2時間で完成する「相続対策」

大げさな言い回しと思われたかもしれませんが、いらっしゃいませ。

このページでは、相続をする方、相続を受ける方それぞれの対策をお話していきたいと思います。

相続対策に必要と言われていることは下記の3つしかありません。

①円滑に分割するための対策

②相続を受ける側ができるだけ税金の負担を減らせるようにする対策
=節税対策

③税金の支払いを円滑にするための対策

たったの3つです。

 

いろんな方法を、それぞれの業種の人達があなたのもとに提案にやってくることも多いでしょう。

ここでは

かんたんで2時間でできて、

「安心」「かんたん」「長続き」の方法をレクチャーというか、お話していきたいと思います。こんなふうにできるんだな、程度で読んでみてください。

では始めます。それぞれ見ていきたいと思います。

 

①円滑に分割するための対策

遺言を残すこと、これが一般的であり、もっともよいことだと思います。「付言」といって、ちょっとしたメッセージを付け足すこともできます。

不備によって無効になったりしますので、専門家に依頼して補助してもらうことをおすすめします。遺言の方法なども種類があったり、メリット・デメリットがありますので。。。

ここでは、「安心・かんたん・長続き」のテーマにそうと、これは、安心で、長続きですが、「かんたん」ではありません。よって、詳しくは割愛していきます。

しかしながら、遺言は御遺族に対する「メッセージ」という意味も込めて、相続される方がどういう事を考えて、何を誰に残したい、という意思表示ですから、個人的にはきちんと作成しておくことはおすすめします。

ちなみに、エンディングノートというのが最近流行っていますが、これは、遺言の効力はありません、あくまでメモ書きで、法的効力はありませんので、注意しておきましょう。

 

では、どうしたらいいのか?分割にはいろんな問題があります。

「ひと」の問題

「もの」の問題

「おかね」の問題

それぞれ発生しますが、

相続発生した際に起こる問題があります。(相続を受ける方々に問題が発生)

・私はもらえるはずなのに、もらえない

 遺留分減殺請求といって、もらえるはずなのにもらえないひとは、最低限度もらえるはずなので、もらえるように手続きを進めるようにしてください、と、裁判所にお願いすることができます。(裁判所は、相手の人に、払いなさいといいます)

もうこの時点で争いは起こっていますので、個人的には個々は回避したいです。

 

・相続するものが不動産といくばくかの現金しか無い

 もっとも相続分割をしにくい状況かと思いますが、こういう事例はとても多いです。そういった場合、共同で相続するという事をされる方も多いですが、そのときは大丈夫でもその後かなり高い確率で問題が生じます。ここでは割愛しますが、不動産の相続は結構面倒が起こりやすいです。

 

それ以外にも予測できる問題は数多くありますが、手っ取り早くそれらの問題を解消する方法があります。

仮に不動産も現金も、証券も合わせて5,000万円の資産があったとして、確実に公平に分ける方法があります。

実際

「遺言もいりません」「アパートを建てる必要もありません」「生前贈与も必要ないです」

相続発生時に、相続を受ける人達が「固有の財産」を確定してくれる方法があります。お気づきの方も多いかもしれませんが、そうです、それです。

 

多くの方に当てハマる方法としては、「遺言」と「コレ」です。

 

さて、次に行きましょう

②節税対策

先程「アパート」の話を少ししましたが、これはアパートを建てることで土地の評価額を更地のときよりも下げる効果と賃料というお金を受け取れる仕組みを作ることで、相続対策にも成り、その後の相続を受けたひとも定期収入が得られるという手法ですが、コレは実際のところ良い場合とそうでない場合があります。それはおいておいて、こういう事例は

「安心・かんたん・長続き」のテーマに当てはめると、

「安心」・・・人による
「かんたん」・・・借金をする方も多いので安心ではないかと・・・
「長続き」・・・アパートは老朽化しますので、長続きという観点では・・・?

ではどうするか。。。

まずは非課税枠を見てみましょう

 

非課税枠?そうです。通常相続財産はすべて「課税対象です」

現金も株も投資信託も金(きん)も不動産も、貴金属も・・・一つだけ、一定金額まで非課税になるものがあります。それだけで仮に相続人が4人いるとすると、「2000万円」は、
税金支払の元の金額から引きますよ、というものです。

相続財産が1億円だった場合、8000万円で計算してあげますよ、というものです。

これも先程①で話したコレに該当します。

しつこいですが、先程のテーマに当てはめてみましょう。

 

安心・・・国の認める制度で、かつ、国の認可を受けた会社によって管理されていますので、安心と考えていいでしょう。

かんたん・・・かんたんです。時間はかかりませんし、知識もいりません

長続き・・・もともと短期でなく、長期間に渡って保有する方法です。

よってすべてのテーマに当てはまると言えるでしょう。

 

ちなみに、ですが、「節税対策」には他にもいろいろあります。例えば今お話した非課税枠を増やすこともできます。

相続人が4人の場合は2000万円は非課税枠となりますが、5人になれば2500万円です。

 

これは相続財産をへらすという方法の一つですが、更にへらすには、評価をへらすという方法があります。

 

③税金の支払いを円滑にするための対策

納税資金対策等と言ったりします。

①、②の「コレ」を変形させたものです。私が思う、誰でも難しくなく、自分(相続を受けるひと)のために、効果的にできると感じます。

 

時間にしたら、②時間もかからない方法で、安全で確実な相続の対策をすることができます。

相続税の節税という言葉をよく聞きますし、いろいろな手法がありますが、相続のときになって、「否認された」「認められなかった」ということで、相続税を思った以上に多く払うことになったという人も多く見受けます。

ですので「シンプルが一番」これが円滑でかつ、損すること無く(損した気分になること無く)相続を迎え、相続を受けた人たちがそれ以降も仲良くできる方法ではないかな、と思います。

 

話せば長くなりますので、①②③のコレも含めて、概要をお知りになりたい方は、下記のお問い合わせよりご連絡ください。

小冊子を差し上げます、そこには詳しく記しています。また、初回無料でご相談をお受けいただけます。お気軽にご連絡ください。

 




エンディングノート

こんにちは。熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

ところで、エンディングノートはご存知ですよね?

 

エンディングノートってどんなのか?見たことありますか?

 

結構年が行った人がやるものだ、
と思っている人がほとんどだと思いますが、

中身見たことありますか?

見て見ると、意外に思う人が
多いです。

これ、今やっといてもいいじゃんって。

単純にこの目的は、今思っていること
伝えたいことを伝えるツールにも
なります。

それと同時に、いろんな今の現状を
まとめる欄があるんですね。

例えば、クレジットカード一覧
(何枚あるか把握してますか?)
とか
銀行口座とか
あと、
SNSとかもそうですね。どこに登録しているとか・・・

今の自分の棚卸しをしているわけです。

一回やればいいのではなくて
メンテナンスも必要ですが、
一回やってみてはいかがでしょうか?

 

使いやすそうなのはこれです。
試してみて下さい

コクヨ エンディングノート もしもの時に役立つノート B5 LES-E101

私のところに相談に来てもらったら、まず聞く事の7割はここに入っています。

聞かなくても把握しておいてくださいね、と言うものですね。

 

ここまで読んでくれてありがとうございます!




自社株対策(相続対策大百科vol.34)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

自社株って?

中小企業の事業承継対策で最も悩みが多いと言われている

自社株対策についてお話をしたいと思います。

 

何よりも問題となりやすいのは、

換金しづらい、でも相続税や贈与税の対象、

ということです。

自社株評価方法と引き下げ策の基本的なお話をしたいと思います。

 

評価方法について

自社株の評価方法が幾つかあります。

原則的評価方法と特例的評価方法があり、原則的評価方法には、

「純資産価額方式」と「類似業種比準方式」があります。

 

純資産価額方式とは、

会社の総資産や負債を相続税の評価に置き換え、

その評価した総資産の価額から

負債や評価差額に対する法人税等相当額を差し引き、

その残りの金額により評価する方法です。

 

帳簿価額を相続税評価額で評価し直し、

含み益等を考慮することがポイントです。

 

大会社では、類似業種の株価等を考慮して算出する類似業種比準方式をとります。

 

自社株の評価引き下げのポイント

ポイントは2つです。

『利益を小さくすること』と『純資産価額を小さくすること』です

 

利益を小さくすること

役員退職金を活用することや、損金性の高い生命保険を活用するなどが多いです。

 

純資産価額を小さくすること

含み損のある土地や収益性の高い部門を個人や後継者が経営する会社にはやめに移転させる方策などを活用されているケースがあります。

ただし、これらの対策は後継者がいつ、いないと言った状況によっても相違することと、

安心・簡単・長続きの観点から考えても

奇をてらった対策は、上手くいかないケースもありますので、注意が必要です。

 

参考までに、こんなニュースもあります。

こちら

http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

 

また別途自社株については詳しくお話しますので、今回は大まかに確認いただければと思います。

 

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オーナー社長の抱える事業承継問題(相続対策大百科vol.33)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

事業を引き継ぐに当たり、苦労したことはなんですか?

まずは、下記のアンケート結果をご覧ください。

独立行政法人・中小企業基盤整備機構の

「」によると、

先代経営者から事業を引き継ぐにあたり苦労したこと

という質問がありました。

 

そのアンケート結果は下記のようになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それによると株式の買い取りや税の負担といった

財務・税務の問題だけでなく、

経営力の発揮や金融機関からの借入などある程度

の期間が必要なものも含まれています。

 

どれも複数年掛かりそうなものが多いです。

 

また、その他の同アンケートによると、

事業承継がなされた年代

については、以下のとおりです。

(引き継いだときの先代経営者の年齢)

 

多くが事業承継する相手が子供と言うのはありますが、

先送りしての実施、というケースが多いというのがこのデータから伺えます。

 

後継者側からすると、早めに取り掛かった方がいい、そう思っていても、

事業承継=現役引退

のイメージがなかなか払拭できないために、先送りされるケースも

少なくないといいます。

 

個人と会社を分けて考えましょう

ですが、上にも書いていますように、時間がかかる話題が多いため、

早期に取り掛かりたいところですが、

個人と会社は分けて考えることがまずは重要といえます。

 

事前に整理しておくこと

個人と会社で個々に整理しておく事柄をまとめておきましたので、

参考にしてみてください。

 

経営者個人が整理しておくこと

保有している自社株式

・・・株が分散している場合には、自己の持ち分を後継者に引き継いでも、経営権の譲渡につながらない可能性があります。

個人資産の評価額

・・・帳簿価額ではなく、時価ベースとなります。場合によっては、専門家に財産評価をしてもらうと良いです。

個人名義の負債の状況

・・・金融機関からの借入はもちろん、社長個人の借り入れ等の保証人も明らかにしておく必要があります。

勇退年齢と引退後の人生計画

・・・勇退年齢が決まらないと、その後の必要な資金確保の目標設定がしにくいです。最も大変なのは、なくなった時、突然・・・コレが一番問題になりかねないからです。

 

会社について整理しておくこと

従業員の年齢構成・性格

・・・いわゆる先代経営者からお世話になってます、的な方がよくいます。一緒に勇退するのか?それとも、残って、どういう役割でいることが適切か?など方向性は決めておく必要はあります。

事業用資産の評価額

・・・コレも個人資産と同様、帳簿価額だけでなく、時価ベースとなります。

負債の状況

・・・事業承継の課題の一つに金融機関との関係とのj関係という側面もあります。現経営者が事業承継に必要な資金の融資を受けてから勇退するという配慮が必要です。

将来のキャッシュフロー

・・・役員退職金の支給や株が分散している場合の買い取り資金など、イレギュラーで多額の資金が必要になるケースもあります。

自社の競争力と将来性

・・・仙台の成功分野が後継者の第二も引き続くとは限りません。

 

これらを整理しましたら、

最後に現段階での相続が発生した場合のシミュレーションを行いましょう。

そうすることで、潜在化している問題点を顕在化出来ます。

 

相続や自社株等に詳しいファイナンシャルプランナーに依頼すると良いです。

理由は、ライフプランシミュレーションはフィナンシャルプランナーの得意分野だからです。

しかしながら、相続や自社株・事業承継の知識がない人に依頼してもタダの数字の羅列になりますので、注意しましょう。

 

 

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減らす対策(賃貸住宅を建てる)(相続対策大百科vol.32)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

減らす対策:賃貸住宅を建てる節税法

 

前回、賃貸用マンションを購入して、

相続税節税するという話をしました。

今回は、賃貸住宅をたてて、評価を下げる、という話をしたいと思います。

前回もお話しましたが、更地に比べて、

賃貸住宅のある土地の評価額が大きく下がります。

 

保有している土地を有効に活用する

「土地活用!」

そんな広告を目にしたことはありませんか?

 

土地を保有している場合に、それを活用して相続対策することが出来ます。

 

賃貸住宅がある土地は、

自宅や更地と違って、「地主が自由に使えない」分、

相続税評価額が低くなります。

これを活用するというお話です。

 

※賃貸住宅が建っている土地=貸家建付地(かしやたてつけち)といいます。

 

評価が2割~5割減ることも!?

貸家建付地の評価額は、

自用地の評価額から借りている人の権利(借地権割合×借家権割合)の分だけ減額することが出来ます。

借地権割合は、地位毎に決まっています。

路線価図や評価倍率表に記載されています。

 

土地部の住宅地では60%または、70%というケースが一般的で、

借家権割合は全国的に、

30%です。

 

ということで、

借地権割合が70%の地域にある更地に

賃貸アパートを建てると、

70%×30%で自用地価格より21%分

評価額が下がることになります。

 

しかし、空室があるときは減額できないため、

空室が2割部なる場合は、

21%の8割が評価減となる、ということになります。

 

さらに、被相続人が賃貸住宅をたてて貸していた土地を子が相続する場合は、

「貸付用宅地の小規模宅地等の評価減の特例」

の適用が受けられ、

評価額を50%減額できます。

 

この特例を受けるためには、

相続した子が申告期限までに賃貸経営を引き継ぎ、

申告期限までに引き続きその土地を所有して貸し付けていることが条件です。

 

また、建築時の話ですが、

建築費を手持ちの資金から出せば、相続財産を減らすことになり、

借り入れば、借入残高(残っている残高)は、相続財産から差し引くことができるので、

節税効果が高まります。

 

これを『安心』とられる人にはおすすめといえます。

 

デメリットもあります。

賃貸用マンションを購入する、のところでもお話しましたが、

空室リスクなどの面も考慮に入れておかないといけません。

 

空室・建築コスト・賃貸していく中での経費

など考慮に入れて行う必要はありますので、

専門家のアドバイスは欠かせないです。

 

甘い言葉にそそられて行っても、

営業マンや取引会社が最後まで面倒を見てくれるわけでもありませんので、

きちんと調べて行うことや、リスク軽減策を講じる必要は往々にしてあります。

 

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減らす対策(賃貸用マンションを購入する)(相続対策大百科vol.31)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

『賃貸用マンションを購入する対策』

という話をしていきたいと思います。

例えば預貯金で5000万円あったとして、相続の評価額は5000万円です。

これを用いて、不動産(マンション等)を購入すると一気に評価額は落ちます。

(賃貸用なので、居住するためでなく、購入して貸す事が前提のお話になります)

 

それで何が有利になるのか?という話を

これからしていきたいと思います。

 

賃貸用不動産が利用される理由

現金や預貯金を多く持っている方がよく利用しているのが

マンションやアパートなどを購入する、という相続対策の方法です。

 

相続税を計算するにあたって、現金や預貯金はそのも天野金額で評価されますが、

不動産は時価よりも低い価格で評価されるからです。

(時価:今売り買いしようとした時につく値段のこと)

 

そして、これを人に貸すことにより、収入が発生するということから

不動産を相続し、それから先の収入も残せるという意味で、

色々な場面で活用されることがあります。

 

人に貸すと、評価が低くなる

建物を人に貸しているとします。

その建物が建っている「土地」は、

何も建物を立てていない「土地」と比べて評価が下がります。

 

さらに、

「貸付用宅地」としての特例を適用できれば、

(200平方メートルまで)50%減額されたりします。

 

土地は更地でないほうが評価が下がることや特例を利用することで、

賃貸用不動産を購入すると、相続税の負担を減らすことが出来ます。

 

手軽な賃貸用不動産:マンション投資

相続対策として賃貸用不動産を購入する方法のうち、

比較的手軽なのが、マンション投資です。

 

マンションの敷地は各住戸の所有者が共有する形となります。

住戸=部屋数のことと思っておくと良いです。

 

住戸数の多いマンションほど、一住戸あたりの敷地の持ち分が小さくなるので、

購入資金に占める土地の割合が低くなります。

 

タワーマンションなどは注目されています。

戸数が多く、一住戸が所有する面積が非常に小さくなり、

住戸の専有面積が同じなら、

低い階の住戸も高い階の住戸も

相続税の評価額は同じです。

 

そのため、高階層は長めも良いなどの利点もあることから、

販売価格は高階層が低階層より高いなどあります。

 

高階層は、販売価格と相続税評価額の差が大きい事が多いため、

節税効果が大きいということになるのです。

 

知っておきたいデメリット

もちろん、いいことばかりではないことを知っておくべきです。

評価が下がる、収入が入り続ける、

などのメリットが有る一方、その話を聞いたときから「理性」を失う方も多いので、

注意点はよく知っておいてほしいです。

以下をじっくりとお読み頂き、かつ専門家のアドバイスもきちんと受けたほうがいいと思います。

 

不動産は分割しづらい

不動産は分割しづらいので、

保有する戸数が1住戸だけですと、トラブルに成る可能性があります。

マンション購入で現金を減らす事は、同時に納税資金が減るということになることもあります。

この点で注意が必要です。

たとえ、家賃収入が入るとはいえ、以下のリスクも知っておきましょう。

 

空室リスク

これは多くの方が認識している問題です。が、

販売者はコレを軽減できる対策があります、といいますので、混乱する方は多いようです。

なぜ空室が問題なのか?

