こんにちは。ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

オーナー社長、事業主で法人をお持ちの方に向けたお話です。

個人（会社員や個人事業主）の方は、一部対応できないこともありますが、役に立つ部分もあると思います。

読むのが面倒な方は音声動画よりどうぞ！

『役員借入金』とは・・・

この記事を読んでいる方なら知らない方はいないと思いますが、これは「役員借入金」を解消して社長の手取りを増やす方法です。「役員借入金」とは【社長】から【会社】
に金銭の貸付を行うことです。「役員借入金」はオーナー企業ではよく見られます。創業当初や運転資金が足りないときなど、「役員借入金」として【社長】から【会社】に資金移動させていることがあるからです。

基本的に、いつでも会社から個人に移せるものですが、いくつかの方法を使うと、目に見えて「手取り最大化」につながる場合がありますので、ご紹介したいと思います。

役員借入金を活用した手取り最大化策の『選択肢』

おそらく、税理士さんなどの専門家から何かをアドバイスを受ける場合、一つのことをアドバイス受けることは多くあると思いますが、（そのほうが手っ取り早いので）ただ、実際には、自分にはこっちのほうが合っているのですが・・・
といったことはよくあります。この記事では、一つに特化せず、いくつかの選択肢を通じての対応方法をお話していきたいと思います。

私はファイナンシャル・プランナーですので、税や社会保険料や節税商品にこだわることはありません。トータルでどうしたらよいか？示せる存在であるということを自覚してお話していきたいと思います。

早速ですが、選択肢を3つご紹介します。

①会社からの「返済金」を報酬の代わりにする

②すぐに個人に移して資産を増やす

③法人名義で「運用し」名義変更する

3つの選択肢の効果、メリット・デメリット

3つの選択肢のメリットはなにか？というハナシです。

①会社からの「返済金」を報酬の代わりにする

「役員借入金」がある場合は役員報酬を減額して借入金の返済を受けるようにします。当然、「税金」も「社会保険料」も減額した役員報酬のみにかかってきます。「役員借入金」の返済は報酬に該当しないからです。つまり、額面は同じでも「税金」と「社会保険料」の削減分だけ手取りが増えるのです。

例えば、「役員借入金」が１,０００万円あったとして、会社から５年分割で１年あたり２００万円の返済金を受け取ったとします。一方、社長の役員報酬は９００万円です。向こう５年間は２００万円の返済金を社長は受け取れます。その分だけ減額して５年間は役員報酬を７００万円にしたとしましょう。【対策前：役員報酬９００万円】と【対策後：役員報酬７００万円＋返済金２００万円（×５回受取）】とで比べてみましょう。

ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長の手取りは「年額４８１,３７４円」アップします。これは役員報酬を下げて「税金」と「社会保険料」を削減したことによる経済効果です。この効果は５年間続きますので、５年間では「累計２,４０６,８６８円」にもなるわけです。

一方、会社にしても人件費と社会保険料（法人負担分）の削減分のキャッシュアウトが減少します。その額は「年間１４２,９８２円」です。５年間では「累計７１４,９０８円」になります。その結果、社長、会社ともに手元に残るキャッシュが「年額６２４,３５５円」、５年間では「累計３,１２１,７７６円」増えるというわけです。

→メリット：返済金を分割返済にすることで、「役員報酬の代わりにすれば」個人の所得税・住民税が削減できる。

→デメリット：『役員報酬が減る＝法人の経費』が減るということになります。よって法人税が増加することがあります。

②すぐに個人に移して資産を増やす

→メリット：煩わしさはなく、いつでも個人に移転できるということです。コレはメリットと言えるかどうかはわかりません・・・

→デメリット：「資産を増やす」「運用」面で、減らしてしまう可能性はあります。数年経過後は元本を確保する、といった方法はありますので、できれば「残す」に特化して考える場合は、そのようにしたほうが良いかと思います。

この方法では、いくつかの方法を考えられます。

個人に移したものを

１：確定拠出年金に拠出して、所得控除を活用する。

２：積立NISAをで運用益を非課税で運用する

３：１・２の節税・運用の効果以上の運用方法を探して実行する。

１：確定拠出年金に拠出して、所得控除を活用する。

例えば月に23,000円を確定拠出年金に拠出すると、所得税の税率を仮に20％とすると（概算ですみません）年間5.5万円の節税ができます。10年で55万円、20年で110万円ということになります。ここに運用益が上乗せになればもっと手取りが増えることになります。

運用益がプラスマイナスゼロの場合は110万円の節税、つまり、１１０万円の手取りの増加ということになります。

２：積立NISAをで運用益を非課税で運用する

運用益と受取時の税金などが非課税になりますが、運用がマイナスの場合はなんの意味もない、という場合もありますので、ご注意ください。

３：１・２の節税・運用の効果以上の運用方法を探して実行する。

例えば、ということで元本確保型商品の事例を少しだけご紹介します。（利率により若干の変動はあります）

役員借入金（運用する金額）が1000万円の場合

2年後：1000万円
5年後：1150万円
10年後：1350万円
15年後：1500万円
20年後：2000万円

年数によっては、他の方法よりもお得な場合もありますが、数年後にお金を使う予定がある、という場合は向かないかもしれません。

③法人名義で「運用し」名義変更する

例えばこんな方法です。（一例です）
①5年払の「生命保険または変額年金保険」に加入（前納してもOK）
②6年目に（払込終了後）個人に名義変更
③『払込保険料－解約返戻金』の額が損金
④そのまま個人で持ち続ける。

コレで異常です。

ポイントは、できるだけ短い期間で払込が終了することと、払込終了時に増えていないこと、そして、その後増え続けることです。

少し前に「低解約終身保険」を使ったこういうハナシは聞くことはありましたが、そんな方法ではとてもインフレと低金利下での老後の年金の足しにもなりません。

よってその方法ではありませんが、

・元本確保型の方法
・元本確保しない方法

によります。詳しくはお問い合わせください。

診断してみませんか？

いかがだったでしょうか？どれだけ手取りを最大化できるのか？無料で診断することができます。

下記よりお気軽にご利用ください！

埼玉県熊谷市のファイナンシャル・アドバイザー阿久津和宏です。

今日は、法人の節税のオハナシをしたいと思います。

テーマは、

セーフティ共済VS選択制確定拠出年金

「経営セーフティ共済って？」「選択制確定拠出年金って？」「どっちが節税できるか？」「受取り方の違いは？」「どうしたら手取りが増えるのか？」

というオハナシをしていきたいと思います。

経営セーフティ共済とは？

ご存じの方も多いと思いますが、

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

＜経営セーフティ共済HPより＞

と同時に、

経営セーフティ共済の安心の4つのポイント

ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3　掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

ポイント4　解約手当金が受けとれる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

＜経営セーフティ共済HPより＞

HPより抜粋ばかりで申し訳ないのですが、こちらでご確認ください。

ちなみに、デメリットと見るかメリットと見るかは状況によって違うかもしれませんが、

セーフティ共済を解約した場合は、「収入」となります。受け取るときは課税分が増加する可能性も有るということがありますので注意すべき場合もあります。

選択制確定拠出年金とは？

簡単に言いますと、
従業員さんが、給料の一部を現金で受け取るか？確定拠出年金の掛金とするか？を選べる制度ですが、これは、「従業員さんのオハナシ」。（会社は社会保険料の削減ができる可能性が高まり、従業員さんは社会保険料と所得税・住民税が減って手取りが増えるなどのメリットを受けられるかもしれないという良いお話があります）

