以内に切り崩す予定がある、という方におすすめです。

事例④ 140%元本確保型積立投資

今までのが一括投資で投資できる元本確保型ファンドでしたが、これを積立投資で毎年(毎月)

固定の金額を投資していくこともできます。更にその積立総額に 40%を上乗せした 140%が満期時(15 年後) に保証されます。そして元本確保をした上での投資先は S&P500 なので、満期時にその S&P500 が元本の 140%以上になっていれば、そちらをもらうことができます。

S&P500 に15 年間毎月一定額を投資していきながら(積立投資)、15 年後に総投資額の 

140%を元本確保するものもあります。つまり 15 年間で最低でも+40%のリターン(金利)を得ることが保証されており、更に  S&P500  が今までどおり上昇した際には、そのいずれか高い方をもらうことができるというものです。

最低投資額:USD 200/
満期:15 
元本確保:140% 
投資先:S&P500
 
こんな方におすすめ

学資保険や個人年金保険のプラス分や入れ替えとしてご利用の方も多いです。
50代・60代の方の年金準備に使用される方が多いです。
S&P500の魅力と元本保証は、投資未経験の方~熟練者の方まで幅広く支持されているようです。

事例⑤ 100%元本確保型積立投資

140%確保型と同じ仕組みで期間が10年の手法です。

 

最低投資額:USD 200/
満期:10 
元本確保100
投資先:S&P500

 

 

積立投資で毎年(毎月)固定の金額を投資していくこともできます。期間10年間。

100%が満期時(10 年後) に保証されます。そして元本確保をした上での投資先は S&P500 なので、

満期時にその S&P500 が元本の 100%以上になっていれば、そちらをもらうことができます。

S&P500 に10年間毎月一定額を投資していきながら(積立投資)、10年後に総投資額の 100%の

元本確保するものもあります。つまり 10 年間で最低でも元本は保証されており、

更に  S&P500  が今までどおり上昇した際には、そのいずれか高い方をもらうことができるというものです。

こんな方におすすめです

学資保険や個人年金保険のプラス分や入れ替えとしてご利用の方も多いです。
50代・60代の方の年金準備に使用される方が多いです。
S&P500の魅力と元本保証は、投資未経験の方~熟練者の方まで幅広く支持されているようです。

事例⑥ 160%元本確保型積立投資

140%確保型と同じ仕組みで期間が10年の手法です。

 

最低投資額:USD 200/
満期20
元本確保160
投資先:S&P500

 

積立投資で毎年(毎月)固定の金額を投資していくこともできます。期間20年間。

160%が満期時(20 年後) に保証されます。そして元本確保をした上での投資先は S&P500 なので、

満期時にその S&P500 が元本の 160%以上になっていれば、そちらをもらうことができます。

S&P500 に20年間毎月一定額を投資していきながら(積立投資)、20年後に総投資額の 160%の

元本確保するものもあります。つまり 20 年間で最低でも元本は保証されており、

更に  S&P500  が今までどおり上昇した際には、そのいずれか高い方をもらうことができるというものです。

こんな方におすすめです

学資保険や個人年金保険のプラス分や入れ替えとしてご利用の方も多いです。
50代・60代の方の年金準備に使用される方が多いです。
S&P500の魅力と元本保証は、投資未経験の方~熟練者の方まで幅広く支持されているようです。

事例⑦ 米ドル建て一時払い終身保険

 

最低投資額300万円
満期無し
元本確保10年で元本(年齢等による) 
投資先米国債券、米国株式等

 

※特定の会社の商品の特徴というわけではありませんのでご注意下さい。

元本保証をうたっているものではありませんが、ある一定の期間がすぎると

(年齢や性別等によって多少変化があります)確定で元本が保証される投資法と言えます。

一定期間は元本割れしますが、約10年で元本100%程度となり、

解約するとお金を受け取ることが出来ます。

この方法では満期はなく、債券の話で少しふれましたが、途中で解約する場合、その時の市中金利が

預けた時期と比べて上がっている場合は、受取額が減り、下がっている場合は受取額が増えますが、

30年後はほぼどの金利でも同額の受取額となるものとなります。日本国内で生命保険の特徴を活かして

投資する方法の一つとして利用する事ができます。30年後は年齢にもよりますが、1.8倍~2倍くらい

になるのが一般的です。(例:10年後 約100%、15年後 約120%、20年後 約150%、30年後約200%)

ポイント

債券投資だと金利を受け取って使ってしまう
円建てよりも有利に増える
国内の保険なので、相続対策にも活かせる
受け取り方によっては投資信託や株と違って節税になるケースも有る

 

事例⑧ 個人年金保険

個人年金保険も元本確保型といえば元本確保型です。多くの商品が15年ほどで元本復帰。

 

メリットは、個人年金保険料控除による所得税・住民税の軽減、

デメリットは、期間が長いこととインフレ時の目減りは考えられることです。

年々予定利率低下とともに、メリットが小さくなっています。

下記のイメージ図は、2017年4月以降のある一例となります。

 

ポイント

●個人年金保険料控除の対象となり、所得税・住民税が還元される
●長い目で見れば銀行預金よりはお得になる
●インフレになると目減り

 