当たり前ですが、家賃がはいってこないということ、先ほどもお話した納税資金が不足すること、

それ以外にも固定資産税などの支出があるため、です。

 

法律で決まってもいない限り、

絶対に、という言葉は存在しないので、これらはリスクとして把握しておくべき事実です。

 

空室が長期間続くと、収支がマイナスになったり、

収益性の低い物件を相続してしまうことになる可能性もあります。

 

相続までの期間が長くなった場合

毎月の賃料が入ることは悪いことではないのですが、賃料が入ってくることで、

今度は、評価を落とすという効果が薄れるのです。

そのため、他の対策、別のところでお話しているように、

「納税資金」「分割対策」「相続税対策」の

どこでも使えるような「生命保険」の「保険料」

へ充当するなどの対策は必須になってきます。

 

国税局が監視を重視していることも?

タワーマンションを使った相続税の節税対策が広まっていることに対して、

国税局が関しを強めているということもあります。

 

相続の少し前に購入し、申告後すぐに売却するようなケースでは

時価で評価され、追徴課税(追加で納税を求められること)される場合もありますので、

ご注意ください。

 

今後は、高階層ほど、相続税の評価額を高くすることも検討されているそうです。

 

まとめ

少しデメリットのほうが強くなってしまっているかもしれませんが、

税を逃れることと「節税」は違うことを認識して

対策を行うことが必要、ということです。

 

あらゆる知識が必要となる場合があるため、専門家のアドバイスを受けて対処したほうがいいと思います。

くれぐれも「知識の浅い」営業マンの相続対策

というワードに惑わされないように注意してくださいね(笑)

 

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減らす対策(小規模宅地の特例 相続対策大百科vol-30)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

相続税対策のポイントは土地の相続財産の評価を下げること

土地は、相続財産の多くを占めます。

土地に関する特例を使って、

その評価額を下げることができると、相続税の負担を大きく軽減できる、

「土地の評価を下げる小規模宅地の特例」

についてお話をしたいと思います。

 

相続税の申告をした人の相続財産の打ち、

最も多いのは土地です。

 

相続税対策のポイントは土地の相続財産の評価を下げること

と言っても過言ではありません。

 

被相続人が住んでいた土地は、

一定の条件を満たすと、居住用宅地の

「小規模宅地等の評価減の特例」

 

によって、相続税の評価額を8割削減できます。

 

一定の条件とは?

この特例は、被相続人が住んでいた土地を誰が相続するかがポイントで、

土地を誰が相続するかがポイントで

次のような条件で適用されるかどうかが決まります。

 

被相続人の配偶者が相続する

無条件で特例が適用されます。

 

被相続人と同居していた子が相続する

その子が相続税の申告期限(原則として相続開始から10ヶ月)まで

その土地を所有して住み続ければ、適用が受けられます。

10ヶ月以内に転居したり、人に貸したり、

その土地を売却したりすると特例を適用外となります。

 

配偶者も同居の子もおらず、同居していなかった子が相続する

その子が相続税の申告期限まで所有すれば適用が受けられますが、相続する子は

相続開始前3年以内に自分または配偶者の所有する家に住んでいないことが条件です。

例えば、3年以上社宅や賃貸住宅に住んでいた子には適用されますが、

夫の持ち家に住んでいた娘が相続するような場合には適用されません。

 

2015年から居住用宅地の面積が拡大

2015年1月から小規模宅地等の特例が適用できる

居住用宅地の面積が、

240㎡に拡大されました。

また、2014年より次の2つのケースで、適用条件が緩和されています。

 

一つは、

二世帯住宅。親の土地の上に親子で二世帯住宅をたてた場合、

玄関が別でないぶで行き来できないなどの、

構造上完全に区分されているケースでも同居とみなされます。

 

ただし、建物の登記の仕方によって特例の適用範囲が異なります。

 

建物を親子別々に区分登記すると、

特例は、土地のうち

親の建物に応じた部分しか受けられません。

 

例えば、

親子で2分の1ずつ区分登記したら、

条件が合う人が相続しても

特例の評価減は土地の半分だけで、

二世帯住宅に住む子は適用されません。

 

一方、建物が親子共有名義だと、

 

土地の全部が特例の対象で、二世帯住宅の子も特例が使えます。

 

もう一つは、

被相続人が無くなる前に老人ホームなどに入所していた場合。

介護を受けるため老人ホーム等へ

入羽書していたのであれば、特例が適用されるようになっています。

 

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信託という仕組みを活用する(相続対策大百科vol.29)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

『信託』という仕組みを活用する。

せっかく残した財産が、相続人のために使われて当然です。

安心・安全に財産を引き継げる方法として、

「信託」という方法が注目されていますので、ご紹介します。

 

資産を管理・処分する仕組み

信託とは、

信託銀行などに自分の財産を預けて、管理処分してもらう仕組みのことを言います。

 

財産を託す人(委託者)は、信託銀行など(受託者)と信託契約を結び、財産を預けます。

財産を受け取る人(受益者)は、契約や遺言で決めておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受託者は、預かった財産を管理処分して③、財産の一部や運用益を妻や子などの受益者に支払います。

 

一般的な信託では、受益者として法人も指定できます。

自分自身を指定して自分でお金を受け取ることも可能です。

 

「毎月◯◯円を指定口座に振り込む」

のように条件をつけて契約できるので、

認知症高齢者や知的障害者、未成年などの判断力が不十分な人に財産を残したい時に、

安全確実に財産を引き継げることが大きなメリットです。

 

相続対策に活用できる色々な信託商品があります

いくつか主な信託商品の仕組みをご紹介します。

 

 

「遺言代用信託」は、委託者がなくなったあと、

信託剤サインの受益権を妻や子に移転することを、

契約時に決めておける信託商品です。

 

「遺言代用」というのは遺言がなくても遺言で指定したように

財産の相続や遺贈ができるという意味。

 

指定した受益者がなくなったあとの次の受益者を指定できる場合もあるので、

二次相続、三次相続対策にもなります。

 

委託者が生きている間は委託者自信が定期金を受け取り、委託者が死亡したあとは、

妻や子などが定期金を受け取れるように契約しておくことも出来ます。

 

詳しくは専門家に問い合わせると色々なパターンを知ることが出来ます。

 

「生命保険信託」は、生命保険の死亡保険金を信託銀行に信託し、

指定した人(受益者)に定期的に支払うなどの管理をしてもらうというものです。

遺言代用信託と同じような使い方が可能です。

 

「暦年贈与信託」は、信託銀行が暦年贈与の手続き(意思確認や資金の移動)

などを契約者に変わって行います。

記録が残るので、定期贈与とみなされる心配がなくなります。

 

「特定贈与信託」は、重度の心身障害者や中軽度の知的障害者・精神障害者が受益者となって、

生活費などを受け取る時に利用でき、

6000万円、あるいは、3000万円までは、贈与税が非課税です。

 

「教育資金や結婚/子育て資金の一括贈与の非課税」などもあります。

 

馴染みは薄いという方は多いと思いますが、

後見人が財産を勝手に使ってしまうなどの事件の防止や

手数料無料で小学から利用できる信託商品が出てきていることから、

相続対策として利用される場面も増えています。

 

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保険を活用した「相続税節税」と「相続税納税資金」の確保(相続対策大百科vol.28)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

 

 

相続財産の内訳はこうです。

生命保険をすべての相続対策とすることは出来ませんが、

あらゆる場面で活躍できるツールとなりえますが、

実際の相続財産の内訳を見ると、以下の通りとなっているのが現状です。

 

 

 

 

 

(出典:国税庁「統計年報 平成26年 5-3 相続財産種類別)

 

 

理由はいくつもあると思いますが、

かなり前から対策することで効果を発揮できるものと言えると思いますが、

前回の「生命保険を活用した生前贈与プラン」のように長い目で見て対応しやすいものですので

しっかりと把握しておくことは必要です。

 

相続対策の色々な場面で活用できる生命保険

生命保険が活用できる場面は多くあります。

前回お話した「生命保険を活用した生前贈与プラン」だけでなく、

他にもあります。

それらをご紹介します。

 

まず、メリットは以下のとおりです。

 

納税資金をすぐに準備することが可能

銀行預金等では、相続財産が確定するまで、銀行口座等は凍結されますが、

亡くなった時に、すぐに現金を受け取ることが出来、

納税資金などの支払いがスムーズにできるようになります。

 

受取人を指定することができる為、分割対策に向いている

受取人を指定し、かつ、法定相続分とは別物であることが特徴であり、大きなメリットです。

死亡保険金は「受取人固有の財産」とされることで、

わたしたい人に、わたしたいだけ、準備しておくことが可能です。

 

贈与でもお話しましたが、所定のルールはありますが、

相続人以外の人に残すことも可能となります。

 

非課税枠があるため、節税の第一歩と考えられる

500万円×相続人数の分の金額までは、「非課税となります」

その為、節税の第一歩として活用することが可能です。

 

契約形態によってかかる税金が変わります。

これは、前回のvol.27でお話していますので、

こちらをご覧ください。

関連する話なので、ダブりますが、こちらにもいれておきます。

 

その他よくある生命保険の活用策(代償分割にも活用できる)

代償分割って何ですか?という話ですが、

例えば、ですが、

1人が全員分を相続し、1人からその他の相続人に分配する方法のことです。

不動産などの分けにくい財産を相続する人に、生命保険を活用して

代償分割資金を残す、という方法もあります。

 

これはまた、事例のところでもお話しますが、

代償分割に生命保険をうまく活用できれば、争族になる確率は一気に減リますので、ぜひ、覚えておいてください!

 

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生命保険を活用した生前贈与プラン(相続対策大百科:vol.27)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

 

 

相続対策の生命保険

vol.25、vo26で贈与のお話をしましたが、

相続対策には色んな場所で「生命保険」を活用すると効果が期待できることがあります。

 

さまざまなところで「生命保険」が出てきます。

おそらくあと2回位は出てきますが、混同しないように注意しましょう。

 

 

この対策は、下げる(移す)対策です。

どうするかというと、

贈与でもらった現金を生命保険料に使うという意味で、

「保険料の贈与プラン」と呼ばれています。

 

保険料の贈与プランとは?

「保険料の贈与プラン」とは、現金を子供に贈与し、その現金を使って子供が生命保険に加入する方法です。

具体的には次のようなステップとなります。

 

ステップ1:親が子供に現金を贈与。基礎控除を超えた分には贈与税がかかります。

ステップ2:子供は親からもらった現金を使い、生命保険に加入する

契約形態 :契約形態は次のようにします。

契約者  被保険者 受取人 
子供 子供

保険の種類としては、将来相続税の納税気浸透を活用するために、必ず保険金がおりてくる終身保険が良いです。

ステップ3:相続発生時に保険金がおりてきます。

この場合、保険金はみなし相続財産ではなく、

子供の一時所得となり、所得税・住民税の課税対象となります。

 

※補足:生命保険の契約形態によって課税対象が変わります。Aさん、Bさん、Cさんで見ていこうと思います。

契約者   被保険者  受取人   税金の種類
B 相続税
一時所得
C 贈与税

この贈与プランは、2番目のプランを活用するということです。

親から子供が贈与を受け、子供が契約者になって、親が被保険者、子供が受取人になります。

親が亡くなった時に、受け取るのは「子供」その際は、納税資金対策になったりしますね。

 

契約者が親なのか、子供なのか?

によって一時所得として課税されるわけですが、高額な財産を保有する人にとっては特に、

一時所得が有利になることが多いです。

 

一時所得の課税上のポイント

そもそも、一時所得のときの課税とはどういう課税方法かというと、

次のようになります。

{(保険金ー払込保険料)ー50万円}➗2

これが一時所得となり、

その年の所得に一時所得分を上乗せして課税することになります。

 

ポイントは以下のとおりです。

ポイント1:「保険金から払込保険料の合計額を引き」

ポイント2:「さらに50万円を引き」

ポイント3:その所得を2分の1にする

 

例)受取保険金1000万円、払込保険料900万円の場合で

年収が1000万円の場合でもコレにかかる所得税は、

 

{(1億円-9千万)-50万}=475万円(=一時所得の額)

年収1000万円の場合、ここに475万円をプラスして申告します。

 

年収1475万円の場合の税率は、33%(控除1,536,000円)

ですので、計算すると税金がわかります。

 

累進課税の相続税よりも有利になるのと同時に、

課税相続財産を減らすことができるという点で、

高額の相続税を払う可能性のある人には特に向いているといえます。

 

まさに、「安心・簡単・長続き」といえます。

 

保険料贈与プランの注意点があります。

昭和58年9月の国税庁の事務連絡

により、子供の一時所得としてみとめられていますが、

次の要件を満たすことを、守ることが必要とされています。

要件は念のため、こちらになります。

1.被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合若しくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険又は当該生命保険に関する権利の課税に当たっては、それぞれの保険料の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている(相法3①一、三5)。
(注)生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税(一時所得又は雑所得)が課税される。
2.生命保険契約の締結に当たっては、生計を維持している父親等が契約者となり被保険者は父親等、受取人は子供等として、その保険料の支払いは父親等が負担しているというのが通例である。
このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供達との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。
3.ところが、最近、保険料支払い能力のない子供等を契約者及び受取人として生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払いに充てるという事例が見受けられるようになった。
4.この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等(納税者)から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、①毎年の贈与契約書、②過去の贈与税の申告書、③所得税の確定申告等における生命保険料控除の状況、④その他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。

わかり易い言葉でご説明したいと思います。

①毎年の贈与契約書を作成すること

親から子に現金を贈与したという証拠が必要になります。

そのため、親子で毎年贈与契約書を作成する必要があります。

この場合の贈与はあくまでも現金の贈与なので、贈与契約書には「保険料」でなく、

「現金」と書きます。

この贈与契約書には2人共自署押印してください。その際の印鑑は、必ず自分のものを使いましょう。

そして、印鑑と通帳は必ず子ども自身が保管し、預金は子供は自由み使えるようにしておくことが大切です。

 

②過去の贈与税申告書の控えを保管しておくこと

年間110万円長の贈与は贈与税がかかるので、

毎年確定申告期に贈与税の申告が必要となります。

この贈与税申告書は贈与の証拠の一つになります。

贈与税のカカkる金額を贈与し、贈与税申告書と納付書を保管しておくのも一つの方法です。

 

③親の所得税の確定申告等において生命保険料の控除を受けていないこと

「保険料贈与プラン」は親が贈与した現金で子供が保険に加入するものなので、

親が自分の確定申告で生命保険料控除に使うことは出来ません。

 

保険料負担者はあくまで子供なので、親の確定申告には使えませんが、

もちろんのことですが、子ども自身の確定申告に使うことには問題ありません。

 

④その他贈与の事実が認定できるようにしておくこと

贈与で一番問題になるのは、「本当に贈与したのか」ということです。

例えば、こんなことがあったりします。

親の口座から直接保険料を引き落としていると、

現金を贈与したとは認められない場合があります。

したがって、必ず親が子供の口座に現金を振り込み、そこから保険料を引き落とすことが大切です。

 

また、贈与税がかかる場合は振り込んだ口座からおろして納税し、

子供名義の通帳や印鑑は子供が管理するようにしましょう。

 

④保険料贈与プランの上手な活用法

多くの人は、贈与というと贈与税を気にして基礎控除の110万円以下の贈与を考えがちですが、

しかし、このプランの場合は、あまり金額が少ないと生命保険を活用するメリットがあまりない場合が多いです。

贈与税は必要経費、手取り額を元に(保険料+納税額を試算して)生命保険に加入することで、

将来の納税資金対策にもなるのです。

 

先ほどお話した、

保険金は贈与プランで一時所得がいいか、相続税がいいかについては、

専門家に確認して決めていく必要はあります。

 

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生前贈与のメリット解説(vol.26 解説)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

Vol26でお話ししたメリットについてもう少しだけ

詳しくお話ししておきたいと思います。

 

項目に合わせて、

どうしてメリットになるのか?