この制度は役員は使えないのかというと、そうではなくてちゃんと使えますが、「選択制」としては使えません。

役員1人55,000円まで役員報酬とは別に、「会社のお金で（会社の経費）」で拠出することができます。

セーフティ共済と同じように節税効果があります。

残念なのは55,000円までという縛りですが、

「ご主人」「奥様」「お父さん」「お母さん」「息子」などの典型的な家族経営ですと、

55,000円✕5人＝275,000円／月（年間330万円）

つまり『330万円✕法人税率』分の節税になるのです。

頭数次第というところはありますが・・・・（汗）

受け取るときのお話ですが、

「退職所得」として扱われます。通常の退職所得は勤続年数がポイントとなりますが、

これは、「勤続年数」を「掛金を拠出した年数」に変えて計算します。

細かいことを飛ばしてハナシますと、セーフティ共済に比べると、
有利な税制で受け取れる可能性が高いということが言えるでしょう。

しかしデメリットと言えるかどうか、コレも状況によると思われますが、
「60歳までかけたお金を引き出すことができません」

資金繰り対策には不向きです。

しかしながら、社長が個人型確定拠出年金を始めようとすると通常の掛金の上限は、月額23,000円までです。

会社の経費で、将来の手元に残すお金を作りつつ、節税になるという意味では「生命保険が節税しにくくなってしまった今」見逃せないというお声も多いです。

どうしたら手取りを増やせるのか？

手元に残るお金、困ったときのお金は違う種類のお金と言えると思います。バランスが大事ということは言うまでもないでしょう。

でも、確定拠出年金も、セーフティ共済も掛金を変更することはできます。

このバランスを意識しながらやる上では特に、小規模の会社を経営する社長にとってはメリットがあるといえるでしょう。

是非参考にしてみてください。

選択制確定拠出年金で会社の発展資金づくりと社会保険料削減の無料診断を行っております。ご興味ございましたらぜひご連絡ください。

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お問い合わせいただいた方には、

「法人と個人の支出を1円も変えずに社会保険料だけ劇的に削減する方法」

の小冊子を無料進呈（各種ツール付き）いたしますので、この機会にお問い合わせください。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

こんにちは、

ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

動画でご覧に成りたい方は下記より

はじめに

ちょっと待った！法人成りを検討している個人事業主はこちら。

というタイトルでお伝えしていくのですが、

1人事業主や小規模事業主を対象にお話しています。

よく

「どうして法人成りしたのですか？」という質問をすると

なんか「税制的に得だと言われた、思った」という答えが圧倒的に多いです。では、

• 法人成りすると本当に税制的に有利なのか？
• 個人事業主のままではダメなのか？
• 法人成りのメリット・デメリットとは？

などを解説していこうと思います。

詳しくは、この記事の一番下に紹介している小冊子に書いてあるのでその内容とかぶらないようにお話していこうと思います。

ちなみに、最初にこわっておきますが、それぞれ多くの環境に囲まれていますし、業種等によっても違うため、一概に言えるものではありません、ということだけ最初にお話しておきたいと思います。

それでは、スタートしたいと思います。

この記事内での法人成りの定義

法人成り、という言葉はよく聞くと思います。単純に個人事業で行っているものを法人で行うようにすることでしょ？と思われると思いますが、

その通りです。

法人成りするかどうか？というのは、いま行う事業をそのまま法人で行うかどうかということです。何を言っているのか分からないと思いますが、ここではそういうものだと思っておいて下さい。あとあと効いてきます。

国が認めた年間400万円分の経費！？（個人事業主）

法人でも十分享受できるメリットではありますが、あえて、最初に個人事業主が享受できる400万円分の経費の話をしたいと思います。率直に申し上げると、以下のことになります。

• 経営セーフティ共済
• 小規模企業共済
• 個人型確定拠出年金

です。これはすべて「所得控除」（小規模企業共済等掛金控除）つまり、税金の計算の外に出してくれます。したがって、経費です。

ここでいいたいのは、変な買い物しないで、これらに拠出すると将来ちゃんと手元に戻すことができる制度、です。（細かい話はここでは省略します）

「確定申告書」おいては、これらの3つのものは、「小規模企業共済等掛金控除」という項目に入る「所得控除」です

では、どれだけの金額を所得控除に経費に計上できるのか？マックスの金額が決まっていますので、そちらをご紹介しておきます。

実に、4,056,000円まで経費を作ることができます。

『この金額×税率』

が節税できるということになるんですね。ということはです。これらはどれものちのち退職所得で受け取ったりできるもので（詳しくは割愛しますが）実質0円で経費だけ作れるということになるものです。

経営セーフティ共済には上限が800万円であるとか、数年での解約では払った金額が全て帰ってくるわけではないとか、確定拠出年金は60歳まで受け取ることができない、などのデメリットもありますが、長い目で見てお得な制度と言えます。

しかしです。自営業者の負担感を増殖させているのは、もしかすると税金というよりも「国民健康保険や国民年金」ではないでしょうか？

この話はこの記事の最後にお話します。

では、これまでの話は「個人事業主のメリット」ですが、「法人成りのデメリット」を解説したいと思います。

法人成りのデメリット

前にお話したように、個人で事業を行っているものを法人で実施する、というときのデメリットの話をしていきます。記事内でも解説しますが、最初に付け加えると、別の方法を使えばこのデメリットはメリットにもなります。つまり、いわゆる一般的な法人成りのケースということでご理解下さい。

法人成りして出てくるランニングコスト

• 利益にかかわらず「法人住民税」約7万円が毎年かかる
• 一般的に「税理士報酬」等も必要になる
• 社会保険料に強制加入となるため、これもランニングコスト
• 個人の収入（役員報酬）税金に関する融通性は減る

細かく知る必要はこの時点ではありませんが、仮に役員報酬を50万円とした場合の上記コストの目安を表にまとめました。

※法人と個人の会計は別ですが、小規模事業主にとってはお財布は別れているけど一緒、というスタイルが多いと思いますので、このように記載しています。

いかがですか？これはあくまで目安ですが、これは個人事業として営んている状態と比べて

所得税・住民税・事業税・国民健康保険料・国民年金保険料と比べて多いですか？少ないですか？というお話です。

ではなぜこういう事が起きるのか？といえば、答えは以下のとおりです

法人税は軽減傾向です。

下記グラフは財務省のHPに掲載されているものです。見ていただければおわかりのとおり、

年々税率は下降傾向となっています。そのため、法人化したほうが得ですよ、そんな流れになっていたり、アドバイスをする方も多いことは当然です。

続いて個人の部門を見ていきましょう

個人の税金の推移は下記のとおりです。

このグラフは、ダイヤモンド・オンラインの記事の中にあったグラフで、「深田晶恵さん」という方が作成したものだそうです。すごくわかりやすいので、こちらをご覧いただくと、

給与所得700万円の方の手取りを2002年～2017年まで見ていくと、この様になるというグラフですが、（実際のものではありません）

2002年のときの手取りは587万円だったのに対して、2017年には537万円と約50万円も減っているということです。

つまり何がいいたいかというと、

社会保険料の増加

と

所得税・住民税の実質的増税

ということが言える、ということです。

あまりこういう事を頭に入れずに、ただただ法人成りすると、所得税・住民税並びに社会保険料の洗礼が待っているということになるわけですね。

※社会保険に関しては、加入していない方も大勢いるのは実態ですが、法人は1人会社であっても、強制加入事業者になりますので、ご注意下さい。

どうしても法人成りを阻止したんだね、そう思われた方、ごめんなさい。そういうわけでもないんです。

個人事業主においては、『法人のメリット』を享受することができないからです。

例えば「社宅制度」これは個人事業主にはありません。

また、「旅費規定」これも導入することで、「個人の手取りアップ」と「消費税の削減」につながることがあります。

というように、

個人事業主では享受できないメリットが「法人」にはうようよあります。

しかしです。

普通に「法人成り」したのでは、最初の「法人成りのデメリット」を真正面から受け、

「法人税」「所得税・住民税」「社会保険料」の豪速球を目隠しで受け止めるようなものです。

ので、それらを豪快にカバーした手法を下記の小冊子でお話しています。ご興味ある方はいますぐ請求して下さい。

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そうした後に、更に手取りを増やすテクニックは下記のセミナーでお話しています。

