「自家用車」を売却して会社のキャッシュを最大化する!

自分のクルマを自分の会社に売る!

これは社長の自家用車を売却して会社のキャッシュを最大化する方法です。売却するといっても、他人に売るのではありません。売る相手は“自分の会社”です。通常、社長個人のクルマを社用利用するときは大きく 2 つの方法に分かれます。

 

1. 個人名義のまま法人に貸す(賃貸)… 会社が社長に使用料を払う

2.個人名義から法人名義に変更する(売却)… 会社が社長から買い取る

 

区分 1.個人名義 2.法人名義
契約関係 賃貸借契約 売買契約
メリット 自動車使用料・ガソリン代・高速代など一部を経費化 自動車に関わる費用を全部経費化できる
デメリット 金額によっては使用料に所得税が発生する 損保等級を継承できないケースがある

 

■ 社長の自家用車を社用で使うには?

1.の場合は賃借契約書を締結して、社長が会社から使用料をもらうか、無償で貸し出すかになります。無償であってもガソリン代や高速代などは経費化できます。有償の場合は使用料を経費化できます。社長は使用料の金額によっては課税が発生しますが、年間20万円以内に収めれば課税は発生しません。

(雑所得の20万円控除内)

 

一方、2.の場合は売買契約書を締結して、社長が会社に売却することになります。売却価格は「時価」(市場価格)です。「時価」(市場価格)はネットや中古車情報誌などを参考にすればいいでしょう。会社は固定資産の購入になります。社長は売却益50万円以内なら課税は発生しませんので、よほどの高級車や希少車でない限り、課税は発生しないはずです。

 

【譲渡所得の計算式】

  • 譲渡所得金額 = { 売却価額-( 取得費 + 譲渡費用 )}- 特別控除額 50 万円
  • 譲渡所得金額 × 税率

 

参考) 法人が個人から時価より低い価額で資産を譲り受けた場合、取得価額と時価との差額が受贈益として課税されます(法人税法第 22 条 2 項)。また、売却額が時価の 2 分の 1 以下だった場合は、売った個人に対しても「みなし譲渡所得」が課税される事になります(所得税法第 59 条 1 項 2 号・所得税法施行令第 69 条)

 

■ 会社に自家用車を売却する2つのメリット

以上のとおり、社長の自家用車を社用で使う方法には大きく2つ分かれます。いずれの方法にもメリット・デメリットがあります。しかし、会社と社長の手元キャッシュの最大化という点では 2.の売却の方がより多くのキャッシュを手元に残せます。その理由は大きく 2 つあります。

 

減価償却マジックを使える

 

第一に、「減価償却費」を計上できる点です。自家用車を売却するわけですから当然、そのクルマは「中古車」にります。中古車は新車と比べて法定耐用年数が短くなります。法定耐用年数が短ければ、会社は購入代金をそれだけ早く経費化できるようになります。以下をご覧ください。そのクルマが4年落ち以上なら売却代金を一括償却(経費化)できるのです。

 

年式 耐用年数 定率法の償却率
新車 6年 0.333
1年落ち 5年 0.400
2年落ち 4年 0.500
3年落ち 3年 0.667
4年落ち以上 2年 1.000

 

例えば、社長が4年落ちの自家用車を200万円で会社に売却したとします。すると、会社は200万円の経費をその年に計上できるわけです。ただし、「減価償却費」は月割計算です。決算月に購入しても計上できるのは1ヶ月分のみになります。

 

売却代金を役員報酬の代わりにできる

 

つまり、会社から受け取る自家用車の売却価格の分だけ、役員報酬を引き下げるのです。そうすることで、社長の税金と社会保険料を同時削減し、手元キャッシュを最大化することができます。例えば、売却価格が200万円ならその年の役員報酬を200万円引き下げる。あるいは、売却代金を2年間の分割受取りにして、2年間だけ役員報酬を100万円引き下げるのもアリでしょう。

 

いずれにしても、社長が200万円を売却代金として受け取っても、そこには「税金」も「社会保険料」もかかりません。額面を変えずに、自作自演で手元キャッシュを増やせます。

■ 導入方法について

自作自演ですから導入はいたって簡単です。まずは「売買契約書」を締結します。次に「株主総会議事録」(取締役会議事録)を用意します。自動車の名義変更の際は「株主総会議事録」(取締役会議事録)を併せて提出します。「車庫証明書」の添付も必要ですので、警察署の車庫証明担当窓口で入手します。

ただし、旧所有者と新所有者の住所が同一なら「車庫証明書」は不要です。その後、「車庫証明書」を取得してから運輸支局での名義変更手続きは概ね1ヶ月以内に行う必要があります。

 

以下、個人から会社への名義変更に必要な書類です。

 

  • 自動車売買契約書
  • 株主総会議事録
  • 新所有者・使用者の印鑑(会社の代表者印)
  • 旧所有者の印鑑(個人の実印)
  • 自動車検査証
  • 新所有者の印鑑証明書(会社の印鑑証明書)
  • 旧所有者の印鑑証明書(個人の印鑑証明書)
  • 譲渡証明書
  • 車庫証明書 ※旧所有者と新所有者の住所が同一の場合は不要

 

このように個人名義から法人名義に変更する(売却)ことで、会社も社長も手元キャッシュを最大化できるわけですが、この方法の唯一の懸念事項は今の自動車保険の等級が引き継げるかどうかでしょう。その点についてはケース・バイ・ケースです。もしご心配なら一度、私どもにご相談ください

 

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