 

というお話ですね。

 

メリット1:基礎控除の活用

贈与税の基礎控除は110万円と金額だけ見ると

少額のように見えますが、この基礎控除は、

 

受贈者1人に対して、の金額となります。

贈与する人数が増えて、期間が多くなればなるほど、

写す対策としては最適、ということになります。

 

メリット2:低税率の有効活用

贈与は、

『人は多く、期間は長く』することによって、

低い税率でで贈与をすることができます。

贈与税は超累進課税制度を採用していますが、

ひとりにかつ一度に多額の資産を贈与すれば

高い税率で写すことになりますから、

受贈者の方が『うん』と言わない可能性だってあります。

 

しかし、人数を増やして期間を長くすることで、

つまり、少しずつ移転することで、

相続税より低い税率で、かつ、安心で簡単に

有利に相続対策が可能となります。

 

メリット3:孫への贈与のメリット

特に財産が多い人ほど、お孫さんへの贈与のメリットはおおきいです、。

 

メリット4:相続争いの防止策

贈与と相続は違い、受贈者に制限がないのが特徴です

つまり、

あげたい人にあげたいものをあげたいだけあげること

が可能になるのです。

遺言書は相続争い対策として最適なものといえますが、

弱点は、亡くなるまで効力がないということです。

 

生前に行うことで、目の前で喜んだ顔が見られるのも

嬉しいことではないでしょうか?

 

メリット5:相続人以外の人への贈与

相続で揉めることのひとつに、介護をしていたのに

どうして私はもらえないの?あれだけ面倒見たのに。。。

 

そんな話を聞くことは多いですが、これを

生きているときに速やかに行うことができる点で

メリット4と似ています。

気持ちを表す最善の策という方も多いです。

 

メリット6:将来の値上がり回避効果

相続は、なくなった時点での評価額ということになり、

値上がりが予測できるもの(値上がりする可能性があるもの)

は、生前に贈与することで、値上がり幅を食い止めることもあります。

 

評価額とそのときによって変わるものは

せいぜんぞうよしておくことでけっかてきに相続財産を

減らすことができた、

そういうことにもなることもあります。

 

このようにメリットはおおきいです。

しかしながら、税回避を目的に行動してしまうと

『否認』という結末も待っているので、

きちんとした手順を踏んで、ひとつ一つを

専門家と相談しながら実践することをお勧めします。




生前贈与を活用するその2(相続対策大百科vol.26)

vol.25の続きです。

ここでは、配偶者控除と相続時精算課税制度の2つをご紹介します。

制度内容をシンプルに話し、使い方をご説明したいと思います。

 

配偶者控除

配偶者に対しては特別な優遇があります。

それが配偶者控除です。

 

結婚して20年以上の夫婦間で、居住用の不動産または不動産購入資金を贈与した場合に、

「2000万円を控除」できるというもので、基礎控除の合計で2110万円まで非課税になる制度です。

 

対象は、夫婦関係にある場合で、

事実婚はふくまれないのと、一生に一度し使えませんので、ご注意ください。

 

近年、贈与税の配偶者控除を利用する人は増えています。

 

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度ってなに?という話ですが、

生前に財産を推定相続人等に贈与し、

実際に相続が発生したときに

生前贈与した文を含めて相続税を計算して精算するというものです。

 

累計で2500万円までは贈与税が非課税になり、

超過分には20%の贈与税が課税されるというものです。

 

この制度は「父親と長男」など一対一での選択になり、

その間の贈与はすべてこの制度内で行い、

非課税範囲内でもそのつど、申告が必要になります。

暦年課税との併用はできず、

一度選択したら取り消しは出来ない点も注意が必要です。

 

贈与財産が住宅資金の場合には、

父母や祖父母の年齢制限はなくなります。

 

直接的には相続税の節税にはつながりませんが、

早めに資産を子世代に移すことで、

試算の有効活用がはかれます。

 

賃貸物件などを子に贈与すれば、

その後の収入はこの試算となるので、

相続財産を減らす効果があります。

 

これらの制度を利用するには、非課税の範囲であっても、

期限内に申告書の提出が必要になります。

また、不動産の名義変更には登記費用がかかります。

 

 

相続時精算課税制度と暦年課税の使い分け

試算の有効活用などのメリットが有る相続時精算課税制度ですが、

資産家の場合には高い相続税率が適用されたり、

暦年贈与の非課税枠が使えなくなったりするデメリットもあります。

 

高い相続税率が適用されそうな場合には、

暦年課税を利用して、贈与税を払ってでも相続財産を減らしたほうが

税金の増額がすくなるケースはあります。

 

住宅資金の贈与であれば、

 

住宅取得等資金の贈与税の特例

をまず利用し、資金に余裕があるなら、

相続時精算課税制度を併用することも可能です。

 

また、すでに住宅を持っている住宅を持っている子供へは、

相続時精算課税制度を使って、

住宅ローンの繰り上げ返済資金として現金を贈与する方法もあります。

 

税額を比較するには正確なシミュレーションが必要になります、。

相続税対策はいろいろな観点から行うことで、

より効果が大きくなりますので、

専門家に相談して行うことが大切です。

 

その専門家ですが、

色んな分野に存在します。。まずはご相談いただければ

必要な専門家をご紹介できますので、

ご安心ください。

 

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生前贈与の非課税制度(相続対策大百科vol.25)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

 

 

 

生前贈与の非課税制度

生前贈与のメリットと注意点を話しましたが、

非課税制度は、基礎控除以外にも非課税制度があります。

それらについてお話したいと思います。

非課税制度は、

  • 住宅取得等資金の贈与税の特例
  • 教育資金の一括贈与時の非課税
  • 結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

一つ一つシンプルにお話したいと思います。

特例等で期限等決まっていますので、変更はあります。

その点は随時情報を確認するようにしましょう。

 

住宅取得等資金の贈与税の特例

内容

子供や孫へ住宅資金を援助する場合に

一定額まで非課税となる制度です。

 

この特例を利用する場合は、贈与された年の

翌年2月1日~3月14日までに贈与税の申告書の提出をします。

 

なお、暦年課税の基礎控除110万円か、相続時精算課税制度の特別控除2500万円と併用することも可能です。

(相続時精算課税制度については、次の記事でご紹介します。)

まとめ

 

時期 受贈者 目的

非課税限度額・注意点

2019年6月末まで 20歳以上の子、孫 居住する住宅の購入・リフォーム

契約期間

(2016年1~9月末)700万円

(2016年10~17年9月末)2500万円

 

 

教育資金の一括贈与時の非課税

内容

30歳未満の子や孫への教育資金贈与が、一定額まで非課税になる制度です。

金融機関の専用口座に資金を預け、教育費などの請求書や領収書を提出して資金を引き出す仕組みとなります。

まとめ

時期 受贈者 目的

非課税限度額・注意点

2019年3月末まで 30歳以上の子、孫

学校等に支払う費用・塾代

通学定期代、留学の渡航費

1500万円(うち学校以外は500万円)

・金融機関での手続きが必要

・30歳時の残高は贈与税の課税対象となる。

 

結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

内容

20歳以上、50歳未満の子や孫に結婚や子育て費用を一定額まで

非課税で贈与できる制度。

教育資金と同様に、金融機関に資金を預けます。

 

期間中に贈与者がなくなったら、

相続税の課税対象になる点には注意が必要です。

まとめ

時期 受贈者 目的

非課税限度額・注意点

2019年3月末まで

20歳以上50歳未満

の子、孫

結婚式等の費用、不妊治療の費用、

就学前までの保育料など

1000万円(うち結婚式等の費用は300万円)

・金融機関で手続きが必要

・50歳時の残高は贈与税の課税対象

・50歳満了前に贈与者がなくなった場合は、相続税の課税対象

 

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移す対策~生前贈与を活用する~(相続対策大百科vol.24)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

 

 

テーマは、「安心・かんたん・長続き」

テーマは「安心・安全・長続き」

であることもお話しましたね。

 

安心でかんたんで、長続きできる

「移す」対策

という話をしていきたいと思います。

 

色々書いていますが、シンプルですが、

大きな間違えを起こす可能性もあるので、じっくりと読んでみてくださいね!

 

相続発生前に移す=生前贈与

贈与ってなに?

まず、贈与って何ですか?

という話ですが、

「贈与者=あげるひと」

「受贈者=もらうひと」

のことで、

贈与者が、「◯◯をあげます」という意思を表示して、

受贈者が、「◯◯をもらいます」と意思表示すると

贈与、が成り立ちます。

 

これを贈与と言います。

 

この贈与というのは、これまで見てきた相続の話みたいに

だれが受け取れるとか制限がありません。

 

相続人でなくても、

孫でも、息子の嫁でも、娘の旦那さんでも

だれでも行うことが出来ます。

 

このような仕組みを使って相続対策を行うことが出来ますよ、

というお話です。

それらをこれから話していきます。贈与というのはどんなふうに始めるのか?

という話を最初にしたいと思います。

 

贈与の発生原因(どうやってはじめるの?)

発生原因とは、贈与契約を行うのはどんなタイミングがありますか?

ということです。

それは、2つに分けることが出来ます。

一つが、「生前贈与」もう一つが「死因贈与」となります。

ここでは、主に、「生前贈与」の話をしていきますので、

「贈与」といったら、「生前贈与のこと」と思っていただいて問題ありません。

 

さらに、「生前贈与」は、

「暦年贈与」「相続時精算課税制度」と言うものに分けられます。

難しいワードが出てきましたが、あとで話しますので、安心してください。

 

ここで相続と贈与の違い?を少しお話すると、

「相続に比べて自由度がある、高い」という点です。

 

相続は1回しか行なえません。

しかし、贈与は何回でも行なえます。

 

普通に考えたら当たり前の話ですが、、、

 

自由度が高く、相続対策としてはやりやすいため、

「安心でかんたんで長続き」というテーマから考えると重要なの方法と言えます。

 

また、計画やルールをキチンと決めておくことも必要で、

「長期計画」と「早く始めること」

これが最も重要ですので、ぜひ、参考にしてみてくださいね。

 

「節税と財産を移すことが同時にできる」

これが「贈与」ということになります。

 

では、次に行きたいと思います。

暦年贈与、について見ていきたいと思います。

暦年贈与のメリット

暦年贈与というのは、「生前贈与」というと一番馴染みのあることになります。

暦年贈与のスケジュール

1月~12月のいち年間に贈与された財産の合計額が

110万円を超えた場合に、贈与された側に贈与税がかかります。

 

申告書の提出と納税については、

贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日の間に行うということになります。

 

110万円を超えた場合、と言いましたが、

これを基礎控除と言います。

 

この基礎控除を活用しながら、財産を移し、財産が贈与者(将来の被相続人)から受贈者に移ることで相続税の節税となります、

ということです。

 

暦年贈与の6つのメリット

基礎控除という話をしましたが、110万以外にもありますし、

それ以外のメリットがあります。

暦年贈与の6つのメリット

  • 基礎控除を有効活用できる
  • 低税率の活用ができる
  • 孫などへの贈与のメリットがある
  • 相続争いの防止効果がある
  • 相続人以外にも贈与ができる
  • 将来の値上がりを回避することができる

それぞれの言葉や方法については、あとでお話しますが、

いろんなメリットがあると同時に「注意点」があります。

コレをまず知っておいていただきたいと思います。

 

暦年贈与で生前贈与を行うときの注意点

メリットの多い暦年贈与ですが、注意すべき点もあわせて確認してほしいと思います。

注意したいことは以下の点です。

暦年贈与の注意点

  1. 受贈者の意思確認
  2. 贈与財産の名義変更
  3. 贈与財産は贈与された人が管理する
  4. 他の相続人への配慮
  5. 定期贈与とみなされてはいけない

なぜ、これらを知って置かなければいけないのかというと、

あとあと、「否認」されることもあるからです。現場で話をしていると、この話は曖昧な場合が多いです。

甘く見ている人も少なくないと言ってもいいと思いますが、

「否認」という事例は数多く出ていますので、一つ一つに、注意が必要です。

1.受贈者の意思確認

例えば、先程もお話しましたが、受贈者がもらいます

意思表示しなければ、贈与は成立しませんので、注意が必要です。

 

2.贈与財産の名義変更

贈与は金銭・現金だけではありません。贈与できる財産の制限もありません。

名義が変わっていなければ、税金の支払いを逃れるためだけに贈与した?と思われても仕方ありません。

 

3.贈与財産は贈与された人が管理

どういうことかというと、現金を贈与しました。でも贈与した通帳は「贈与者本人」が管理しています

ということが多くあるようです。これは、正しい贈与方法ではないということです。

贈与財産は、贈与者でなく、受贈者(もらった人)が管理するものだ、との認識をきちんと持ちましょう。

 

4.他の相続人への配慮

あげる方ももらう方も、贈与者も受贈者もこれは必要です。

相続のとき法定割合でわけるにしても、贈与の特徴は贈与できる人が相続人に限りません。

ですので、気分を悪くして、あとあと相続のときに揉める?なんてことにもなりかねませんので、

配慮が必要です。

正しく運用することで、メリットにも書いたように、相続争いの防止になります。

 

5.定期贈与とみなされないように

定期贈与ってなんですか?という話ですが、

最初から合計額を贈与するつもりがあって、分割払いで贈与することで

納税回避しているとみなされるからです。(基礎控除)

連年贈与と言ったりもしますが、例えば、110万円を10年間同じ額ずつ贈与したとした場合(こんなにわかりやすい物は少ないかもしれませんが)

10年間で1100万円贈与したことになりますが、

これは、連年贈与として、1100万円が一括で贈与されたとみなし、贈与税が課されることになりますので、注意しなければなりません。

ちなみに、1100万円の一括贈与となった場合、110万円の基礎控除を引いても

(1100万円ー110万円)×税率(20%)ー30万円=168万円

168万円を納税することになります。

 

まとめ

また別の機会または、個別相談ではもっとも重要なところと言ってもいいですが、

そこでじっくり話しますが、

「贈与契約書の作成」「110万超の贈与を行い、贈与税を申告する」

などあとあと、言われても自分たちは「潔白です」

と言える環境づくりが最も重要ではあります。

 

しかしながら、贈与は、長期的かつ計画的におこなうことで、

財産を減らすことが可能になりますので、十分効果を期待できます。

 

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遺言書が無効になったら意味がない(相続対策大百科:vol.23)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

相続財産の分け方で、揉めたり、スムーズに流れなくなった場合、

「法的に有効な遺言書」

があるとその内容が最も尊重されます。

 

遺言書の中身は

こういう方は必ずあったほうがいいですよ、

といった言葉が色んな所にかかれていますが、

 

これは全員あった方がいいに決まっています。

相続で揉める揉めないの前に、

なくなった方が残された方に残す意思表示ですから。

 

遺言書って?そもそも・・・

遺言書は、遺言者=被相続人(=亡くなった人)

が亡くなった後に、法律関係を定める意思表示で、

TVやドラマなどで聞いたりする「遺書」とは

まったく違うものです。

 

ちなみに遺書というのは、

亡くなる前提(亡くなると決まっていて)でかくもので、私的なメッセージと言った意味合いですが

遺言書は、

亡くなる前提であるなしにかかわらず、

自分の財産の配分や処分や家族への思いがあります。

 

その違いです。

 

遺言書に書く項目とは?