合わせてご確認下さい。

「手取り最大化セミナー」

ここまで読んでくれてありがとうございます。それではまた、次の記事でお会いしましょう！

国民健康保険料が高いと感じる個人事業主、必見！

ストレートにお話します。

これは個人事業主の国健康保険料・国民年金保険料を「ガツン！」と削減し、可処分所得を最大化するスキームです。おそらくはあなたがはじめて耳にするスキームでしょう。このスキームにはたくさんのメリットがありますが、そのうち導入時点で確定する５つのメリットをご紹介しますと・・・

この記事は、

・これから社会保険に加入する社長

・社会保険料が高くてうんざりしている社長

・国民健康保険料の負担で頭が痛い個人事業主

の方にとっても有益な情報です。是非じっくりご覧ください！

国民健康保険料が最大６９万円安くなる！

⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間７７万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約８万円の負担になります。
よって、その差額は６９万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

国民年金保険料も最大１６万円安くなる！

⇒ 個人事業主に配偶者（奥様）がいた場合は国民年金保険料の年間合計３６.６万円（毎月１５,２５０円×１２ヶ月×２人分）です。一方、このスキーム導入後は年間約２０万円になります。
よって、その差額は１６万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

さらに、所得税・住民税が最低９.７５万円安くなる！

⇒ さらに、このスキームの削減効果は社会保険料（「国民健康保険料」「国民年金保険料」）だけではありません。
節税メリットもあります!今よりも所得税・住民税が最低でも９.７５万円安くなります。

そのうえ、給付内容がグレードアップする！

⇒ そのうえ、「国民健康保険」も、「国民年金」もその給付内容が少しグレードアップします。
いずれも保険料は劇的に下がったのに、です。

おまけに、持出し０円で“可処分所得”を最大化できます！要チェック

⇒ おまけに、このスキーム導入後は“持出し０円”で現在の“可処分所得”を増やせます。
もちろん、これは～とは「別枠」で手に入るメリットです。

「そんなウマイ話があるわけない！」とお思いでしょうか。でも、あるのです！

もちろん、１ミリの違法性もありません。完全に、合法的に、安心して、導入できる「合法的なスキーム」です。

国税庁統計年報（申告所得税・平成２４年度）によると、我が国の事業所得者は３,７８８,６６６人（うち青色申告承認数：２,０９７,９２４人）にものぼり、その大多数の個人事業主は国民健康保険の重い負担で悩んでいます。例えば、、、

《自営業者Ａさんからの相談 》

４０歳の自営業で国民健康保険に加入しています。
家族４人で申告所得３５０万円程度。国民健康保険料が年間約６６万円で衝撃を受けています。私と嫁の国民年金保険料を併せると、年間約１０３万円の支払いです。正直めちゃくちゃ厳しいです。もうすぐ３人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。
未納者や高齢者の医療費増加がその原因なのでしょうが、背に腹は代えられません…
バカ高い国民健康保険料、何とかならないものでしょうか？

では、年１０３万円の負担を、年２９万円（▲７４万円）に激減できたら？

いかがでしょうか？
少しはご興味を持っていただけたのではないでしょうか？

国民健康保険の負担にまつわる悩みなど一瞬で解消されるはずです。その悩みを一瞬で解消し、そこからさらに可処分所得を最大化する。―― それが今回あなたにご提案する『国民健康保険料劇的削減スキーム』です。どうかこの続きをお読みください！⇒

まずは国民健康保険制度について簡単にご説明いたします。

国民年金保険料は全国統一（１５,２５０円〈平成２６年度〉）ですが、国民健康保険料は最高限度額「７７万円」のみが決まっており、最高限度額までは市町村（自治体）によって計算方法が異なります。共通するのは被保険者が納める国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という３つの区分があり、それぞれに「所得割額」（所得に応じて算定）と「均等割額」（世帯人数に応じて算定）といった金額をプラスして計算されるということです。（※ここにさらに「資産割額」〈保有資産に対して算定〉、「平等割額」〈世帯ごとに一律算定〉などの計算項目が追加される市町村もあります）

（例）横浜市の国民健康保険料計算方法

★基準総所得金額＝総所得金額等－市民税の基礎控除額（３３万円）

端的にいうと、国民健康保険はどこの市町村でも、所得が多ければ多いほど、また世帯加入者数が多ければ多いほど保険料が高額になります。しかし、その保険料は市町村によって「大きな差」があるという“おかしな制度”になっています。

ではなぜ各市町村によって計算方法が違うのか？
どこの市町村でも国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という３つの区分あるという点は同じですが、「所得割額」、「均等割額」（「資産割額」、「平等割額」）といった金額が市町村によってかなり異なってくるからです。その結果、国民健康保険では次のような“おかしな現象”が往々にして起こってしまいます。

下記の表をご覧ください。これは市町村によって保険料の違いを抜粋したものですが、これだけの格差があるのです！

市町村によって保険料がこんなに違う！

【前提】課税所得350万円　家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
（年）559,350円
滋賀県大津市
（年）569,300円
千葉県千葉市
（年）494,580円
京都府京都市
（年）699,060円
東京都中央区
（年）524,600円
大阪府大阪市
（年）647,600円
神奈川県横浜市
（年）659,110円
兵庫県神戸市
（年）770,000円
【参考】 東京都内、大阪府内の保険料格差
東京都葛飾区
（年）552,600円
大阪府守口市
（年）720,950円
東京都国立市
（年）365,650円
大阪府摂津市
（年）537,760円

ご覧のとおり、「神戸市」と「国立市」を比べると、その格差は“倍”以上です。同じ制度なのに「（年）４０万円」も保険料が違うのです！

おかしなところはまだあります。国民健康保険制度ではその変な計算方法から課税所得が「倍」になったとしても、最高限度額があるので“大して保険料は変わらない”という点です。例えば、前提条件の課税所得が３５０万円→７００万円になると、こうなります。

課税所得が倍になっても保険料は大して変わらない！

【前提】課税所得700万円　家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
（年）730,000円
滋賀県大津市
（年）770,000円
千葉県千葉市
（年）752,980円
京都府京都市
（年）770,000円
東京都中央区
（年）752,800円
大阪府大阪市
（年）770,000円
神奈川県横浜市
（年）770,000円
兵庫県神戸市
（年）770,000円
つまり、取れるところからはより多く取るではなくて、取れないところからからより多く取る。
―― 現行の国民健康保険制度は所得が低い人ほど負担割合が大きくなるという「逆進性」があるのです。これもまた国の社会保障としては「おかしいだろ！」と思うわけです。

すでにご承知のとおり、国民健康保険制度は慢性的な赤字構造になっていて、平成２４年度の国民健康保険の財政赤字は３,０５５億円。しかも全国１,７１７の保険者（市町村）の実に４７.７％（８１９の市町村）が赤字という状況です。

では今後それは改善の見込みがあるのかというと、少子高齢化でますます悪化していくことが確実なわけです。遅かれ早かれ、国民健康保険料の値上げということになるでしょう。（実際、ここ数年で多くの市町村が値上げしていて、テレビや新聞で報道されてますよね。）

ここで冒頭の自営業者Ａさんに登場してもらいましょう。

現在、Ａさんの国民健康保険料は世帯合計で年間約６５.９万円（１ヶ月あたり約５.５万円）です。
ここにＡさんと奥さんの国民年金保険料（毎月１５,２５０円）それぞれ３６.６万円（年間１８.３万円×２人分）がプラスされると、社会保険料の年間合計は約１０３万円になります。

そこで、Ａさんに『国民健康保険料劇的削減スキーム』を導入してみると、どうなるか？

横浜市在住、Ａさんの場合

【前提】課税所得700万円　家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)

