熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

 

相続税対策のポイントは土地の相続財産の評価を下げること

土地は、相続財産の多くを占めます。

土地に関する特例を使って、

その評価額を下げることができると、相続税の負担を大きく軽減できる、

「土地の評価を下げる小規模宅地の特例」

についてお話をしたいと思います。

 

相続税の申告をした人の相続財産の打ち、

最も多いのは土地です。

 

相続税対策のポイントは土地の相続財産の評価を下げること

と言っても過言ではありません。

 

被相続人が住んでいた土地は、

一定の条件を満たすと、居住用宅地の

「小規模宅地等の評価減の特例」

 

によって、相続税の評価額を8割削減できます。

 

一定の条件とは？

この特例は、被相続人が住んでいた土地を誰が相続するかがポイントで、

土地を誰が相続するかがポイントで

次のような条件で適用されるかどうかが決まります。

 

被相続人の配偶者が相続する

無条件で特例が適用されます。

 

被相続人と同居していた子が相続する

その子が相続税の申告期限（原則として相続開始から10ヶ月）まで

その土地を所有して住み続ければ、適用が受けられます。

10ヶ月以内に転居したり、人に貸したり、

その土地を売却したりすると特例を適用外となります。

 

配偶者も同居の子もおらず、同居していなかった子が相続する

その子が相続税の申告期限まで所有すれば適用が受けられますが、相続する子は

相続開始前3年以内に自分または配偶者の所有する家に住んでいないことが条件です。

例えば、3年以上社宅や賃貸住宅に住んでいた子には適用されますが、

夫の持ち家に住んでいた娘が相続するような場合には適用されません。

 

2015年から居住用宅地の面積が拡大

2015年1月から小規模宅地等の特例が適用できる

居住用宅地の面積が、

240㎡に拡大されました。

また、2014年より次の2つのケースで、適用条件が緩和されています。

 

一つは、

二世帯住宅。親の土地の上に親子で二世帯住宅をたてた場合、

玄関が別でないぶで行き来できないなどの、

構造上完全に区分されているケースでも同居とみなされます。

 

ただし、建物の登記の仕方によって特例の適用範囲が異なります。

 

建物を親子別々に区分登記すると、

特例は、土地のうち

親の建物に応じた部分しか受けられません。

 

例えば、

親子で2分の1ずつ区分登記したら、

条件が合う人が相続しても

特例の評価減は土地の半分だけで、

二世帯住宅に住む子は適用されません。

 

一方、建物が親子共有名義だと、

 

土地の全部が特例の対象で、二世帯住宅の子も特例が使えます。

 

もう一つは、

被相続人が無くなる前に老人ホームなどに入所していた場合。

介護を受けるため老人ホーム等へ

入羽書していたのであれば、特例が適用されるようになっています。

 

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