以下の3つとなります。イメージすらできそうもない言葉には説明をいれております。

わからない場合やわかりにくい場合は、ご連絡ください。

 

①身分に関する事項(認知・未成年後見人の指定など)

※認知・・・子供と血縁関係があると認めること

※未成年後見人・・・遺言者に未成年のお子さんがいらっしゃる場合で他に親権者がいない場合、遺言者が亡くなることで、未成年のお子さんの親権者がいなくなってしまいます。この場合、最後の親権者である遺言者は、遺言によって未成年者の後見人(未成年後見人)を指定することができます。

②相続に関する事項(推定相続人の廃除、相続分や遺産分割方法、遺言執行者の指定など

※推定相続人の廃除・・・被相続人対して虐待,重大な侮辱その他著しい非行をした場合,被相続人の意思に基づいて,その推定相続人から相続資格を奪うという制度です。(遺留分を請求する権利も剥奪できる項目です)

※遺言執行者・・・遺言を執行する権限を持っている人のことをいいます。なお、遺言執行者は相続人の代理人とみなされ

③財産の処分に関する事項(遺贈、信託の設定など)

遺言は、遺書と違って亡くなる前提ではありませんので、

これらのことは15歳以上でしたらいつでも作成することができるルールになっています。

まだお若い方でも配分のこともありますが、

自己財産の現状分析のつもりでまとめておいても損はないのではないかと思います。

 

遺言書は3種類あります。

コラムでも書いていますが、遺言書は3種類あります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があるのですが、

何のことやらという感じではないでしょうか?

 

大切なことは、

法的に有効な遺言書でなければならない

ということで、どの種類を選んでも、問題ありません。

 

よく、ドラマなどで、

タンスから遺言書が出てきた・・・

 

アレはおそらく、「自筆証書遺言」です。

 

そして、

弁護士さんから連絡があって、遺言書があることがわかった・・・

など、専門家がつくるのが、

あれはおそらく「公正証書遺言」です。

 

公正証書遺言は、一般的に

専門家が作成するため、法的に有効なものを確実に作れますが、

時間がない・緊急に変更したい等の場合は、

「自筆証書遺言」になることもあります。

 

表にまとめておりますので、ご確認ください。

 

47

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

遺言書の付言

「付言」といって、なんとなく付け足したかんじかな?

と思われたかもしれませんが、まさに、「メッセージ」のことを言います。

どんなメッセージか?といいますと、

自分の思いや残された家族への感謝の言葉、願いなど。

 

コレ自体は法的な拘束力はありませんが、

被相続人に気持ちを伝える事ができます。

 

相続人同士が、相続において対立することが減るとも言われており、

貰った側もすごくうれしいと思います。

「え、こんなこと思ってたんだ」

「こんな風に思ってくれていてありがとう」

 

こんなふうになるのではないでしょうか?

ぜひ、参考にしてくだされれば、と思います。

 

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相続対策は「財産リスト」から(相続対策大百科vol.22)

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

 

 

 

相続対策と言っても何を最初にやったらいいのかわからない・・・

  • 遺言は必要だ!
  • 節税対策をしないと!
  • 納税はどうやってするんだ!

など知識を少し入れれば入れるほど、ハラハラしてしまって、実際のやるべきことが後回しになるケースもよく有ります。

 

もちろん上に上げた全ては重要な事ですが、その前に、

前にもお話していたとおりですが。

だれに相続するのか?(だれが相続するのか?)

・何が相続するもの(財産)なのか?

・税金はかかるのか?

・かかるとしたら納税はどうする?

 

この流れは忘れてはなりません。

今回は、そのスタートである、「財産の確認」

ということになります。

 

財産と言っても多岐にわたります。ですので、

少しだけ時間を取って、まずは確認しておくことで、

あとで

アレもそうだ!コレもそうだ!

 

となっても慌てることがないように(なくなってしまっては慌てることが出来ませんが)

すんなりと、相続ができるようにしておきましょう。

一覧表は、見本を置いておきますので、そちらを参考にしてみてくださいね。

作成の手順をシンプルにお伝えしていきます。

用紙としてご要望の方は、お気軽に一番下のお問い合わせからご連絡ください。

どんな財産があるのか?一覧表を作成しましょう

一覧表を作成するにあたって、まず、

「本来の相続財産」「みなし相続財産」に分ける必要があります。

その前に、用語の確認から行きましょう。

 

「本来の相続財産」とは、プラスの財産とマイナスの財産、すべてのことを言います。

 が、「みなし相続財産」と分けて置かなければなりません。

 

では、「みなし相続財産」って何なんですか?という話になりますが、

生命保険の死亡保険金や死亡退職金のことです。

なぜわけるのか?と言いますと、これらは、受取人固有の財産です。

 

通常、遺言書がなければ、法定相続人が相続することになりますが、

死亡保険金や死亡退職金は、当事者が死亡した場合、

受取人固有の財産となるため、法定相続人かどうかは関係ない

ということになります。

(保険であれば契約する時等に受取人を指定しますよね。あれです)

 

ということで、これを相続財産にいれてしまうわけに行かないので、

本来の相続財産とみなし相続財産にわける、

ということになるのです。

(みなし相続財産については、また別の機会でもお話しますが、

 そういうものなんだと思っておいてくださいね)

 

さて、話を戻して、それぞれの書き方、確認方法をお話します。

 

「土地」や「建物」などの「不動産」

本来の相続財産のうち、「土地」や「建物」などの「不動産」は、

登記事項証明書や固定資産税納税通知書などを見ながら、所在地や面積を記入します。

借地権も、相続財産となりますので、、借地があれば書き出します。

 

※借地権とは・・・

借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいう(借地借家法2条1号)。なお、借地権の付着した土地の所有権底地と呼ばれる。

 

登記事項証明書はこういうものです。

法務局で入手します。(オンラインでも手続きができます→法務省HP

 

 

 

 

 

 

 

 

株などの有価証券

銘柄・種類・口数の確認

(評価額は変化しますが、その調べ方はvol.16で解説しています。)

金融資産の評価額を調べる(相続対策大百科vol.16)vol.16でも解説しています。

 

預貯金

預金種類、満期日と取引先銀行名(支店名)

種類が多い場合は、銀行毎に表などをつけておくか

取引明細を貼り付けておきましょう。

 

ゴルフの会員権や自動車、高価な美術品など・・・

こういう話になると、

コレくらいはいいでしょうとかの話になる場合もありますが、

ここでは、判断不可能ですので、(突然価値が上がるものも会ったりします)

あるものはすべて記入しておきましょう。

 

これに限ったことではありませんが、わからないもの、評価額が曖昧なものは、

現時点の評価を専門家に依頼しておくのも必要です。

 

債務について

契約日、残高、借入先、保証人となっている場合は、契約書等に記載されている事項も必要です・

 

みなし相続財産について

金額や受取人を記載しておきましょう。

(生命保険で外貨建ての生命保険の場合は、外貨建ての金額でひとまず書いておきましょう。米ドルであれば●●米ドルと)

死亡退職金については、勤務先の退職金規定で決められていますので、

わからない場合は、ご勤務先に確認する必要はあります。

 

ここで、ポイントがあります。

・生命保険の受取人が契約時から変更していない場合等あるかもしれません。

 再度妥当かどうかは確認をしておきましょう

・生命保険は、本来の相続財産に加わる場合もあります。それは、被保険者(だれにかけている保険なのか?)

 がご本人(被相続人)でないケースです。

 合わせて確認が必要です。まとめるのは大変かもしれませんが、証券と契約内容のわかるもの、は

 保管しておきましょう。なければ保険会社に問い合わせておきましょう。

 

この一覧リストは、ここでは相続というキーワードでお話していることですが、

実は、今後の生活設計にも大きく役立つものです。

 

当事務所でのライフプランでもこの程度までは確認して対策を打つ方も大勢いますので、

きちんとやっておくことをおすすめします。

 

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遺言書の種類(相続対策大百科:vol.11補足コラム)

遺言書の種類、3つ、をまとめました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ポイントはコレです!

・遺言は年齢にかかわらずとても大切です。元気なうちに準備しておきましょう

・相続人の気持ちを考えて各内容を検討しましょう

・確実に残したいなら公正証書遺言がおすすめです

 

 




相続に向けて対策することは大きく分けて3つです(相続対策大百科:vol.21)

こんにちは、

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

 

 

相続対策の目的のおさらい

相続対策の目的(相続対策大百科vol.3)

で大まかにお話している内容を

これから具体的に話をしていきます。

自分の場合はどうなんだろう、という場面も出てくると思います。

ご質問いただければ

お答えしていきます。まずは知って置くことも

大切ですので、両方のことを頭に入れて

おいていただければと思います。

 

これまでも、知識編の中で、

遺産の中で、金とかプラチナとか、貴金属とか

あらゆる豪華なお話がありましたが、

うちはそんなものないから・・・

と手放してはいけないことも多いです。

 

3つの対策を改めて確認していただきながら、

まずは一般的なことを知って

自分のうちではどうなのか?ということを

考えていただければと思います。

(対策の仕方によっては、思っている以上の効果を発揮できる場面もたくさんあります)

 

相続対策は大きく分けて3つです

必要ない場合もあれば、必要かもしれないもの、そして絶対に必要な

対策があると思います。

 

一つ目は争続(あらそうぞく)対策です。

読んで字のごとく、相続が原因で争いが続くと書きますね。

あまり気分が良いものではありませんが、

 

これまでのところを読んでいただければわかると思いますが、

『分割』つまり、財産を分け合うって大変そうだな・・・

と思った方は大勢いらっしゃると思います。

 

よくあるのが、相続税は明らかにかからない、そして、納税も当然のごとくない、

 

持っている資産は、多少の現金や預貯金と家などの不動産

こういう場合に争続が起こることが多いです。

 

いやいや、うちは仲の良い家族だから大丈夫、

と思っているなら、なおさら、

お金のことは話し合っておくべきです。

 

ただ、多くは先延ばしになって、

はじめの方で書きましたが、

 

相続財産額が少ないうちほど相続で揉める(うまくいかない)事が多いです。

 

きちんと確認していきたいものです。

そのために必要な対策を話していきます。

 

対策の一番は、きちんと

『把握して』『明確にしておく』

ことです。

その中で『遺言』があります。

それだけでは解決しないものや遺言自体が認められないケースもあったりします。

相続時に金額で唯一だれも口出しできない

『受取人固有の財産である生命保険』など

いろんな対策ができますので、じっくりこのあとも読んでいってくださいね。

 

相続税対策

 

 

 

 

前回おはししました、税金を少なくする方法、です。

シンプルに言ってしまえば、課税する価格が減ると相続税の税率と

相続税自体が減ります。

同じ税率10%でも1000万円のときと500万円のときではまったく違います。

このように、いくつかシンプルに例をあげますが、

もっとシンプルに言いますと、

・資産を下げて課税価格を減らす対策

・資産を移して課税価格を減らす対策

・負債を増やして資産を減らす対策

の3種類になります。

 

下げる対策としては、

例えば『土地』を更地(何もいな建ってい状態)

で持っていたとします。

この状態は、もっとも土地の評価が高くなるので、よく聞いたり見たりすると思いますが

  • 駐車場にしたり
  • アパートを建てたり

などのいわゆる『土地活用』などをしたりすることで、

評価を下げることができます。

 

また、

生命保険金には『非課税枠がある』という話もあります。

 

移す対策としては、

あるいは、相続を待たず、生前に財産を分与することで

相続税の負担を減らすという、

『生前贈与』ということもあります。

(年間あたりの非課税枠を利用することで有利に相続することができる)

これらを他にもありますが、書いていきます。

負債を増やす対策もありますが、きちんと増えれておきたいとは思います。

 

難しそうなところは動画で補足したりしますので、

残さずチェックしてみてくださいね。

 

納税資金対策

 

納税資金対策ってどういうものがあるのか?

ということを話していきたいと思います。

つまり「相続税を何で納税するのか?」

ということです。

 

9つの『納税資金の財源や調達方法』を見ていきます。

 

分割のところでもお話しましたが、

大切なので、知っておきたいことは、

「相続財産がそのまま相続税の納税資金として使えるとは限らない」

ということです。

 

資産家と言われる人でも

『土地を多く持っている方』

オーナー経営者の方でも

『自社株を多く持っている方』

など、必ずしも直ぐに現金に変えられたり、相続税の納付に使えるものではありません。

 

それらを知らずに、相続を迎えるか、

その前から知っていて、対策を打って来るべき相続を迎えるのか?

 

どちらがいいですか?というお話です。

今後もどうぞ取りこぼしなくお読みくださいね!

 

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相続の総額を求める(相続対策大百科vol.20)

熊谷市のファイナンシャルプランナーの

阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税額の確認の手順

税額確認の手順は以下のとおりです。

以下のステップに沿って見ていきましょう。

①遺産総額から基礎控除を引き、課税遺産総額を確認する

②相続人それぞれの取得価格を確認する(分配割合を確認する)

③相続人それぞれの税額を相続税速算表を用いて確認する

④相続人それぞれの相続税額を合計する

 

課税財産の総額を確認する

①これまでお話してきた手順で、遺産の総額を確認します

②基礎控除額を確認します。

基礎控除の計算式は以下のとおりです。

3000万円+(600万円×相続人数)

例えば相続人数が3人であれば、

例)3000万円+600万円×3人=4800万円

となります。

 

例えば、遺産総額が1億万円だったとすると、

例)1億円ー4800万円=5200万円

 

ということで、

課税財産は5200万円ということになります。

 

相続人それぞれの取得価格を確認する(分配割合を確認する)

取得価格を確認するのですが、分割協議で指定されている場合もありますが、

ここでは、法定相続割合でわけることにします。

法定相続とは、民法で決められた、法律上、こうやって分けたほうがいいですよ、

という割合のことです。

 

どんな割合か?というと、以前お話した、優先順位によって異なりますが、

ここでは、相続人を配偶者と子2人とみなして確認していきましょう。

 

この場合の分割割合は、

配偶者2分の1,子供2人合計で2分の1となります。

つまり、

配偶者:2分の1、子供A:4分の1、子供B:4分の1

ということになります。

 

コレどおり計算すると、取得価格は、遺産総額が4600万円ですので、

配偶者:5200万円×(2分の1)=2600万円

子供3人合計:5200万円×(2分の1)=2600万円

子供1人あたり:1300万円

ということになります。

これで、それぞれの取得価格がわかりました。

 

次に相続税速算表を用いてそれぞれの税額を計算してみましょう。

 

相続人それぞれの税額を相続税速算表を用いて確認する

相続税速算表は、国税庁のHPで確認できます。こちらです。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

詳しい計算は、この表に基づいて計算します。

 

簡単に確認していきましょう。

配偶者:2600万円×10%=260万円

子供1人あたり:1300万円×10%=130万円

 

となります。

 

相続税の合計額は

520万円ということになります。

 

知っておきたいこと

ここでは法定相続割合で確認をしましたが、実際には

法定相続分にこだわることなく、遺言等で法定相続人以外の人に遺産をわける場合もあります。

しかし、まずは、

実際のわけかたとは関係なく、

一旦法定相続分で分割して、各相続人の取得価格を出すようにし、

最後にその税額を合計するのがポイントです。

 

 

 

 

 

 

ここまでよろしいでしょうか?