『国民年金劇的削減スキーム』導入前

『国民健康保険料劇的削減スキーム』導入後

年103万円の負担が年29万円（▲74万円）に激減！

いかがでしょうか？
少し興味を持っていただけましたでしょうか？厚生労働省は自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険の年間上限額を引き上げる方針です。個人事業主にとって、国民健康保険料は今でもかなりの負担になているはずですが、今後はさらに負担が大きくなることが予想されます。
これまで負担が大きく何とかしたいと思っていても、国の制度だから仕方なく国民健康保険料や国民年金という社会保険料を払ってきたかと思います。しかし社会保険料の削減は決して「聖域」ではありません。

『国民健康保険料劇的削減スキーム』は「国民健康保険料の負担を何とかしたい・・・」と苦しむ個人事業主のために開発したものです。私どもは『国民健康保険料劇的削減スキーム』で個人事業主に重くのしかかる社会保険料を「ガツン！」と削減するお手伝いをしたいと考えています。

ダウンロード希望の方は下記より

こんにちは。

ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

タイトル「旅費規定のすすめ」というお話をしたいと思います。

旅費規定のすすめ

あなたの会社には「旅費規定」という規定はありますか？

これは実はあなたの手取りを劇的に増やす方法の一つと言えます。

旅費規定ってなんですか？というお話ですが、

シンプルに言いますと、

旅費交通費を実費精算でなく、日当も追加して処理するということです。

最近セミナーにいらっしゃる方でも旅費規定はあります、

という方は増えてきた気もしますが、ない方もとても多いです。

旅費規定とは会社の出張旅費の取り扱い

に関して明文化したルールのことです。

たいていの中小企業は旅費規定を作っておらず、

旅費に関しては実費精算しています。

出張に対して実費以上の「日当」を払うという発想がないからです。

ところが、旅費規定を作ることは会社と社長に多くの経済メリットをもたらします。

会社にとっての経済的メリットとは？

旅費規程を作成することで、出張の都度、

「旅費」を支払うことが可能になります。

ここでいう「旅費」とは

「①交通費」、「②宿泊費」、「③出張手当」のことをいいます。

【会社】にとって「旅費」は経費になります。

「旅費」は実費精算を求められませんので、

超過分だけ節税につながります。

また、

「旅費」は消費税の課税仕入れの対象になりますので、

消費税の節税にもつながります。

所得税法（非課税所得）

例えば、年間５０日出張をする社長がいたとして、旅費規定上の出張日当が１日２万円だとしましょう。すると、

５０日×２万円＝「１００万円」

が「旅費」になります。この「１００万円」は会社の経費です。その分だけ、課税所得を圧縮して法人税額の軽減につながります。そのうえ、消費税課税事業者は

「１００万円×８％＝８万円」

の消費税節税にもつながるわけです。

■ 個人にとっての経済メリットとは？

一方、【個人】にとっては「旅費」という臨時収入を非課税で受け取ることができます。さらに、「旅費」には社会保険料もかかりません。すなわち、ここで受け取った「旅費」はダイレクトに本人の手取り増加につながるわけです。例えば、上記の「１００万円」のケースです。この「１００万円」には「税金」も「社会保険」の負担もありません。さらに、次ページのような規定にすれば、「旅費」に関しては実費精算は求められませんので、実費との「差額」はというと？◯◯ットマネーになる、ということです。

■ 非課税とされる旅費の範囲とは？

ただし、何事もやり過ぎは禁物です。日帰り出張の手当で１回２～３万円、宿泊出張の手当で１回４～５万円も支給していては、税務署としても黙認はしてくれないでしょう。ならば、いくらなら許容範囲なのかというと、実は所得税基本通達では「非課税とされる旅費の範囲」について以下の通達があるだけです

そうです。具体的な金額については明記されていないのです。ではどう解釈すればいいのか。要は「社内において適正なバランスで運用されているか？（特定個人を優遇する内容ではダメですよ）」「同業他社に比べて著しく高額ではないか？（やり過ぎてはダメですよ）」ということです。そこで旅費規程を導入する際は次の２点に配慮しておく必要があります。

１．社内において適正なバランスで運用されているか？

たとえ出張は社長 1 人しかしなくても、旅費規程にはあえて複数の役職を作って段階的に金額を設定しておきましょう。（基本的に僕の会社で出張するのは僕だけ。社員は年数回程度です）では従業員ゼロ。ひとり社長の場合はどうするか？・・・将来的に社員を雇用する前提で作っておきましょう。

２．同業他社に比べて著しく高額ではないか？

やり過ぎは禁物という前提で、「いくらまでならＯＫなのか？」という話ですが、これについては社長自身が「自分の時給換算から考えて、これくらいもらって当然！」と思える金額が良いでしょう。仮に自分の中で後ろめたさがあるのなら、税務調査で指摘されたときに「・・・」となってしまうからです。（ちなみに、一般的には社長の宿泊出張の日当が２万円程度までなら許容範囲とされています）

どうやって作ればいいのか？実際どうすれば妥当なのでしょうか？そんなお声もいただきます。私どもでは社長が本業に専念して、手取りを最大化してもらうためのサポートを行っています。

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セミナーまたは個別相談（skype可）では詳しくお話をしています。お気軽にご連絡ください。

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はじめまして、日本小規模事業主経営サポートセンターの
阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減や社長の手取りを最大化する事を通じて経営改善のお手伝いしております。

ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン！」と削減するスキームです。

なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。

なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか？

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算

次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。

ご覧のとおり、法人負担を含めてＡ社長とＢ社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はＡ社長もＢ社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか！？」

それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。
もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

いかがでしょうか？
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社（従業員数が多い）でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。

●昇給月を見直す   
●残業代を固定給にする   
●退職日を末日の前日にする
●年棒制を導入する   
●交通費の支払い方法を工夫する   
●給与を報酬等級の右端に揃える
●借り上げ社宅制度を導入する   
●常勤役員を非常勤役員にする   
●パート社員を活用する
●業務請負契約の導入    …etc

正直、これらの対策ではなかなか効果は出にくいのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながりますし、私どもがこれからご案内するスキームと連動して行うものもあります。しかし、たいていの経営者はこれらを実行に移すことはないはずです。なぜなら、「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけなければ、忙しい社長業をこなしていくことができないからです。

ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、

“法人と個人の支出を１円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減し、
法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”

だからです。

ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額（手元に残るキャッシュ）は年々減少し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15％強も増え、個人負担で30％を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、

「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか？」

というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない！」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。

そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。

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この下にある、お申込みフォームに必要事項を入力いただくだけ。お申込みの受付後、2営業日程度で小冊子をあなたのお手元に発送いたします。社会保険料削減の無料診断サービスもご提供しております。ご希望の方はお申込フォーム内にご入力下さい。
小冊子に付属されている『事前診断シート』をFAX返信いただいてもけっこうです。

「御社の場合はいくら削減できるのか？」をシミュレーションして削減見込み額をご報告いたします。なお、お申込み後に、私どもから訪問などして営業することはございません。その点はご安心ください。

それではあなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。

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下記より「とりあえず」申し込めます。

著者プロフィール

日本小規模事業主経営サポートセンター
あくつFP事務所
代表　阿久津和宏

１９７７年生まれ・栃木県出身・高崎市立経済大学経済学部卒

◀小規模事業者専門ファイナンシャル・アドバイザー▶

大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。１年目よりスタッフの育成・管理業務を行い、２年目より店舗経営相談員として、９店舗を担当。

加盟店オーナーの売上・利益を上げる参謀としての立ち位置で従事。お店の売上・利益を上げて加盟店オーナーと従業員さんに幸せになってもらいたい、、、という考えで仕事をするも、そんな中、頑張って稼いでも、お店の利益を出しても

「手取りが増えない・・・」「税金や社会保険料の支払いでお金が残らない」「頑張っても頑張っても楽にならない」

そういう声が非常に多い現実をきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強をはじめ、「報酬のもらい方で手取りが変わる」ことを知り、多くの事業主が専門家からアドバイスを受けていないことを知る。その後、あるきっかけで、国内大手生命保険会社の「新規事業部門」にヘッドハンティングを受け、転職。