事例⑨ 低解約返戻金抑制型終身保険(円建て)

保険ショップ等では学資保険代わりや、年金代わりにと進められた方も多いかもしれません。払込期間中の解約金を通常よりも低いかわりに、払込終了後の解約金が少し多く受け取れる、と言うかたちのものです。

払込終了直前の払込に対して、解約時受け取れる額は、大体7割で、払込終了直後の受け取れる額は払込金額と同等か、5%増し、その5年後は110%ほど。貯蓄としては魅力に書ける部分もありますが、外貨がイヤ、という方にはあっているかもしれません。

下記、解約時の受取額の目安としてご確認下さい。(予定利率が変更になる前ですので、2017年現在はコレよりも返戻率が低くなっている可能性は高いです)

ポイント

●保険としても考えると、万一のことがあった場合学資保険より受取額が多い
●長い期間で見れば銀行預金よりはお金を増やせる
●保険料を削減することも可能になるケースも有る

 

事例⑩ 米ドル建て年金支払型養老保険

先に述べました、個人年金保険の米ドル建てとなります。

上の図のような形で説明すると、
月の掛け金を482ドル、(合計173,520ドル)円換算(100円として)173,520円
払って、30年後に一括で受け取ると、215,428ドル(円換算1ドル100円)215,428円

一括受取で、124%となります。年金支払ですと、もっと、ということになります。

この上のいくつかの保険商品と比べると魅力的に思えます。デメリットは、期間が長い、
ということが上げられますね。

保険会社の決める「積立利率」は契約時から30年固定となりますので、金利が上がる局面では、契約途中に損をした気分にはなる可能性はありますが、確定している、という点ではメリットとも言えます。 ライフプランの中でどう使うのか?が重要です。

事例⑪ 定額払いドル建て終身保険

幾つかの商品が国内にはありますが、特定のもの、ということではなく、一部代表例をお話していきます。

払込期間は、10年~自由に選ぶことができるのが特徴です。ココでは、15年ですね。
月:238.4ドル、トータル:42,912ドル(1ドル100円として4,291,200円)

払込終了後、60歳のときには57,333ドルが保証されているというものです。
(ドル建てで保証)

期間が選べる、また利率が変動するため、米金利が上がれば、それに応じて上がっていくことから、更に多くの受取額を得られる可能性があります。

払込方法:月払・半年払・年払・前納
払込  :口座・クレジットカードなど
払込期間:10年~
最低金額:死亡保障額が30,000ドル
運用先 :米国債、米国債券、米国株式、米国社債など・・・

 

ポイント

●期間が自由に決められる
●払込終了後の受取額の増加が魅力的
●米ドルだから安心
●一括・年金など受け取り方はいつでも自由
●病気等で掛け金を払えない場合、払込免除の仕組みもある
●お金を好きな時に一定割合までひきだすことが可能

 

事例⑫ 払込保険料が全部返ってくる医療保険

全くもって運用という観点からは離れますが、元本確保型という点でご存じない方が多いと思うので、ご紹介します。

実は医療保険保険会社が非常に儲かる商品で、ほとんどの契約者は支払う保険料よりも、もらう給付金の方が少ないんです。以前にもお話していますように、保険は損得だけではありあませんが、やはり誰だって損はしたくないものです。

その意味では損のない医療保険=元本確保型の医療保険

という日本、いや多分世界で唯一の医療保険だと思います。

払込期間中に給付金を受け取らなかった場合、祝金と払込終了後に、リターンボーナスの合計額が合計保険料と同じ額戻ってくると言うものです。

医療保険は必要、でも無駄に払いたくない、という方にはおすすめです。

 

事例⑬外貨建て個人年金保険

毎月2回金利が変わりますが。預けている期間中は金利は変わりません。預けた時点で
預けておく期間を終えた後の受け取れる金額が確定しますので、コレも元本確保といえます。

期間は、3年、5年、7年、10年となり、毎月利率はかわり、
期間が長くなるほど利率は上昇する傾向にあります。途中解約は金利調整やペナルティもありますが、状況によっては1~2年でも増えてしまうことはあります。

この形式の保険をお持ちの方で、リーマンショック以降~2,015年くらいまでに契約された方はその可能性は高いです。

事例その他

他にもあなたにお伝えしたい商品や手法がありますが、ココでは、初心者でもすぐに実行できて、リスクが少ない、という観点から『13の手法』についてお伝えしてきました。

しかしながら、『リスク』というものはさまざまです。

ファンドの価額が下がるリスク

 が一般的かもしれませんが、(ここではまったくふれていませんが)『為替リスク』または、途中でお金を

 引き出したい・・・という『流動性リスク』もあります。

 

 あなたのライフプランや職業・ライフスタイルに応じて『カスタマイズ』することがこれらの手法を 知ることでできるようになります。ただ、知らなければ出来ませんからね・・・

 

 日本人の多くが持つ資産として『銀行預金』『生命保険』『年金保険』がありますが、その代替とできそうなものや『無駄はないか?』など再度一から立ち返って見直してみてはいかがでしょうか?

 私どもも出来る限りフォローする体制は整えていますので、わからないことなどありましたら、お気軽にご連絡下さいね。 

 

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