今どんな立場に置かれているのかどうかによると思いますが、

相続税がかかるのかどうなのか?

わかったのではないでしょうか?

 

基礎知識的な話はこのあたりでまずはストップして、(まだまだたくさんありますが)

次回からケーススタディや実際の効果的な対策方法をお話していきたいと思います。

 

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その他の財産の評価額(相続対策大百科vol.19)

熊谷市にファイナンシャルプランナー

阿久津和宏(あくつかずひろ)です。

 

 

 

 

 

 

19回目になりました。

 

その他の財産の評価額の評価額を調べる

非課税額が差し引ける保険金や死亡退職金、

それ以外の保険契約や高額な各種会員権、蒐集品(しゅうしゅうひん)※「収集」と同じ意味です。

、車など

これらの評価額はどうなるのか?

について話していきたいと思います。

 

被相続人が残す財産には、

金融資産や不動産の他にもさまざまなものがあります。

ここでは、代表的なものについて評価額の出し方をご紹介します。

現状の確認については、これがほぼ最後となります。

非課税額がある保険金とそうでない保険があります

以前にもお話しましたが、

被相続人の死亡によって遺族などが受け取る生命保険金や死亡退職金は、

「みなし相続財産」になり、

相続税の計算では非課税額を除いた分を遺産総額に含めます。

 

 

みなし相続財産になる生命保険

みなし相続財産になる生命保険は、

被相続人が契約者・被保険者になって保険料を負担している場合における

死亡保険金です。勤務先から支払われる死亡退職金も、

一般的には配偶者や子供などが受取人になり、

みなし相続財産になります。

 

これらを受け取った場合、死亡保険金、死亡退職金のそれぞれおで

非課税額を差し引くことができます。

 

非課税額は法定相続人1人につき、500万円なので、

相続人が3人なら1500万円まで非課税となり、

コレを超える分を遺産総額に加えることになっています。

 

被相続人が契約者で、被保険者が別の人の場合の生命保険

一方、被相続人が契約者であっても、

配偶者や子供が被保険者の場合、契約者がなくなっても

保険金は受け取れません。

 

このようなケースは、

保険契約そのものを相続人が引き継ぐことになるため、

相続発生日の解約返戻金相当額が(解約したら支払われるお金)

その保険契約の評価額になります。

 

 

高額で取引されるもの・実物資産

その他の財産で注意したいのは、高額で取引さている

ゴルフ会員権リゾート会員権など。

これらは相続発生日の取引価格の70%程度の評価額になります。

ゴルフ会員権でも取引相場のないもので、株主でなければ会員になれない場合は、株式の価額、

株主であり預託金の支払いが必要なものは、株式の価額と預託金の金額、

預託金のみ支払っているものは預託金の金額が評価額になります。

※預託金とは、保証金の一種です。

 

 

 

 

 

その他、

実物資産として自宅などになる、

書画、骨董などの美術品、宝石も評価します。

取引価格をもとにした時価(市場価格、今の取引価格)で評価されます

「金」「プラチナ」

もありますが、これらについては、相続発生日の「小売価格」が相続時の評価額になります。

人に貸し付けているお金や返してもらっている途中で見収入となっているお金

があれば、

それらも被相続人の財産に加算されます。

貸付金または残りの金額に利息を加えた金額が評価額

 

 

 

このように、なんだかいろいろあって大変そうだな、

と思うこともあるでしょうが、

 

対策を打つ過程では非常に重要な事になってきます。また別のところでお話していきますので、ここでは、そういうものなんだな、と思ってもらっておけばいいとは思います。

 

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自宅以外の不動産の確認(相続対策大百科vol.18)

熊谷市のファイナナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

相続時に慌てない、慌てさせないためにも・・・

自宅の他に土地や建物を持っている人、

賃貸物件などを持っている人は、

それらの評価額を確認しておかないと慌てることになってしまうかもしれません。

 

居住っ用途は別に土地や建物、農地や山林などの土地を持つ人もそれぞれ相続税独自の評価の仕方があります。

その評価額の出し方を確認しておきましょう。

 

 

 

 

貸家や貸地は一定割合を差し引いて評価する

人に貸している貸家やアパートなども

建物部分はその家屋の固定資産税評価額をもとに相続時の評価額を算出します。

ただし、

賃貸用の家屋は借りている人に貸家権があるため、

その権利を評価額から差し引くことができます。

 

借家権は通常30%なので、

貸家の評価額は固定資産税評価額の70%とになります。

 

人に貸している土地も同じ考え方で、

自用地の評価額から借地権割合をさしひいいて評価額を求めます。

 

借地権割合は、

前記事でも説明しましたが

地域によって異なるため、路線価図などで調べます。

 

所有する土地に、アパートやマンションを建てて

人に貸している場合は、その土地は、

「貸家建付地」になります、。

 

貸家建付地は、土地そのものを貸しているわけではありませんが、

建物に第三者が住んでいることで、

所有者の利用が制限されれるため、

借地権割合に借家権割合をかけた金額を

自用地の評価額から差し引けます。

 

都市部住宅地に賃貸住宅を立てると、

その土地の評価額は、更地にしておくよりも2割~3割ほど、

評価額が低くなるのが一般的です。

 

 

農地や山林は当てはまる区分で評価額を求める

農地の評価額は国税庁が公表している

評価倍率表」の「田」「畑」の欄で

調べることができます。

農地は、4つの区分されていて、

評価額の出し方が少しずつ異なります。

この区分の略称と固定資産税評価額人かける倍率が

前出の倍率表に市町村ごとに掲載されています。

①の純資産地は、宅地の影響を受けない農業用地で

略称は「純」

②の中間お家は都市近郊になる農地で、、

略称は「中」

③の市街地周辺農地は、宅地などに転用できる農地で

略称は「周比準」

④の市街地農地は、市街化区域内にある農地で

略称は「比準」となっています。

④の場合は、宅地比準方式または倍率方式のいずれかで評価します。

 

山林は③つに区分されていますが、こちらも国税庁の評価倍率表に

田、畑に続く「山林」の欄で確認できます。

 

当てはまる区分の略称と固定資産税にかける倍率、評価方式も、

わかります。

 

表で確認

貸家 家屋の固定資産税評価額×70%

1

自用地

路線価×宅地面積 または

固定資産税評価額×評価倍率

貸地 自用地の評価額×(1ー借地権割合)
貸家建付地 自用地の評価額×(1ー借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
農地

以下の4つに区分され、当てはまる区分の式で算出

①純農地 固定資産税評価額×倍率
②中間農地
③市街地周辺農地 ④の評価額×80%
④市街地農地

宅地比準方式または倍率方式で評価する。

宅地比準方式・・・(宅地とみなした場合の1㎡あたりの価格ー1㎡あたりの造成費)×農地地積(㎡)

山林

 以下の3つの区分され、当てはまる区分の四季で算出

①純山林・・・・・・固定資産税評価額×倍率

②中間山林・・・・・固定資産税評価額×倍率

③市街地山林・・・・宅地比準方式、または倍率方式で評価する

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自宅の評価額を計算する(相続対策大百科vol.17)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

遺産の中心となることもある、と言いますか、

自宅が遺産の中心、多いと思います。

自宅の評価額の計算・確認方法をお話していきたいと思います。

 

不動産の価格は通常でもわかりにくい、相続となると・・・

不動産の価格は、通常でもわかりにくいものです。

相続の評価になると、さらに難しいと思われがちですが、

難しいです。

 

その為、相続発生時には税理士さんなどに評価額を出してもらうことが必要になってきます。

税額の計算はここではできませんので、

ざっくりと、基本的な目安を知りたい人のために、

基本となる、計算方法を見ていきたいと思います。

 

 

 

 

自宅は土地と家屋に分けてそれぞれの評価額を出す

不動産にも様々な種類がありますが、

基本的には土地と家屋に分け、それぞれの使用目的などに応じた区分で、

評価額の出し方が決まります。

 

被相続人が所有する居住用の自宅は・・・

固定資産税評価額がそのまま相続時点の評価額になります。

固定資産税評価額は毎年6月頃に届く

固定資産税の納税通知書に記載された「評価額」と書かれた欄の金額です

 

 

 

 

 

 

 

家屋の評価のだし方・・・固定資産税評価額×1.0

 

自宅の土地の評価額の出し方

「路線価方式」と「倍率方式」という2つの方法があり

どちらになるかは所有する土地が属する地域によって異なります。

 

市街化された地域に居住用の土地を保有する人は、

路線価方式で算出します。

路線価は市街地の道路に面した宅地の1㎡当たりの評価額を示したモノ。

 

ですから、路線価と所有する土地の面積がわかれば、

路線価方式

<路線価×面積>で相続時の評価額の目安を知ることができます。

 

その土地が角地や不整形地である場合などは、

路線価に補正率をかけて加算や減算を行いますが、

正確な評価は専門家に任せたほうが間違いありません。

(コレに限ったことではありませんが・・・)

 

市街地以外で、路線価が決められない土地については、相続時の評価額は

「倍率方式」になります。

固定資産税評価額に地域ごとに決められた倍率をかけて、

その土地の評価額を計算します。

 

倍率方式

固定資産税評価額×評価倍率

 

ちなみに、土地が借地権の場合、

2つのどちらかで出した評価額に借地権割合をかけた金額が評価額になり、

相続税の対象になります。

 

借地権割合は地域ごとに30~90%で決められ、

都市部住宅地では70%程度と高めです。

 

路線価や借地権割合は

国税庁ホームページの路線価図でわかります。

こちらです。(倍率方式の評価倍率も掲載されています)

 

小規模宅地の特例で評価が減少

自宅の評価額は、家屋と土地の評価額を合計した金額です。

一般的に、家屋の評価額はそれほど高くありませんが、

土地は地域によっては高額の評価になることも。

 

都心部に土地付きの家を持っているだけで

遺産総額が多くなり、

相続税がかかってしまうこともあります。

 

しかし、

居住用の土地には、

相続時の評価額を減産する

「小規模宅地等の特例」があります。

 

その土地を配偶者や同居している子供が相続する場合、

240㎡までは80%の減額になります。

条件がありますので、下の図をご確認ください。

続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 貸付事業以外の事業用の宅地等 丸1 特定事業用宅地等に該当する宅地等 400平方メートル 80%
貸付事業用の宅地等 一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等 丸2 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等 400平方メートル 80%
丸3 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200平方メートル 50%
一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等 丸4 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200平方メートル 50%
被相続人等の貸付事業用の宅地等 丸5 貸付事業用宅地等に該当する宅地等 200平方メートル 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 丸6 特定居住用宅地等に該当する宅地等 330平方メートル 80%

(国税庁ホームページより)

 

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金融資産の評価額を調べる(相続対策大百科vol.16)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

遺産総額をつかむためにもっとも重要なことがあります。

それは、

金融資産のチェック、評価額を調べる、

ということで、

その話をしたいと思います。

 

金融資産の評価額を調べる

相続税の計算をする際は、

(基本的には専門家に任せたほうがいいですが、概算をチェックするという意味で)

財産の種類ごとに独自の方法で評価額を算出します。

遺産の総額を把握するために、金融資産のチェックをしてみましょう。

 

相続税の課税対象となる財産は、

その金額を、原則として財産を取得した時(=課税時期)

の「地価」で評価することになっています。

 

つまり、相続が開始した日の評価額となります。

 

相続が開始した日とは、

被相続人が亡くなった日

ですね。

 

金融資産の評価額の出し方は、種類ごと違いますので、

一つ一つ見ていきましょう。

 

現金・預貯金は残高の合計、株式は所定の評価額で算出

銀行などの預貯金

金融機関(銀行)に預けた預貯金は、預入時の元本と、相続発生日までについた利子の合計額が相続時の評価額です。

つまり、預金残高の合計ということになります。

 

 

現金でおいてあるお金は、

相続時点の金額を調べれば、

損金額を加算するだけですが、

自宅の金庫やタンスにしまってある現金のほか、

金融機関の貸金庫なども忘れずにしれべておきましょう!

株式の場合

株式を保有していた場合、基本的には

時価になりますが、上場株式とそれ以外の株式では

地価とするための評価額の出し方が異なります。

 

市場で取引される上場株式は

相続発生日の終値で調べます。

ですが、

『その日を含む月の終値の平均額』もしくは、

『前月、全前月の終値の平均額』のほうが低ければ

そちらを選ぶこともできます。

 

ちなみに、終値の確認方法は、証券会社等に聞けばすぐわかりますが、

自分で確認するとしたら、ここを見ます。(株がわからない人のために)

例えば、Yahooで「会社名 株価」で検索すると以下のような画面が出てきます。

 

 

 

 

 

(私がセブン-イレブン・ジャパンの出身だからセブン&アイ・ホールディングスの株価を出しているだけで、勧めているわけではありませんので、そのあたり、ご了承くださいませ(笑))

 

何株持っているか?ということで評価額がわかりますね。

 

一方、非上場株式などは

(中小企業のオーナー社長やその近い人達が持っている可能性が高いですね)

発行会社の規模や株主区分に応じた評価額になるため、

簡単にはわかりません。

 

会社経営者や役員などが保有する自社株を相続する場合は、

予想以上に評価額が高くなり、相続税の負担が増すこともあります。

 

できれば、早いうちから対策を立てておく必要はあるかと思います、

この対策方法については、コレより少し後に掲載される予定です。

参考までに、評価に際して、の書類はこちらです。

(国税庁HPより)

 

対策時点と、相続発生時点で評価が変わっていることはありますので、注意は必要です。

 

投資信託や債券

投資信託や債券も、市場取引により価格は動いています。

『投資信託』は相続発生日に解約請求した場合に受け取れる金額です。

通常投資信託は1万口あたりの科学で表示されるため、

その価額に相続時点の保有口数をかけて評価額を求めます。

 

債券は、

市場で取引されている

国債、地方債、社債などは相続発生日の市場価格に経過利息を加えた金額です。

 

ちなみに、生命保険の話もしておくと、保険金と混同し内容に気をつけていただきたいのですが、

なくなった人が契約者で、亡くなったことによって保険金が発生しない保険、

(被保険者が被相続人じゃない)は解約返戻金(亡くなった日時点に解約したらに戻ってくるお金)

となります。

 

また、海外に金融資産をお持ちの場合は、これ以上に複雑となりますので、確認して置く必要があります。

だれに聞いたらいいかわからないことは、お気軽にお問い合わせください。

 

まとめ

  評価額の目安
現金 手元に保有する残高
預貯金

相続発生日の残高の合計額

定期預金は「残高+既系や利子ー源泉徴収税額)

上場株式

次の4つの中から最も低い株価を選択できます。

その株価に持ち株数をかけると算出できます。

  1. 相続発生日(死亡日)の終値
  2. 相続発生日を含む月の終値の平均額
  3. 相続発生の前月の終値の平均額
  4. 相続発生の前前月の終値の平均額

(取引相場のない、非上場株式などは、個別に評価)

投資信託

相続発生日の解約請求等により支払いを受けることができる価額から、手数料や源泉徴収税相当額と各種手数料を引いた金額

公社債投信 相続発生日の市場価額+既経過利子手数料や源泉徴収税相当額と各種手数料を引いた金額

 

 

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補足・自社株について

「なぜ対策が必要か?」
の前に株式会社についてちょっと説明しますね。

経済産業省の2015年の発表によると
日本には420万社もの企業があり、
株式上場している大企業と呼ばれる会社は
たったの1万2000社(全体の0.3%)
残りの99.7% は非上場企業です。

会社経営している身内のいる人には、

相続のときに接する可能性が最も高いということですね。

さらに、その非上場企業の中で、
株式会社は120万社もあると言われています。
(残りは有限会社・個人事業所 等)

この非上場企業の株価は
ざっくりと以下の計算式で株価が決まると言われています。

(本来はもっと細かい計算をしますが)

-------------------
 純資産÷発行株式総数=1株の株価
-------------------

つまり、
純資産が多い会社(儲かって会社に多くの蓄えがある会社)
は1株あたりの株価も高くなっています。

 

なので、きちんとした対策が必要、ということになります。

まずは、総資産➗発行株式総数は計算しておいてもいいかもしれませんね。




相続税がかかるのかどうかの確認方法(相続対策大百科vol.15)

熊谷市のファイナンシャルプランナー
阿久津和宏です。

 

vol.14までは、相続が発生(亡くなったときから)

遺産分割・相続税の申告・納付までの流れをお話してきました。

 

ここからは、いよいよ、相続税の話も少しずつ絡んできます。節税や納税資金などの話は

もう少し先になるかと思います。

手続き・流れ・現状を把握することで、その先の理解が進んで、

ストレスゼロの、円満相続を迎えることができます。

もちろん、飛ばして読んでいただいても大丈夫です!