生命保険と事業主の悩みや解決策を学び、４年目、独立系ファイナンシャルプランナーとして「独立」。あくつFP事務所を開業。

小規模事業者専門のファイナンシャル・アドバイザーとして、「小冊子」「セミナー」等での情報提供は好評。

トップ–お問い合わせ–個人情報保護方針

小規模事業主専門ファイナンシャル・アドバイザー阿久津和宏です。

「稼いでいるのに手取りが増えない・・・」

「もうちょっと手取りが増えてくれるとありがたい・・・」

「法人化するんじゃなかった・・・」

などなど人や環境によりますが、この類のぐちを多く聞く機会が多いですが、

税理士に聞いてもはっきりした答えがもらえなくて悩んでいる・・・

みたいなお話もお聞きしますので、簡単に、ここにまとめておきたいと思います。

詳細等は別途記事にしますが、「セミナー」や「個別にご相談」くださっても大丈夫です。

社長が手取りを増やす方法は大きく分けて3つに分けられると思います。

★『個人の』所得税・住民税を削減して手取りを増やす

★『社会保険料』を削減して手取りを増やす

★『会社』に残して手取りを増やす

大雑把にこういうことになると思います。

詳しくは２２の冊子を用意していますのでよろしければご覧頂きたいのですが、社長個人の手取りを増やすのはそう難しいことではありません。

簡単に「所得税・住民税・社会保険料」を削減する

仮にあなたが、

役員報酬を50万円に設定しているとします。

そして個人で月々10万円を貯金していたとします。

この場合、社長の手取りはいくらですか？

役員報酬50万円から社会保険料・所得税・住民税を控除してその残りが手取り給与として得ることができ、

更にそこから、10万円の貯金をすると・・・

※控除は基礎控除・社会保険料控除のみとして試算。

あくまで目安ですが、月平均にすると

約283,458円となります。

貯金をした残りが上記の額です。

では、順番を逆にすると・・・

貯金を法人に残し、役員報酬を貯金分10万円をへらすと・・・

手取り額は311,375円となります。

何度もいいますが、目安です。計算違い等はご指摘くださらないで下さい^^;
間違えがあってもそれほど大きな差はないはずです。

表にまとめますと

健康保険料率：11.5％、厚生年金保険料率18.3％で試算

まとめ

手取り給与が高いからと言って手取りが増えるわけではない。ということです。

法人で得た利益を個人が手にするためには税金や社会保険料がかかります。これはどうしようもないことです、義務ですからね。

ただ、です。

義務感で税金や社会保険料を支払うこと、と

あなたの手元にお金を残すことは全く別のこと、です。

現に現金を個人口座に置くか？法人口座に置くか？これだけの差で、年間30万年の手取りの差が発生します。

これを利益と捉えて、利益率が10％なら、

『300万円の売上』に相当します。これは小さな額でしょうか？

しかもです。

その現金自体は、個人口座においてあっても法人口座においてあっても

会社に何かあったら第一に投入される『現金』であることに違いはありません。

ということはです、小規模事業を営む経営者ほど、手元に現金を残すことを考えたほうがいいですよね。

というのがこの記事でお話したかったことです。

今回はどこにお金を置くか？役員報酬のとり方、で

あなたの手取りは大きく変わりそうですね、というお話でした。

このお話にはいくつかの弱点があります。それは、法人の利益が増えて、法人にかかる税金が増える可能性もある、ということです。

その弱点を克服する方法を知りたい方は下記より

『課税区分を変えて社長の手取りを増やす方法』

ファイナンシャルアドバイザーの

阿久津和宏です。

ここでは、中小企業の社長のための

「社会保険料を削減する3つの方法」

についてお話していきたいと思います。

まず3つの方法ですが、それはなにか？といえば、

①社会保険料の算定基礎に含まれないものを活用する方法

②社会保険料と所得税・住民税を削減する方法

③①と似ている方法

についてお話していきたいと思います。

①社会保険料の算定基礎に含まれないものを活用する方法

役員向けの方法ですが、従業員さんにも活用できます。

詳しくはこちらから御覧ください。そして小冊子をご覧いただければ詳しく書いています。

お申込みはこちらから

②社会保険料と所得税・住民税を削減する方法

具体的にはある、国が推進している制度を導入する方法です。この方法を活用すると、

社会保険料・所得税・住民税を削減することができます。

詳しくは、お問い合わせください。

例えば、

報酬が50万円ですと

「約8万円/月、約100万円/年」くらいの社会保険料となりますし、

所得税・住民税は

「約40万円」となります。

これが0にとまでは行きませんが、一定割合を削減することが可能になります

※所得税住民税はこちらのサイトを参考値として活用しています。
※社会保険料の計算は、①健康保険料②厚生年金保険料より確認しています。

③①の応用編です。

まずは、①、②を検討してみましょう。

社長の手取りが増え、会社の発展資金と老後の年金の確保の手助けになることは間違えないでしょう。

参考になれば幸いです。

これではわからないかもしれませんので、お気軽にお電話またはお問い合わせ欄よりご連絡ください。

☎050-3707-3507

お問い合わせは下記より

医療費控除のとは？

医療費控除の対象となる医療費

対象となる金額

医療費控除でどれだけ得するか調べる方法

簡単に計算できるサイトをご紹介します。ぜひ確認してみてくださいね！

記帳や節税、手取りを増やす方法等知りたい方はお気軽にご連絡ください

では。。。

個別相談申し込み方法

☎ 050-3707-3507　よりご連絡ください。

または、info@fp-1.infoまたは、申込みフォームよりお申し込みください。

「お名前」（「会社名・屋号」）「電話番号」「ご住所」「相談内容」をご記載ください。

相談できること

• ファイナンシャルプランニングに関すること
• 節税に関すること
• 各種制度等手続きに関すること
• 資産形成・管理に関すること
• 投資信託・保険・その他
• 家計管理
• 規定に関すること（経営者）
• 公的制度等

疑問点は事前にお問い合わせまたは、お電話にてご連絡ください。

相談方法

初回は電話または、skype等で行います。

２回目以降は『面談』『skype等』

スカイプ等自信のない方はフォローします。（安心してください）

料金

• 初回６０分　10,000円→無料
• ２回目以降　９０分10,000円（税抜）
• 当事務所より４０KMを超える場合、交通費別途（実費）
• 疑問点は、初回面談時にご案内します。
• 顧問契約（定期フォローサービス）：
  個人5,000円（税抜）～
  法人・事業主：10,000円（税抜）～

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なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。

なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか？

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

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ご覧のとおり、法人負担を含めてＡ社長とＢ社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はＡ社長もＢ社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか！？」

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著者プロフィール

日本小規模事業主経営サポートセンター
あくつFP事務所
代表　阿久津和宏

１９７７年生まれ・栃木県出身・高崎市立経済大学経済学部卒

◀小規模事業者専門ファイナンシャル・アドバイザー▶

大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社。１年目よりスタッフの育成・管理業務を行い、２年目より店舗経営相談員として、９店舗を担当。

加盟店オーナーの売上・利益を上げる参謀としての立ち位置で従事。お店の売上・利益を上げて加盟店オーナーと従業員さんに幸せになってもらいたい、、、という考えで仕事をするも、そんな中、頑張って稼いでも、お店の利益を出しても

「手取りが増えない・・・」「税金や社会保険料の支払いでお金が残らない」「頑張っても頑張っても楽にならない」

そういう声が非常に多い現実をきっかけに、ファイナンシャルプランナーの勉強をはじめ、「報酬のもらい方で手取りが変わる」ことを知り、多くの事業主が専門家からアドバイスを受けていないことを知る。その後、あるきっかけで、国内大手生命保険会社の「新規事業部門」にヘッドハンティングを受け、転職。

生命保険と事業主の悩みや解決策を学び、４年目、独立系ファイナンシャルプランナーとして「独立」。あくつFP事務所を開業。

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ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。ここでは、家計削減にも、企業の経費削減にもどちらにも共通する「ランニングコスト」の削減のお話をしたいと思います。

つまり、社長は会社と自宅のランニングコストを減らすことができる、ということですので、この先お読みいただければ嬉しいです。

手取りが増える方程式

『支出削減＝手取り増加』という方程式が成り立ちます。経営者にとっては、

支出削減＝利益上昇ということになりますよね。

普通に考えればわかりますが、売上に換算すれば、売上＞利益という図式が通常だと思いますのでもっと大きな効果となるわけです。

その中でも、「ランニングコスト」の削減は非常に効果は大きくなりますので、できることは検討していく価値がありますし、キャッシュフローが劇的に改善できるところなので、ぜひ確認していきましょう。

ランニングコストといえば・・・

ランニングコストといえば、いろんなことがありますが、

会社で言えば

• テナント料
• 電気代
• 水道代
• 清掃費用
• 電話代
• 携帯電話
• コピー機
• 人件費
• 社会保険料
• 税理士報酬
• 生命保険料

など

個人もあげようと思いましたが、同じようなものですね。小さな出費でも1年、10年、20年と長い年月で見るとかなり大きいです。ですので、一つ一つ効果の高い順に対処していくと、
後からきいてきます。

そろそろ前置きは終わりにして、今日はベーシックなところで、かつ、多くの方に当てはまるところで、「電気代」の削減についてお話をしていきたいと思います。

新電力を活用した電気代削減方法をご紹介します。

最初にうんちくですが、（知らなくてもいいですが、知っていたほうがいいと思いまして）

新電力ってなんですか？という話ですが、

 電力の自由化に伴い、メディアなどで「PPS（新電力）」という言葉が頻繁に登場するようになりました。 「PPS（新電力）」とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者とは別の自由に電力を売買できる特定規模電気事業者のことです。　

それで、電力自由化っていうのは、

電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。

• 具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。
  誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）
• どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）
• 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化）
• 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
• 電力卸売市場の整備

なにやら面倒な言葉が増えましたが、自分で電力会社を選べるということで、しかも電気代が削減できる可能性も高い、ということが言えます。

つまり、

新電力とは既存の電力会社から無料の契約切り替えだけで電気代金が安くなり、経費をへらすことが可能になる、

ということです。

基本的、というか全面的にメリットしかないのですが、これを実施しない理由を確認すると、以下のようになるそうです。

＜新電力に切り替えない理由＞

とあるのですが、ここで長々と書いてもわかりにくいので、ご興味あればご自身で調べるか、お問い合わせいただければお伝えはします。

言えることは、

• 電力の質も変わらないし
• 停電時の対処や発生に関しても今までと変わらないし
• 切り替えの手続きも簡単

です。

ただ、50社以上の会社から、何千通りのプランを比較するのだけは無理があります。

ので、まずは「無料診断」みたいなものがないか？を調べることは必要ですが、

そうするとやたら営業されるのも嫌ですね。

なので、その営業を私が一手に請負い、診断結果をお知らせしようと思います。

（実際にはそんな営業なんてないです）

もしあなたの会社やご家庭で電気代削減見込みがあると判断できれば導入を検討しても良いでしょうし、そうでない場合は、導入しなければいいです。

ちなみに、私の自宅で診断したところ、年間削減見込みが700円でしたので、私の自宅では導入できませんでしたが、

いろんな結果が出ています。

年間20万円削減できたとしても、利益率が10％なら、200万円の売上上昇と同じことです。

ぜひお試し下さい。

診断方法

電気料金の最低１カ月分以上の検針票の画像を添付して、

info@fp-1.infoまでメール下さい。

お気軽にその他質問等もあればご連絡下さい。

今日は、電気代を削減する方法でした。。。。

先日ある社長から

「手取り最大化コンサルティング」のご要望を受け、
面談しました。内容はこちら

少人数で経営されているいわゆるオーナー社長の手取りを増やすコンサルティングなのですが、

少し内容をお話すると、、、

22の手法を使って、

• 社長の所得税を削減
• 社長の住民税を削減
• 社長の社会保険料を削減
• 会社の法人税を削減
• 会社の社会保険料を削減
• 会社の経費を削減
• 消費税の削減