 

財産を受け取るのは、相続人だけではない

被相続人の財産を受け取るのは、相続人だけではありません。

遺言によって、相続人以外の人が受け取ることもありますし、

「死因贈与」といって、死んだら上げるという契約のもとに

財産の一部を受け取る人もいます。

 

いずれの場合も、

相続税の課税対象者になります。

 

相続税は、国に納める国税で、

大きな分類では「資産課税」の一種になります。

まず、遺産総額を確認する。

相続税は、受け取った財産全てに課税されるわけではありません。

税金には、「基礎控除」という非課税額があるものが多いですが、

相続税の場合、基礎控除の金額が大きいのが特徴です。

 

その為、相続税の掛かる人はそれほど多くはないのですが、

基礎控除が引き下げになった平成27年度からは、

それ以前よりも多くなったと言え、環境は変化しているといえます。

国税庁によると、平成26年と27年で大きく納税する人の数が

変化しています。それでも9割以上の方は納税はしていないというのが実情ではあります。

 

相続税がかかるかどうかを判断するためには、遺産総額をつかむことが必要です。

こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

 

 

相続税の節税の前に知っておくべき2つのこと(相続対策大百科vol.4)

 

 

取得した財産にかかる「資産課税」

税金には、複数の種類がありますが

財産の取得や保有にかかるものが資産課税で、

その代表が相続税と贈与税。

 

固定資産税などもコレに含まれます。

親の財産を取得して税金を徴収されるのは

腑に落ちない・・・

なんて人もいるかもしれませんが、

 

『富の集中を防いで』

『社会に還元する』

 

目的もあります。

 

贈与税は相続税を保管するもので、

相続税法に規定されています。

 

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遺産分割協議書のあとの手続き(相続対策大百科vol.14)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

遺産分割協議書が用意できたら、次にやること

遺産分割が整い、遺産分割協議書も用意できたら、

相続財産について

『名義変更』や『登記の書き換え』、『相続税の申告・納付』

も必要となります。

 

 

名義変更は後回しにしないほうがいい

相続した預貯金を解約し、自分の口座を移し替えたり、

株式の名義を変更したり、することに、

特に期限は決まっていません。

しかし、

金融機関によって手続きの書類が異なったり、

時間がかかることがあるので、

できるだけ早めに手続をしておくほうがいいです。

 

複数の金融機関で手続きが必要な場合は、

提出する遺産分割協議書を返してもらえるか、

確認が必要です。

 

申し出れば返してもらうこともあるので、一箇所ずつ手続きをすれば

一通で間に合います。

 

相続した不動産については、

登記所に行って、

「相続による所有権の移転登記」

をする必要があります。

登記簿で所有者の名義を書き換えておかないと

売却はもちろん、担保の設定もできず、

その不動産を活用することはできません。

 

相続した不動産を売却する場合、

相続税の申告期限から3年以内なら、

相続税の一定額を取得費に加算できる特例が使え

譲渡所得税を軽減できます。

 

その場合も事前に名義の書き換えは必須です。

 

※登記所って?

法務局地方法務局・その支局及び出張所を総称して「登記所」といいます。

(写真はさいたま地方法務局熊谷支局です)

 

相続税の申告・納付は期限まで

遺産分割がまとまらなくても相続税の申告・納付は期限までというルールは変わりません。

10ヶ月以内となります。

遺産の分け方が決まったら、相続税がかかる場合、

すぐに申告書の作成と納税資金の準備に入ります。

 

とはいえ、

相続税の申告が必要な場合は、早めに税理士に相談し、

遺産の分け方も含めてアドバイスを受けることも大切です。

 

遺産のわけかたによって、

相続税の総額や各相続人の納税額が違ってくるからです。

(相続が開始する前からの対策がもっとも備えやすい)

 

困るのは、

相続税がかかるのに、

10ヶ月以内に遺産の分け方が決まらない場合です。

 

相続人同士の話し合いがこじれたり、

競技事態に応じない相続人が出てきたりしたら、

家庭裁判所による調停や審判を利用することもできますが

その場合も相応の時間がかかります。

 

相続税の申告期限までに遺産の分割方法が決まらない場合でも

一旦法定相続分で相続したものとして、

相続税を納めることが必要です。

 

ただし、この場合、

遺産分割が確定したときに適用できる税額軽減や特例が使えません。

再度の協議や調停・審判などで、

分割方法が3年以内に確定すれば、

それらを利用することができます。

 

更正の請求(還付)・修正申告

 

分割方法の確定後、4ヶ月以内に更正の請求をすれば

納めすぎた相続税額は還付されます。

 

分割方法が確定してから申告・納税した場合でも、

後日、申告税額が少ないときづいたら

『修正申告』

多すぎたときは

『更正の請求』

をすることができます。

 

「相続税の申告期限」を過ぎた場合・・・

先程もお話しましたが、

相続税の申告と納付期限は、

相続開始後10ヶ月以内が厳守です。

 

配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を使うことで

結果的に納税額がゼロになる場合も申告は

必要です。

 

申告しないと特例などは使えず、

相続税が課税されます。

 

期限までに申告しないと、

税務署によるどくじちょうさで相続税額が決められ、

納付すべき税額に加えて

無申告加算税も追徴されますので、

注意が必要です。

※無申告加算税って?

(国税庁HPより)

原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。)

(注) 期限後申告であっても、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

  1. 1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
  2. 2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
    なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

    1. (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
    2. (2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

 

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遺産分割協議書の作成(相続対策大百科vol.13)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

遺産分割協議書を作成する

という話を見ていきたいと思います。

 

相続人全員による話し合いで、

遺産の分け方がまとまったら、

その内容を記した

『遺産分割協議書』を作成します。

 

この書類は、法律で義務付けられたものではありませんが、

高等の話し合いだけだと、

後になって

「勘違いしていた」

「そういうつもりじゃなかった」

という相続人が出てきてトラブルに成ることもあるので、

その自体を防ぐために

『書面の確認』が大切だ、

というお話です。

 

だれが何を相続したのか?を具体的に明記する

遺産分割協議書の作成方法には、特に決まった形式はありません。

手書きでもパソコンでもどんな作成方法でも構いません。

 

※肝心ななことは、

相続人一人ずつ、

だれが何を

相続したのか?

 

分割した遺産すべてを具体的に明記すること、

となります。

 

幾つか注意点をご確認ください。

 

◯不動産の場合

登記簿の記載通りに所在地番まで記入します。

◯預貯金は、

金融機関・支店名・口座番号まで書けば問題ありません。

同じ金融機関の預貯金を複数の相続人でわける場合は、

「うち定期預金◯◯◯万円」と金額も書き込みます。

◯記載漏れやあとで財産が見つかった場合に備えて

「記載された財産以外の◯◯があるときは、◯◯がコレを相続する」

などの一文を入れておくと良いと思います。

◯相続人に20歳未満の未成年者がいる時

親などの代理人が分割協議に参加します。

親も相続人の場合は利害関係が対立するため、

家庭裁判所に申し出て「特別代理人」を専任してもらうことが必要です。

未成年者が複数いる場合は、

それぞれに「特別代理人」を専任します。

詳しくは別記事でお話しています。(あとでリンク貼ります)

 

遺産分割協議書は、遺産の換金や名義変更にも必要です。

遺産の分け方をすべて書き出し、

全員がその内容を改めて承諾したら、

必ず作成した日の年月日を入れて相続人一人ずつが署名をし、

実印を押印します。

 

遺産分割協議書は、

相続人の人数分だけ作成し、

全てに署名・押印して、相続人がそれぞれ手元に保管します。

 

なぜかと言うと、

実際に分割で受け取った預貯金を引き出して

自分名義の口座に移し替えたり、

登記所で不動産の名義を書き換えたりする際に

そのつど、

「遺産分割協議書」が必要になるからです。

 

金融機関の口座などは、死亡後一旦凍結され、

家族であっても引き出せなくなります。

 

相続した人が口座からお金を引き出したり、

移し替える際は、

遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明を提出を求められるのが一般的です。

相続人全員の印鑑証明も、分割協議書と同じ枚数だけ用意しておきましょう。

 

その他:遺産分割協議書

遺産分割協議書に記載するのは、預貯金や株式などの金融資産と不動産などが中心になりがちですが、

高価な貴金属や美術品などがある場合は、

それらも分け方を決めて書いておきましょう。

 

形見分けのつもりで内々に分けてしまうと、

あとで問題になることもあるからです。

 

書き出す枚数が多くなり、2枚以上になる場合は、

全員の実印で割印します。

 

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遺言書がないときの遺産の分け方(相続対策大百科vol.12)

こんにちは、熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

遺言書がない場合は、相続人全員で

話し合い、分割方法を決めることになります。

 

その際に参考になるのが法定相続割合

というものです。

 

遺言書に基づいて遺産をわける方法を

「指定分割」というのに対し、

 

遺言書がないときに相続人全員で話し合ってわける方法を

「協議分割」と言います。

 

遺言書を用意する人は徐々に増えていますが、

全体で気にはまだ少なく、協議分割でわけるケースが大半となっています。

 

『法定相続分』とその割合

相続人が1人なら、その人がすべてを相続できますが、

複数いる場合、話し合いで決めるといいっても全員が納得するようわけるのは簡単ではありません。

 

そこで、協議分割の際に目安となるのは

『法定相続分』ということになります。

 

これは、民法で定められた各相続人の相続割合で

相続人がどういう組合わせになるかで、

決められています。

 

相続人が配偶者と子供の場合

配偶者が2分の1、子供が2分の1となります。

子供が複数いる場合は、2分の1を子供全員で均等に分けます。

ただし、非嫡出子の場合は実施の2分の1となります。

※子供が亡くなっていなくて、孫がいる場合は、子供に変わって孫が相続できますが

その場合、孫の中で分配できます。

 

相続人が配偶者と親の場合

配偶者が3分の2、親が合計で3分の1となります。

 

 

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。

 

法定相続分、順位別のまとめ

配偶者・・・2分の1、3分の2、4分の3

子供 ・・・2分の1(第一順位)

親  ・・・3分の1(第二順位)

兄弟姉妹・・・4分の1(第三順位)

 

このように、配偶者の法定相続分は多くなっています。

今後の生活に困らないため、というのが理由ですが

 

配偶者がいない場合は、

同順位の相続人の中で均等に分ける決まりです。

法定相続分の分割が不公平の場合もある

相続人の誰もが生前に財産を贈与を受けていたり

被相続人のために尽力していた場合は、

法定相続分だけで分割すると不公平になることもあります。

 

そこで、分割協議では、

「寄与分」「特別受益」

を考慮してその分を相続分に加算または減算することができます。

 

「寄与分」ってなんですか?

寄与分ってなんですか?という話ですが、

被相続人の財産の維持や増加に貢献した相続人に与えられるものです。

 

例えば、

被相続人の仕事や事業に人的、資金的な支援をしていた人や

仕事を辞めて被相続人の介護に専念し、

それに酔って介護費用が抑えられた場合などにみとめられます。

 

 

特別受益って何ですか?

特別受益ってなんですか?という話です。

特定の相続人型の人に比べて、高額の進学、結婚、住宅資金などのをもらっていた場合に

配慮スべき金額です。

 

貰った分を相続財産に加えて各人の相続分を計算し、

特別受益を受けた人の相続分から差し引きます。

この方法を「特別受益の持ち戻し」

と言います。

 

寄与分・特別受益と遺留分の話

遺留分とは、

「最低でもコレだけは相続できる」

という相続人を保証しているもので、

相続人には、「遺留分減殺請求権」

という権利があり、主張することができます。

※「遺留分減殺請求権」は兄弟姉妹にはありませんのでご注意ください。

 

遺留分は法定相続分の2分の1となります。

 

そこで、先程出てきた寄与分や特別受益という話がありますが、

コレによって相続分が減ることもあるわけです。

 

いろんな問題がありますが、

減ったとしても、遺留分を主張できないということはない、

つまり、遺留分は保護されているということになりますので、

注意が必要となります。

 

寄与分や特別受益に関しては、ケースバイケースの部分もありますので、

専門家と話し合って、確認する必要があります。

 

 

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遺言書が必要な理由(相続対策大百科vol.11)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

はじめに

相続人が確定し、全員で相続することが決まったら、

次は残された遺産を分割する作業に入るのですが、

まずは、遺言書がある場合の分け方を確認しましょう。

 

遺産の分け方

財産を相続することが決まったら、

それを相続人の間でどのようにわけるか、問題です。

遺産のわけかたには、

『遺言による分割』『話し合いによる遺産分割協議』の2つの方法があります。

 

しかし、遺言書がある場合は、その内容が何より優先されるため、

遺言書はないか必ず先に確認することが必要です。

 

遺言書は、相続分割対策の中で最も重要と言っても過言ではありません。

 

自筆の遺言書があったら家庭裁判所で検認を受ける

遺言書は、財産を残した被相続人の意思を書面で記したものです。

その意志を引き継ぐことは残された家族の義務でもあります。

遺言書があるのか?ある場合はどこに保管しているかは生前に聞いておく事が重要です。

 

遺言書には、形式が3つあります。

「自筆証書遺言」

「公正証書遺言」

「秘密証書遺言」

です。

 

それぞれの必要な手続きを知っておきましょう。

 

自筆証書遺言

自筆の遺言書がある場合は、

見つけたままの状態で、家庭裁判所で検認を受けることが必要です。

封が閉じてある場合は、決して開封してはいけません。

 

検認というのは、

その遺言書が被相続人によって作成されたものであることを確認し、

その内容を認定するための手続きです。

(書かれた内容を検査するのでなく、偽造や捏造されたものでないかどうかを確認するために行うものです)

 

遺言書の保管者か、

発見した相続人が必要書類を用意し、

被相続人の住所地の管轄する家庭裁判所に言って、

検認の申し立てを行います。

 

 

後日、家庭裁判所から期日が通知され、

改めて相続人ら立ち会いのもと検認が行われるため、

「検認済証明書」が交付されるまで1ヶ月以上かかる場合が多いです。

 

 

公正証書遺言は、公証役場に問い合わせる

公正証書遺言の場合は、

原本が公証役場に保管されているので、

最寄りの公証役場に問い合わせれば調べて見つけてくれます。

 

公正証書遺言は、家庭裁判所での検認の必要がありません。

相続人が内容を確認し、承認したら、すぐに遺言内容に合わせて遺産をわけることができます。

 

いずれの自筆証書遺言も公正証書遺言も

遺言執行者がしていられていれば、

その遺言執行者が遺産を管理しつつ

分割のために必要な手続き

を行います。

 

通常なら、相続人全員の承諾や印鑑証明など

煩雑な手続きが必要なことも、

遺言執行者奈良1人で対応できる場合もあり、

遺産分割もスムーズに実行しやすくなります。

 

※遺言執行者とは?