などを行うことで、この方ですと

月間で19万円の経済効果をひきだすことができたわけです。

年間にして229万円です。

＜実際の診断結果はこちら＞

1ページめを見てみると・・・

5年で1000万円の経済効果をひきだすことができています。

これは何をしたか？といえば、

『手続き』のみ

です。

知っているか知らないか？

やるかやらないか？

が大きな鍵になるわけですね。

しかも・・・

退職時の退職金、退職所得に関しても税金はかかるわけですが、

約半分の税金で退職金を思った額だけ受け取ることもできることをお話しましたところ

更にお喜びいただきました。

多くのオーナー企業では経理は奥さんがやっていたりするもので、

その奥さんからも喜んでもらいました。

『いつも税金の支払いや社会保険料の支払いがあるので、正直支払いにビクビクしていました。足りないなんてことがないようにするのは神経使います』

とおっしゃっていましたが

このコンサルティングの延長で、個人の家計見直しも実践したところ、

更に大きな結果を生むことができました。

個人の分野でインパクトの有ることは

• 住宅ローンの見直し
• 通信費の見直し
• 車の経費の見直し
• 生命保険の見直し

これをすることで

老後を迎えるまでの経済効果は約3,000万円にもなることができました。

「これで稼いだお金を一定額とっておけばいいいいようになりました。

心配して余計に取っておく心配も減りました」と・・・

これは、

税金や社会保険料の呪縛から開放されて、かつ、支出として仕方ないと思っていた支出を

更に削減できた結果によるものです。

社長からも奥様からも本当に喜んでいただけ、ファイナンシャル・アドバイザーとしても

とても嬉しい面談でした。

このように、実は私どものコンサルティングのメニューでは

奥様が結構心配をされていることを改善する項目が多いです。

これは、残念ながら3年位このコンサルティングメニューでやってきていますが、

「税理士さんから聞いたことありませんでした」

というセリフは聞きあきるほど聞きました

この記事を読んでいる方で、もしこれらのことにご興味ある方は

お気軽にセミナーまたは、面談にお越しください。

自身を持っておすすめするとともに、

誠心誠意対応させていただきます。

手取り最大化コンサルティングはこちら

ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

普段は、オーナー社長や自営業の方のアドバイスをするケースが多いですが、

みたいな方もたまにご相談いただくことがあります。

私の専門は、『お金を手元に残す』『手取りを増やす』

というところなのですが、『売上がまだおぼつかない・・・』

そんな状況では『手元に残すどころでなく』

やはり

ここに注力することにはなると思います。まあ、普通そうですよね。

ただ、お話を聞いていると、業種にもよりますが、結構やれることやってないケースが多い気がします。

例えばこんなお悩みを多く聞くケースが多いです。

結構、起業したてでなくても、私も同じ悩みだらけです（笑）

ただ、まだまだ誰にも知られていないなら知られていないなりに

やれることは多いのではないですか？という話です。

ちなみに、先ほどのよく聞く悩みですが、ちょっとおさらいしてみると・・・

HPを作りましたが、アクセスが伸び悩んでいます

そりゃそうです。HP作ったらすぐに顧客が増えるなら、日本のGDPは軽々1000兆超えです。

Googleに広告を出しましたが、問い合わせがないです

そりゃそうです。広告出したらすぐに顧客が増えるなら・・・

交流会に行きましたが、顧客になりそうな人がいません

交流会には見込み客はいないかもしれませんね。

セミナーを開催しましたが、人が集まりません

・・・

Facebookに毎日投稿しても「いいね」が増えません

いいねが増えても・・・

みたいなところで、もっとやれること多い気がします。

例えば、まだ目立っていない起業家であれば下記のようなことを行うと、少し可能性も増えるのでは、というお話をすることがありますが、ちょっとだけご紹介します。

セミナー集客ということで言えば

• 友だちに電話する
• 知り合いにメールする
• 協力者を探す・巻き込む
• セミナーポータルサイトに知っている限り登録する

よく同業者のセミナーに出て、参加者を募る、みたいなことを言う人いますが、なんか気分が良いことではないと私自身は思うのでおすすめできないです・・・

※セミナーポータルサイト・・・セミナー情報を掲載できるサイト。例えば下記のようなサイトがあります。

• ストアカ
• セミスタイル
• セミナーズ
• セミナー情報.com
• ジモティ
• イベントフォース
• セミナーポータルサイトまとめ（NAVER）

SNS（Facebookなど）

やはり、私は最近とっても怠っていますが、毎日投稿して、ラポール（信頼関係）を気づくことだと思います。これを活用してみんなに知ってもらいたいなら、

• 毎日投稿

はとっても重要だと思います。それをしてから「いいねが増える」とか「コメントが増える」とか「問い合わせが増える」という話になるんじゃないかと。。。

でも毎日同じ時間にって言うけど、ムリです。打ち合わせとかあるし・・・

そんな話をする人は多いですが、このツールを使えばそんな言い訳ができなくなります。

それは『Buffer』というツールです。

このツールを使うと、Facebook・ツイッター・Instagramに予約投稿することができます。

どうやって使うのかはいろんな方が紹介しているので、ググっていてはいかがでしょうか？

それよりもやってみるのが一番早いですが・・・

販促費を使うのもいいけど、無料でもたくさん良いものがある

結構無料で、まだまだこれから！という起業家の方ができることはたくさんあります。

会社をやめて9年目、独立して5年目の私がいまだに、お世話になっているサイトを少しご紹介します。

それは、

• ココナラ
• TIMEticket
• ワオミー

はっきりいいますが、このサイトは、あなたの商品やサービスを無料で掲載することができます。

そして、あなたの商品やサービスを宣伝すらしてくれることもあります。

やばくないですか！？

ウンチクは他のブログを御覧いただくとして、

『習うより慣れろ！』でまずはやってみて下さい。

と言うのは乱暴なので、私の商品・サービスでもっとも反響が高い商品をそれぞれご紹介します。（ココナラとワオミーはほとんど同じサイトなので、ココナラをご紹介します）

ココナラ

支出を変えずに社会保険料を削減する方法があります オーナー企業、小さな会社、小規模事業者向けの情報です！

これは「ココナラ」って結構色んな人が見てるんだな・・・と思えるきっかけとなったサービスです。最初は「無料診断」で無料で販売していたのですが、、、

限られた文字数しか案内文にかけないのが寂しいですが、そこに魂込めて書いてみるのもいいのかもしれませんね。

TIMEticket

個人向けと社長向けのサービスを主に出品していますが、問い合わせでお話をするケースが多いです。

ちなみにこのサイトは、空き時間をお金に変えませんか？というコンセプトに出来たものだそうなのですが、私にとっては主戦場に近いです（笑）

他には、決済や商品販売には、、、

＜販売・決済等＞

• エキスパ（メルマガ・フォーム・商品販売・決済等々総合ツール）
• BASE（決済・ネットショップ）

と言うのもあります。まずは人に頼んでお金をかける前に、

自分で仕組みを理解して、できることからやってみる、

のがいいのではないかと思います。

ちょっと持論ばかりで申し訳ないのですが、おすすめサイトをツラツラとご紹介してみました。

まとめ

中小企業のオーナー社長と面談する機会がありますが、皆さん言うことが

そんな話をされる方は結構な比率でいらっしゃいます。

「そんなのおかしいじゃないですか！？」

って

ドラマで「民衆の敵」の中で篠原涼子さんが言っているセリフですが、

僕も本当にそう思います。

それはそのはず現状は、

増税ラッシュの真っ只中です。

厚生年金保険料の上昇は今年で終わりと言っていますが、それ以外でも実質負担増加が予測されるものがたくさん！

でも、

稼いでも残らない・・・

これが現実です。他の記事でも書いていますが、これを食い止めるには、

・売上を上げる

・支出を減らす

・利益率を上げる

以外方法はありません。

例えば売上を上げるには、

・客数を殖やす

・単価を上げる

・リピート率を増やす

これは、ジェイ・エイブラハム氏の「ハイパワーマーケティング」にも書かれていますが、コレができていれば苦労はないかもしれません。

では、経費支出を今と同じなのに、社会保険料や税金などの定期的にかつコンスタントにかかる経費を削減することが出来たらどうでしょうか？

または、

支出を変えずに手取りだけ増やすことが出来たらどうでしょうか？

例えばこんな方法があります。

支出を変えずに「社会保険料」だけ大きく削減する方法があります。

この方法を導入すると、

これは、ある制度を「知っているか？知らないか？」ただそれだけなのです。

もし、社会保険料を削減したい場合は、下記より無料で診断することも出来ます。

無料診断はこちら

将来の手取りを殖やすということであれば、こんなこともありますね。

「月々の給料を退職金で受け取る」という方法。

聞いたことはあると思いますが、毎月の給料で受け取る場合、「所得税や住民税」は当然かかりますが、その分を将来の退職金として受け取る場合、

「退職所得控除」

という受け取る時に、税金のメリットを受けることが出来ます。

それまでは、受け取っていませんから、そのお金に課税されることはありません。

いわゆる

「課税を繰り延べて、退職金で受け取る」プランです。よく生命保険は損金にできたりすることもできるので、そういう方法を活用される場合もあります。

コレもあなたが「知っているか、知らないか？」ただそれだけです。

コレ以外にも私どもでは20を超えるカウンセリングをすることが出来ますが、
長くなるので、

今日はこの辺にしておきます。

もっと今すぐ知りたい！という方は、

私どもおすすめの税理士の先生でわかりやすくまとめていただいている
マニュアルもありますので、よろしければご覧になってはいかがでしょうか？

絶対節税の裏技
【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています

ここまで読んでいただきありがとうございます！

参考

オーナー社長が支出を劇的に削減して発展資金を作る方法
があります。

文章が硬いですが、実績を書いているだけなのでご容赦下さい・・・

＜条件＞

• 社会保険に加入している
• 法人であること
• オーナー企業だと効果を発揮しやすい

コレだけです。
※これから社会保険に加入しようとしている人にも効果的です。
※個人事業主の方は別途国民健康保険を削減する方法もあります。

ちなみに、
法人をお持ちなら、社会保険には加入が義務付けられていますが、
加入していない会社も多いようです。

＜期待できる効果＞

• 法人と個人の支出を１円も変えること無く社会保険料を劇的に削減することが出来ます。
• このスキームを用いることで、さらに、出費を削減することが出来ます。

以上です。

あまりにシンプル過ぎて

怪しいな・・・

そんな感想をお持ちになられたあなた！

メリットを確認して下さい。

社会保険料を削減したある事例

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算

次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。

ご覧のとおり、法人負担を含めてＡ社長とＢ社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はＡ社長もＢ社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか？」

それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

このスキームを取り入れた人だけ得られるメリット

個人の家計相談で劇的に支出を削減し、手取りキャッシュを増やすスキームがあります。
それをここに取り入れただけです。

殆どのファイナンシャルプランナーはコレをやりませんが、かなりの確率で効果が出ます。

どんな効果か？

これは、法人支出も個人支出も削減し、手取りキャッシュを増加させるスキームです。

支出を１０００万円単位で削減し、手取りキャッシュを２０００万円手に入る・・・
なんていう事例はザラなのですが、

少しは興味ありますか？

別記事で詳しく書いていきたいのですが、秘匿性の高いことになるため、
こちらでこっそり聞いてほしいです。

まずは、

こちらかメールまたは電話で社保削減詳細
とかいてご連絡下さい

ご連絡はこちらから

ご連絡には、ご連絡にはFacebookメッセンジャーへの登録が必要です。
Facebookをやっている方は登録は不要です。
Facebookに登録する必要はありません。
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特に、売り込み等はありませんのでご安心下さい。
同業者の方はその旨お伝え下さい。
※同業者：FP、金融商品を取扱う方

社会保険料の負担で悩む経営者必見です！
法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを
「ガツン」と削減できるまだ誰も知らない
【社会保険料削減方法】を、あなたにお教えします。

はじめまして、埼玉社会保険料削減相談センター代表の阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減を通じて経営改善のお手伝いしております。

ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン！」と削減するスキームです。

間違いなく、あなたも「何それ？詳しく聞かせてよ！」と前のめりになってくれるでしょう。

なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。

なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか？

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算

次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。

ご覧のとおり、法人負担を含めてＡ社長とＢ社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はＡ社長もＢ社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか？」

それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

いかがでしょうか？
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社（従業員数が多い）でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。

●昇給月を見直す    ●残業代を固定給にする    ●退職日を末日の前日にする
●年棒制を導入する    ●交通費の支払い方法を工夫する    ●給与を報酬等級の右端に揃える
●借り上げ社宅制度を導入する    ●常勤役員を非常勤役員にする    ●パート社員を活用する
●業務請負契約の導入    …etc

正直、これらの対策ではなかなか触手は動かないのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながるでしょう。しかし、たいていの経営者は実行に移すことはないはずです。なぜなら、経営者という生き物はいつだって得ら「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけているからです。

ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、“法人と個人の支出を１円も変えず、社会保険料だけを大幅削減し、法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”だからです。

ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額（手元に残るキャッシュ）は年々逓減し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15％強も増え、個人負担で30％を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、

「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか？」

というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない！」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。

そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。

無料小冊子を手に入れるのは簡単です！

右上のお申込みフォームに必要事項を入力いただくだけ。お申込みの受付後、2営業日程度で小冊子をあなたのお手元に発送いたします。社会保険料削減の無料診断サービスもご提供しております。ご希望の方はコチラからお申込みください。小冊子に付属されている『事前診断シート』をFAX返信いただいてもけっこうです。「御社の場合はいくら削減できるのか？」をシミュレーションして削減見込み額をご報告いたします。なお、お申込み後に、私どもから訪問などして営業することはございません。その点はご安心ください。

それではあなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。

個人情報保護方針はこちら

自営業者の方の国保削減方法はこちら

国民健康保険・国民年金の負担で頭が痛い事業主の方、

社会保険未加入で以降が心配なオーナー社長は下記より

無料診断にお申し込みいただけます。

下記より「とりあえず」申し込めます。

詳しくは動画をご覧ください！

著者プロフィール

社会保険料削減相談センター
あくつFP事務所
代表　阿久津和宏

栃木県生まれ、埼玉県在住、妻、子供2人の4人家族。群馬県の高崎経済大学を卒業後、株式会社セブンーイレブン・ジャパンに入社。入社1年目よりスタッフの育成・管理業務を任され、2年目、直営店店長を経て、9店舗を担当する店舗経営指導員という立場で、お店の売上・利益の向上を目的とした、カウンセリング業務を担当。「評論家でなく実務家たれ」が会社のモットーで今も受け継いでいる。入社7年目に、3商材でセブンイレブン経営指導員1500人の頂点となるも、同時期に、売上順調な加盟店の資金繰り問題が発覚。売上が上がっても手取が存分にないなんておかしい！という嘆きをきっかけに、ファイナンシャルプランナー
の勉強を始め、セブンイレブン在籍時にＦＰ3級を受験。その後、ご縁あって、国内大手金融機関に転職を経て、
独立。独立系ファイナンシャルプランナーとして、売上はあるけどお金が残らない中小企業経営者・高齢化の中で、にわかに頭を悩まされている人が急増中の相続、なかなかお金が貯まらない・・・という会社員・ＯＬ向けに、『役立つ』でなく『今すぐ使える』に焦点を当てたセミナー、カウンセリング活動を展開。各分野で高評価を得ている。営業やカウンセリング業務の経験を活かし、学校の先生や店舗経営に携わる方向けのコミュニケーションセミナーも好評。
セミナー開催回数：159回（2016年8月1日時点）

トップ-事前診断-お問い合わせ–個人情報保護方針

信頼できる税理士の探し方・ご紹介ができます。

こんな方にオススメです。

・税理士の変更を考えている方（不満がある、顧問料を下げたい）

・事業を始めたばかりの方、これから事業を始められる方

・節税や決算対策を考えている方

満足できずに、同じ税理士と付き合い続けている方は私のクライアントにも多くいます。

こちらから選び方と質の高い税理士を紹介できるようです。

ご活用ください。

こんにちは、

子育て世代の家計応援コンサルタント

阿久津和宏です。

以前からの知り合いの女性起業家さん
のお話です、

私にお金の相談ではなく、まだ始めたばかりで
どうしたらいいかわからないんですけど～

という相談らしきお話がありました。

そこで、私なりに、

お話をしてみました。

結構喜んでもらえたので、あなたのお役にたつか

わかりませんが、書かせていただきます。

（ちなみに彼女は○○コンサルタントです）

「集客ができない」

「目標が立たない、立てにくい」

「収入はとりあえず、順調に滑り出してから考える」

みたいなお話でした。

まず、集客。。。

スタイルによって異なるも、

ターゲット設定のお話をし、アポイントの取り方、

初回面談の仕方

目標について
ここでは割愛

収入について
「順調に滑り出してから」○○してからの発想を
やめましょうとお話ししました。

なぜか？

事業は「お金」があれば持続できるのです。

貯蓄がなくなったら終わりなのです。

「私の事業は紙とペンがあればできるんです」

という方もいます。

しかし、本当にそうでしょうか？

紙とペンの上にはねられません。
紙とペンは食べられません。
紙とペンだけでは、facebookもできません。

本当にお金がないといけないのです。

ですので、こうアドバイスしました。

「1日1000円貯金をしてください」
「本当に困ったときに助けてくれます」

と。

お金がたまったら、収入が上がったら・・・

は先延ばしですよね。

だって

1年以内には500万円以上にしたい
1年以内に1000万円にしたい

などあるのであれば、

それに向けての覚悟の意味で

貯蓄は必要なんです。

死の谷

という言葉をお聞きになったことはありますか？

順調に言っていても必ず、どんな人でも

陥る谷。

いわゆるスランプです。

この時は何をやってもうまくいきません。

だからじっとしているしかないのです。

ほかにも方法はあるでしょうが、

売り上げがなければ、収入はなくなります。

その時に、必要なのは、余剰資金です。

もし、あなたが、何かを始めて

○○稼ぐようになったら

○○の条件がそろったら？

と思っているのであれば

将来的に確実に貯蓄は必要とか

蓄えはあったほうがいいと

少しでも思っているのなら・・・

今すぐ

1日1000円貯金を始めるべきだと思います。

というような話をしました。

もし、それができないのであれば、

副業をして、元の職業に戻って

事業は副業でやるべきです。

覚悟

と

先延ばししないこと

が

将来の自分を満足させる

唯一の方法じゃないかな？？

と思いました。

ちなみに私は起業コンサルタントでは

ありませんので、

専門の方が読んだら怒られると思います。

しかし、

会社経営者であれば、確実に社長の資産は

きちんとなければいけません。

（会社の業績が悪くなれば個人の資産から融通しなければなりません）

すぐに逃げられる環境にいれば、

求める結果に逃げられてしまうと私は考えています。

さあ、貯金しろ

って話に聞こえたかもしれませんが、

求める将来に向かって何か決断してみては

いかがですか？？

素人のたわごとでした。

ここまでお読みいただきありがとうございます。