だれでもなることができますが、一般的には相続の専門家がなることが多いようです。

また、遺言書の内容に納得できない、

そんなときは、

相続人全員で話し合い、遺産の分け方を変えることも可能です。

 

遺留分が侵害されている場合は、家庭裁判所や侵害している相手方に

『遺留分減殺請求』

を行い、遺留分を請求することができます。

 

遺言執行者とは?

遺言書に書かれた内容を、確実に実現させる役割を任された人が遺言執行者と言います。

遺言執行者がいなくても遺産分割はできますが、

遺言に合わせて分割手続きを忠実かつ公平に行うためにも、

遺言書には遺産の分け方とともに、

遺言執行者も指定するのが一般的。

遺言執行者は相続人の中から選ぶ方法と

弁護士や税理士などの専門家に依頼する方法があります。

 

実際のところ・・・

さまざまなパターンが有ると思いますが、

もっともわける、話し合い、コレが大変なことは少しイメージした方なら

想像がつくのではないでしょうか?

 

遺言を書いた非相続人の意志があり

遺留分、相続人の意志があり、

なかなか話し合いではまとまらない・・・

 

なんてことが多いのはコレを見れば分かる話です。

ここでこじれるのが、よく言われる「争族」

と言うものです。

 

これらが起こらないよう、遺言と合わせて、

どんな揉め事も怒らず、公平にかつ、

被相続人が築き上げてきた財産と、「家族」

を守れるようお互いが

知識と対策をしていく必要があると思います。

 

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単純承認と相続放棄(相続対策大百科vol.10)

熊谷市にファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

相続で引続ぐ、プラスのもの、マイナスのもの

財産がプラスのものとマイナスのものがある、

という話をしましたね。

 

マイナスの財産が多い場合は、相続しないという選択もあります

プラスのものだけなら

そのまま引き継ぐケースは多いと思いますが、

マイナスの財産が多い場合は、

相続しないというケースもあります。

 

これらを承知の上で、

すべての財産を無条件に引き継ぐことを

「単純承認」といい、

単純承認で相続した財産は相続人全員で話し合い、

誰が何かを引き継ぐのか

遺産の分け方を決め、

 

マイナスの財産を引き継いだ人は、

それを返済する義務をおうことになります。

 

まとめますと、すべての財産とすべてのマイナスの財産を

引き継ぐ方法を「単純承認」と言います。

 

なんだか厳しい感じもすると思いますが、

『限定承認』といい

借金などはプラスの財産を限度として、

その責任を負う方法をいいます。

(財産額=借金額となります)

 

多額の借金がある場合は3ヶ月以内に相続放棄を

被相続人の財産を調べてみたら、預貯金は僅かで、逆に多額の借金が見つかったという話は多いです。

見つかった、の前にすでにわかっている場合もあると思いますが(笑)

 

プラスの財産よりもマイナスの財産が、明らかに多く、相続しても借金の負担が多くなりそう、

『相続したくない』と思うのは当然ですよね。

 

そんな場合は、すべての財産を放棄する

『相続放棄』

を選択することができます。

 

相続を放棄する場合は、相続の開始後、

3ヶ月以内に、

被相続人が最後に居住していた住所地の家庭裁判所に行き、

 

「相続放棄申述書」

を提出します。

こういうものです。

 

相続人全員でやることも、1人でやることもできますが、一旦放棄をしてしまったら、取り消すことはもう二度とできません。

 

相続放棄ができるのは相続の開始、

つまり、なくなったときから3ヶ月以内ですが、

 

なくなったことを知らなかった場合は、

「相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」

となります。

 

また、先の順位の相続人が相続放棄をしたために、自分が相続人になった場合は、

「相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内」

に手続きができます。

 

 

期限のまとめ

承認形態 期限と手続き
単純承認 3ヶ月以内に何も手続きをしなければ、「単純承認」を選んだことになる
限定承認 相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きする。
相続放棄

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きする。

※限定承認や相続放棄をするかどうか判断するための期間ですが、一から調べなおす場合、3ヶ月では調べきれない場合があります。そんなときは、期限が来る前に、「家庭裁判所」で「熟慮期間の伸長」を申し立て、さらに3ヶ月の猶予をもらうことが可能です。

 

相続対策診断

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相続人はだれになるのか?(相続対策大百科vol.9)

熊谷市のファイナンシャルプランナーの

阿久津和宏です。

相続人になる人は?わかっているようでわかっていない場合も

多いのではないでしょうか。

相続人の確定を早期に行っておくことは必要です。

 

 

遺産分割の手続を円滑にすすめるために

相続人なる可能性のある人は、

亡くなった人=被相続人の配偶者以外は子供、父母、兄弟姉妹などの血縁関係にある人です。

 

ただし、この内実際に相続人になる人は、

配偶者を除けば、

民法で優先順位が定められています。

 

相続人の優先順位

相続人となる人は、家族構成によって異なります。

配偶者は、どんなときでも相続人になります。

ちょっとわかりにくいですが、下記のようになります。

診断もできますので、お気軽にご連絡ください。

 

言葉では、

「第一順位」「第二順位」「第三順位」という優先順位があります。

「第三順位」にも該当せず、遺言もない場合は、国庫に入る(国に寄付)になります。

順  位

内  容

配偶者

被相続人の夫や妻は常に相続人となります。

第一順位

直系卑属

子、子が死亡していれば孫がいれば孫が相続人となります。養子でもなれます。胎児も生きて生まれれば相続人です。婚姻関係にない間の子も認知を受けていれば相続人になります。

第二順位
直系尊属

第1順位の相続人がいない場合は、父母、祖父母などの直系尊属です。実父母も養父母も相続人になります。父母が死亡している場合は、祖父母がいれば、祖父母が相続人となります。

第三順位

兄弟姉妹

第2順位もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子(甥や姪)が相続人となります。

相続事前診断

 

 

 

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相続で引続ぐ、プラスのもの、マイナスのもの(相続対策大百科vol.8)

熊谷市のファイナンシャルプランナーの

阿久津和宏です。

 

「相続で引継ぐものには、プラスとマイナスの財産がある」

ということをお話したいと思います。

 

被相続人(亡くなった方)が所有しているいた財産は相続で、

基本的に相続人(財産を引き継ぐ人)に引き継がれます。

 

ただし財産とは、いったいどういうものがあるのか?を整理しましょう。

 

プラスの財産とマイナスの財産

相続財産には、

預貯金や株式などの金融資産、土地や建物・借地権なと言った不動産のほか、

ゴルフ回意見やリゾート施設の会員権、

車や貴金属など、高額で売買できるものはすべて含まれます。

 

これらの財産はプラスの財産となり、相続人にとって

うれしい財産です。

 

しかし、こういった

うれしくて景気のいい話ばかりではなく、

返済中のローンや借金と言ったマイナスの財産もあります。

 

その他

・亡くなる前に入院していた病院の費用

・未払いの税金

・クレジットカード等の未決済分

なども含まれます。

 

また、

借金などの保証人や連帯保証人といったものも、

相続人に引き継がれるマイナスの財産になることです。

 

家族が知らないうちに、

被相続人がこうした保証人になっていなかったか

必ず調べておくことは大切です。

 

非課税財産もある

また、

被相続人が生前から所有していた

墓地・墓石、仏壇など

相続人の誰かが引き継ぐくことになると思いますが、

これらには非課税となり、

プラスの財産に加える必要はありません。

 

遺言等で

寄付することを指定した財産

で条件に当てはまるものも

課税財産になります。

 

その他一定額まで非課税のあるもの

被相続人の死亡によって

遺族が受け取る『生命保険金』と、

勤務先等から支払われる『死亡退職金』は、

受取人固有の財産になり、

遺産分割の対象から外すことができます。

(なくなるというよりは、別物で考える、というふうに思っておくとわかりやすいです)

 

ただ、

ちょっとわかりにくいでしょうが、

相続税の計算の際には、

非課税となる一定額を差し引いた残りを

「みなし相続財産」としてプラスの財産に加えることになっています。

(生命保険金と死亡退職金は、別物で考える、というふうに思っておくとわかりやすいです)

 

相続が発生する際、このような

プラスの財産も、マイナスの財産も、非課税になると言われる財産も

すべて一つ残らず確認する必要があります。

かなり大変なことだと思います。

普段からのコミュニケーションは当然大切ですが、

一覧表や目録等があるとわかりやすいですので、

事前の準備はみんなで行うことも大切かもしれませんね。

 

個人的には

『エンディングノート』がおすすめだと思います。

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楽しみながら、いろんな思っていることや思い出などを書きながら、

事務的なことも加えていくって

できる人は、ぜひお試しください。

 

 

 

本屋さんにも売っていますし、

インターネットで無料で配布されているものもありますので、

そちらをお使いになるといいかと思います。

参考→http://shukatsu.nifty.com/pdf/end_note.pdf

 

子供の立場で言えば、

お父さん、お母さんに代わって聞きながら書いてあげるのも

いいかもしれませんね。

 

まとめ

プラスの財産

金融資産

◯預貯金・現金

◯有価証券(公社債、国債、株式、投資信託など)

不動産

◯家屋(貸家も含む)

◯宅地(貸家建付地も含む)

借地権

◯農地・山林など

その他

◯ゴルフ会員権、リゾート会員権

◯車、貴金属、宝石、書画、骨董など

債権

◯著作権、商標権

みなし相続財産

生命保険会社から支払われる「生命保険金」
勤務先等から支払われる「死亡退職金」

マイナスの財産

債務

◯住宅ローン等の金融機関からの借入金

◯クレジットカードの未決済分

◯未払いの入院費・医療費・税金

◯連帯保証人、損害賠償などの債務など

葬式費用

◯通常の通夜や葬儀にて、葬儀社や寺などに支払った費用一式

(香典返し、初七日、四十九日などの法要の費用は含まれない)

※非課税財産

◯生前からすでに所有していた墓地、墓石、仏壇など

◯公益事業用の財産

◯寄付財産

 

プラスの財産+みなし相続財産ーマイナスの財産

 

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相続発生後にやるべきこと(相続対策大百科vol.7)

相続って?

「相続」は、

亡くなった人の財産や権利や義務を引き継ぐこととなります。

いろんなことをしっておく必要がありますが、

まずはじめにこんなことがあるんだな~

いつかこんなことがあるかもしれないな~

 

というスタンスで大丈夫ですが、

手続きや流れについて見ておいたほうがいいです。

 

ここではその話をしていきたいと思います。

 

相続の手続きは亡くなった日から始まります。

相続は、身内の方の誰かがなくなってしまった・・・

この時から始まるものです。

 

なくなってしまった人が「被相続人」

引き継ぐ人が「相続人」となります。

 

さて、あなたはどちらの立場の人ですか?

まず言葉の意味だけは今後、

何度も出てきますので、覚えておいてください!

 

注意!してください!

縁起でもない話が連続しますが、あまり

深くイメージしたりしないで、ココから

先はお読みくださいね。

 

まず、身内の誰かが亡くなるということは

すごく辛いことですし、

 

お通夜・告別式・火葬・埋葬などなど

いろんなことに追われます。

 

それと同時に、様々な手続きに

追われることも事実です。しっているだけで

親しい方がそういう立場になったときは

冷静にアドバイスしてあげられるかもしれませんし、

あなたがその立場に立ったとき、

冷静ではないかもしれませんが、

少しは把握できている、この状態に

しておきましょう、という話です。

 

亡くなった日から7日以内に「死亡届」

では、いよいよ本題に入りますが、

まずやることは

「死亡届」です。

なくなって7日以内に住所のある役所に

「死亡届」を提出します。

その他必要なこととしては、

  • 年金の受給停止
  • 健康保険の資格喪失届
  • 保険会社への連絡
  • カード会社等への連絡
  • その他連絡をすべきところがたくさんあります。

 

それと同時に、

  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人の確認
  • 被相続人の財産を確認(もれなく)

 

遺言書がある場合は3ヶ月以内に家庭裁判所へ

自筆の遺言書がある場合は、

最寄りの家庭裁判所で検認を受け

相続の放棄限定承認を行う場合には

家庭裁判所で3ヶ月以内に手続きをします。

(わからない言葉はとりあえずスルーしておいて大丈夫です)

 

4ヶ月以内に「準確定申告」を!

さらに、4ヶ月以内には、

その年の1月からなくなった日までの

所得を申告し、税金の精算を行う

「準確定申告」も必要です。

 

なんかいろいろあるんだな~くらいで大丈夫です。

死亡届を出しに行けば、

役所で教えてくれたり、葬儀屋さんが教えてくれたりします。

 

ここまでのまとめ

ここまででしっておいたほうがいいことは、

「いろいろやることはある」

ということと

「税金の精算がある」(すぐに出せるお金がないといけない)

ということです。

※この時点で自由にできるお金は基本的にはないです。

不動産を売却、銀行預金を下ろすなど

なくなった人の財産には手を付けられませんが

すぐに受け取れる現金は「生命保険金」以外ありません。

 

相続税の申告は亡くなった日から10ヶ月以内

相続税の申告は亡くなった日から10ヶ月以内に行うこととなります。

10ヶ月以内に税金も納付しなければいけません。

そのためにもっとも重要なのは、「遺産の分け方」

です。

 

うちは相続税がないと思うから・・・

という方もいらっしゃるかもしれませんが、

それもまだ確定しないとわからないことだったりしますし、

そもそも分割方法(分け方)がまずは税うんぬん以前に

すごく大切なことになることは覚えておいてほしいです。

 

それを話し合い「遺産分割協議書」というものを

作成しなければいけません。

それに必要なものは何かといいますと、

「遺産をもれなく調べること」

「相続人全員で話し合い」

「相続人全員の合意を得ること」

が必要となります。

 

この「遺産分割協議書」がないとどうなるのか?

相続税の支払いがない場合においても

問題が生じます。

 

名義を変えたり、換金したり、

つまり、相続することができない、

ということです。

 

死亡届から

相続税の申告・納税までの流れでした。

 

表にしましたので、よろしければ受け取ってください。

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相続対策ーはじめは診断からー(相続対策大百科vol.6)

相続において、何がどうなるのか?

知る前に、自分のうちなら

 

誰が相続人で、相続する額はいくら?

まずは現状をしっておくために

無料診断ができます。

 

下記より診断をお試しください。

 

相続診断はこちらから




節税方法(相続対策大百科vol.5)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

相続対策における、

『相続の節税法』についてお話していきたいと思います。

 

相続税の計算方法

 

vol.4でもお話はしたと思いますが、おさらいです。

相続税とは、相続財産額から基礎控除額を引いた金額に

かかるものです。

 

その金額がいくらか?によって税率が変わります。

 

その税率というのが下記の表になります。

 

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

大まかに言ってしまえば、

3000万円の財産があれば(基礎控除差し引き後)

 

3000万円×15%ー50万円=400万円

つまり400万円の相続税を相続する人でそれぞれ分配する

ということになります。

 

この400万円を少なくするためには、

財産額の計算の上で、その額を下げることで節税になったり、

非課税枠などを適用することで

これらを少なくすることができます。

 

これが節税ということになります。

 

では、

  • どうやってやるのか?
  • どんな方法があるのか?

代表的な例をご紹介したいと思います。

 

相続税節税の方法

まったくわからない方も、少しはわかっている方もまずは項目としてご確認ください。

代表的な方法をご紹介します。

  • 生前贈与
  • 配偶者への贈与
  • 生命保険の非課税枠
  • 養子縁組により相続する人(相続人)を増やす
  • 小規模宅地の特例
  • 不動産活用

等が上げられます。

 

別のところで、具体例は話すとして(このページの一番下からお問い合わせ頂いても大丈夫です)

一つ一つの使い方・・・

を次の記事にて解説していきたいと思います。

 

すべてのところで、共通することは、

 

相続税を計算するための評価額を減らす

 

という対策になります。

 

初めにも書きましたが、

だれに聞くかでどこに偏るかが私たちはわかりますが、

やり方はすべて公平に準備されています。

 

また、相続という観点以外でも対策することで

自然と相続対策になる場合もあります。

 

細やかな点は個別で確認するとさらにわかることもありますから

お気軽に相談ください。

 

お聞きになったことがあることも、そうでないことも

ひとまず自分の知っている知識を整理して、

少し調べられるようでしたら、調べてから

次の記事をお読みいただければ

 

さらなる理解とあなたにピッタリの対処法がわかるかもしれません。

 

質問やわかったこと、気づいたことなどアウトプット(誰かに話すと)

するとより効果が増しますので、どうぞ

下記フォームよりご自由にご意見やご質問をお待ちしています。

 

 

それでは、下記をご記入ください!

 

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相続税の節税の前に知っておくべき2つのこと(相続対策大百科vol.4)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

相続税の節税の前に、知っておくべき2つのこと

 

があります。

それは、

 

 

1つ目は、

相続の評価額、つまり税金を計算するもとの金額

 

2つ目は、

基礎控除といって、相続の評価額から一定金額を引いて

税金計算をしてくれるという

ルールになっています。その仕組みです。

 

コレを知っていないことには

何もはじまりませんし、専門家任せにしては

 

結局あなたにとって

「安心」「シンプル」「続けられる」

相続は叶えられません。

 

 

それでは、はじめて行きましょう。

 

相続の評価額、つまり税金を計算するもとの金額

評価額とか言うと難しそうですが、

財産総額を計算するだけです。

 

まずは下記の表を埋めてみましょう。

財産の確認をしましょう

 財産の種類 相続財産評価額

 現金・預貯金

 

有価証券

(株式・債券・投資信託) 

 
 マイホーム  
その他不動産   
貸付金   
みなし相続財産 
生命保険金   
死亡退職金   
財産総額   

 

この総額が相続財産となります。

(3年以内に贈与された財産と生前に相続時精算課税制度で受け取った財産があれば、それも加えます)

※詳しくは、別のところ、節税のあたりでお話しますので、ここではざっくりと掴んでおきましょう。

ただ、今書いたものは現時点のものとなります。

対策後、あるいは相続が発生するときはすぐではないことが多いと思いますので、

変化するものだ、と思っておくことが必要だと思います。

 

基礎控除

【3,000万円+600万円×法定相続人の数】

これが基礎控除の額です。

 

相続する人がお父さんで、相続を受ける、相続人が奥様とお子様二人の場合、

 

3000万円+600万円×3人=4800万円

 

ということになります。

 

※法定相続人とは?

相続する人のことで、順序があります。

一応、表をご覧ください。よくわからない場合があっても大丈夫です。

また別のところでお話しますので、ここでは、

順序があるんだ~と思っておいてくれれば問題ないです。

順  位

内  容

配偶者

被相続人の夫や妻は常に相続人となります。

第一順位

直系卑属

子、子が死亡していれば孫がいれば孫が相続人となります。養子でもなれます。胎児も生きて生まれれば相続人です。婚姻関係にない間の子も認知を受けていれば相続人になります。

第二順位
直系尊属

第1順位の相続人がいない場合は、父母、祖父母などの直系尊属です。実父母も養父母も相続人になります。父母が死亡している場合は、祖父母がいれば、祖父母が相続人となります。

第三順位

兄弟姉妹

第2順位もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子(甥や姪)が相続人となります。

 

まとめ

相続税がかかるための基礎の金額の計算をしました。

 

財産総額ー基礎控除額

ここに相続性がかかるということになります。

 

財産総額>基礎控除額

であれば、相続税はかかり、

 

財産総額<基礎控除額

であれば、相続税はかかりません。

 

そして、どれくらいの納税が必要になるのか?については、

まずは速算表がありますので、こちらをご覧になって

イメージだけ掴んでおいてもらえればと思います。

 

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

 

こちらで計算もできますので良かったら活用してください。

大体はわかりますが、詳しくは、専門家に聞くことをおすすめします。

ご質問等ありましたら、お気軽にご連絡ください。

 

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相続対策の目的(相続対策大百科vol.3)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏(あくつかずひろ)です。

 

相続対策という言葉ばかり独り歩きしている時があります。

 

あるオーナー経営者の方と相続の話題になった時、

「なんとかなる。税理士も付いているし」

と言っていました。

 

それ以上深掘りすることはなかったのですが、

ちょっとお会いするたびに

色々話題を投げてみましたが、

まったく食いついてきません。

 

「さては?」

 

そうです。

 

「まったく知識がないんです」

 

言っていることは、

「節税」

の話題だけです。

 

 

目的が明確でないのだと思います。

この方だけの話ではありません。

 

公務員を退職されたばかりの方から相続対策の

相談がありました。

 

相続税が増税になったって聞いたけど、

大丈夫かな?

 

という話でした。

 

基礎控除額が減った、だから実質的増税

だったのですが、

 

コレは今度は、なくなったときの納税資金の話です。

で、それ以外のことはまったく知りませんでした。

 

知っているか、知らないか?

はすごく大事ですが、

 

その前に、

 

「何が目的にあるのか?」

なにもしないことで

「何が起こる可能性が高くなるのか?」

 

コレが明確でないケースが多いと思います。

前回、前々回でも書きましたが、

 

相続する金額が少ないほど、事故件数が多い、

 

これ、少ないから争うみたいに言う人いますけど、

事前に何の話し合いもしなかった結果で、

 

多い方は、多いなりに色々問題ありそうって

ただ事前に思っていて少なからず対策を打っていた、

 

ただそれだけのことのように感じます。

 

2000万円の4分割より

2億円の4分割のほうが額が大きくて

なんか揉めそうじゃないですか・・・

 

では、目的としてどんなことがあるのか?

答えは簡単です。

3つです。

 

  • 節税
  • 納税資金の準備
  • 分割を円滑に進められる対策

 

喜んで税金を払わせてください、という人は少ないと思います。

だから最初に『節税』です。

一生懸命頑張って作った資産です。出来る限り守っておきたいですよね。

 

節税ができても、納税をしなくてはならない・・・

その場合、どこから納税するのか?という話になります。

 

残されたご遺族が納税するのですが、

いきなり大きな金額が出ていくのは大変です。

 

また、土地持ちだけど現金が少なくて納税資金がない・・・

そんなケースが日本には多いようです。

 

ですから、納税資金の準備、これも非常に重要です。

 

ではどうやってやればいいのでしょう。

 

そして、最後に、というかどれも大事なのですが、

最も問題になりやすい、

『分割対策』

です。

だれに何をと言うやつです。これがもっとも準備が必要なものと言っても

過言ではなく、

むしろ、コレができていれば、その他もできていると言っても

過言ではないのです。

 

この3つの対策が目的となります。

 

それ以外は相続することによって生じる何かを防ぐ

対策にはならないといえます。

 

でも大体のことはお金があると円滑に進むことが

相続に関しては多いので、

 

この3つの対策を目的とスべきだと思います。

 

そもそも納税する必要があるのかどうなのか?

節税とはどういうことなのか?

分割するといったってどうやってだれに分割するのか?

 

などなどこれから一つずつ見ていきたいと思います。

 

キリの良いところで、今日はここまで。

 

少しずつ順序立てて更新しています。

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相続対策で必要な3つのキーワードとは?(相続対策大百科vol.2)

こんにちは、

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏(あくつかずひろ)です。

 

相続対策でもっとも重要なキーワード

の話をしたいと思います。

 

前の記事でも書きましたが、

『相続対策』というキーワードで

情報を提供する、相談ができる

人はたくさんいます。

 

『弁護士』『司法書士』『行政書士』

『税理士』

『不動産』

『生命保険』

『ファイナンシャルプランナー』

 

などなど、

 

ちょっと表記が間違っている気もしますが、

 

色んな話がありますが、

相続を円滑に、

かつ、

出来る限り節税をし、

納税資金が必要なら

準備できる、

 

これがすべて解決するためには

重要な事があります。

 

それが、3つのキーワード、

となります。

 

それは、

 

『安心』

『簡単』

『長続き』

 

この

3つです。

 

『安心』とは何か?といえば、

不安で夜も眠れない・・・なんてことになっては

言語道断です。

 

『簡単』

相続開始時というのは、結構先の話であることが多いです。

そのときにかなり複雑では

そのときにきちんと対処できない可能性もあります。

 

その理由として、

複雑で画期的な方法を提案した『担当者』

がいないとか、

税制などが変化しているなど

理由は様々です。出来る限りシンプルにできるといいです。

 

そして、

『長続き』

継続性がもてる、ということです。

時間をかけて行うものも当然ありますが

無理が来るようでは、対策ができているようで

できていないことになります。

 

要は、相続開始時にどうか?

ということです。

 

この3つのキーワードをよく覚えておいていただければと思います。

きっと、

あなたの思い通りの『相続対策』

を実現できることでしょう。

 

 

今日もココまでお読み頂き、ありがとうございます。

 

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相続って私には関係ないと思います。(相続対策vol.1)

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏(あくつかずひろ)です。

 

「うちには資産がないので、 相続対策は、自分には関係ないと思ってはいませんか?」

 

相続の話題になると、必ず

こういう言葉が飛び交います。

 

はたして、そうでしょうか?

 

「遺産分割事件」という言葉があります。

相続が発生したときに(誰かがなくなったときに)

遺言がない場合は、相続人同士の話し合いになるのですが、

 

話し合いがまとまらず、いわゆる

「泥沼化して」

家庭裁判所に持ち込まれて

 

『裁判』になる、

というのは「資産家」というよりは

 

「一般人」に多いみたいです。

 

『遺産分割事故件数』から

遺産総額5億円を超える人で、裁判などになるケースは、

『約0.4%』だそうです。

 

逆に、遺産総額5千万円以下で、裁判などになるケースは、

『約75.9%』だそうです。

 

平成27年度司法統計の一部から確認できる数字です。

 

しかも、解決までに時間がかかります

裁判に発展した場合、解決までの審理期間が長期に及ぶことで

悩んでいる人は少なくありません。

実際の期間を表にすると、

半年以上で、半分を超える、という状況・・・

審理期間 件数 割合
1年超  3,738件 29.6%
6ヶ月超1年以内 4,152件 32.9%
3ヶ月超6ヶ月以内 3,059件 24.2%
1ヶ月長3ヶ月以内 1,316件 10.4%
1ヶ月以内 350件 2.8%

出典:裁判所「司法統計平成27年度の一部抜粋」

 

これらを長いと見るか、そうでないと思うかはそれぞれだと思いますが、

半年以上も親戚同士で

裁判をやっているって想像つきますか?

 

特にこんな場合は注意が必要です。

  • 子供が2人以上いる
  • 配偶者がすでに他界している
  • 主な相続財産が自宅のみ
  • 不動産に対して、現金・預金が少ない
  • 家族構成が複雑
  • この内1人が親の介護をしている
  • 生前に親から金銭等の贈与があった
  • 借金がある

などなど

 

もし当てはまりそうなことがあるのなら、相続対策が必要かどうかを通り越して、

注意が必要です。

 

いかがだったでしょうか?

このように、多くの人に可能性があるということです。

 

ここでは、分割面でのトラブルやスムーズに行かない事例を

話しましたが、

 

ここに、納税等が絡んでくるとより厄介になります。

 

相続税が掛かる人の割合も増加傾向の中(実質的増税があったため)

関係ないかどうかは自分の目で見て

確かめておく必要はあるのではないかと思います。

 

まとめ

  • 遺産分割、という視点で見ると多くの人に相続対策の必要性がある
  • 対策不十分の場合、裁判等で長引くこともある
  • 自分に当てはまるかどうかは自分の目で確かめておくことが必要

これから自分の目で確かめる方法や対策法など一つ一つ

お話していきますので、楽しみにしていてくださいね。

 

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相続対策大百科を限定公開します。(相続対策大百科vol.0)

このページでは、相続対策に関する知識を深めて、

実際に何をやればいいのか?を確認する事ができます。

相続対策という言葉はだれが発している言葉か?

不動産屋さんの相続対策と

税理士さんの相続対策と

弁護士さんの相続対策と

保険屋さんの相続対策・・・・

 

すべて違います。

 

じゃあ、だれに相談すればいいのか?

どんな言葉を使って相談すればいいのか?

無知だと笑われないか?

 

そんな悩みや不安を払拭するための一冊として

このページをご活用ください。

(このページは限定公開です)

 

そもそも、自分には関係ないというご自身や

知人がいたら、教えてあげてくださいね。

 

何かしらのところで知っておくと便利です。

このページで公開後、小冊子にまとめてご提供します。

 

 

相続対策大百科・・・もくじ

第一章:はじめに

第二章:相続が必要な人、必要ない人

第三章:相続の現状

第四章:なぜ相続対策の知識が必要か?(なぜこの記事、冊子を読む必要があるのか?)

第五章:相続対策は、3つの対策・方法があります

第五章:①節税対策と具体例

第五章:②納税資金対策と具体例

第五章:③分割対策と具体例

第五章:五章のまとめ(ようはこういうことです)

第六章:分割方法の種類

第七章:遺言書について知っておこう

第八章:相続の課税対象になるものならないもの

まとめ

 

 



親の遺産を当てにしてもいいですか?(相続対策大百科)コラム

コラム:親の遺産をあてにしてもいいですか?

●フー知恵袋などの質問サイトに

結構多い質問です。

 

あるファイナンシャルプランナーに質問できる

サイトにも

早期リタイアします。親の遺産を使って・・・

 

みたいな物が多いです。

 

「自分で稼げ!」「自分で働け!」

こういう意見も多いですが、

この質問、なんか言い方悪い気がします。

 

ただ、今までの考えを一切排除した場合、

効果的に老後年金を作ったり、

円滑な相続対策になる!

 

と私はFP的視点で見た場合そう思います。

 

理由です。

ある仕組みを使うと、

資産を倍以上にすることができます。

 

例え話として聞いてください。

生命保険はさまざまな契約が可能です。

 

契約者:自分

被保険者:親

受取人:自分

 

こんな契約形態です。

 

つまり、誰がなくなったときに降りる保険か?

それは、親です。

 

もののどおりからして親が先になくなるからです。

 

こんな単純な話ではありませんが、

これは一理あります。

 

私のアドバイスした方の中でもこの方式を使う方は大勢いますが、

こんな単純なやりかたはしません。

 

だって、死んだらもらえる!やったー

みたいなのってなんか腑に落ちませんよね。

 

もっとハッピーなやり方があるので、

私はそれをご提案していますが・・・

 

他にも不動産を使ったりいろいろですが、

一般的な不動産屋さんの営業を受けないでください。

また、

最初の保険屋さんの営業で決めないほうがいいです。

 

保険を売る人と買う人になってはいけないです。

相続を円滑にしたり、資金を有利に形成したり、

移転したりするための手法として

保険や不動産があるだけで、

 

保険屋さんは相続に長けている人はすごく少ないです。

不動産屋さんも不動産活用に長けているだけで相続に長けているわけではありません。

 

そのあたりを念頭に置いて、

今も将来も、自分も家族もみんなハッピーな

プランニングができるならいいと思いませんか?

 

直接聞いてもらってもいいですし、

このあとの記事を一つ一つ見ていくと

何かが見えてくると思います。

 

一字一句残さず御覧くださいね!

 

それでは、ちょっとしたコラムでした。

 

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