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旅費規定のすすめ

こんにちは。

ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

 

タイトル「旅費規定のすすめ」というお話をしたいと思います。

 

旅費規定のすすめ

あなたの会社には「旅費規定」という規定はありますか?

これは実はあなたの手取りを劇的に増やす方法の一つと言えます。

 

旅費規定ってなんですか?というお話ですが、

シンプルに言いますと、

旅費交通費を実費精算でなく、日当も追加して処理するということです。

 

最近セミナーにいらっしゃる方でも旅費規定はあります、

という方は増えてきた気もしますが、ない方もとても多いです。

 

旅費規定とは会社の出張旅費の取り扱い

に関して明文化したルールのことです。

たいていの中小企業は旅費規定を作っておらず、

旅費に関しては実費精算しています。

出張に対して実費以上の「日当」を払うという発想がないからです。

 

ところが、旅費規定を作ることは会社と社長に多くの経済メリットをもたらします。

 

会社にとっての経済的メリットとは?

旅費規程を作成することで、出張の都度、

「旅費」を支払うことが可能になります。

ここでいう「旅費」とは

「①交通費」、「②宿泊費」、「③出張手当」のことをいいます。

【会社】にとって「旅費」は経費になります。

「旅費」は実費精算を求められませんので、

超過分だけ節税につながります。

また、

「旅費」は消費税の課税仕入れの対象になりますので、

消費税の節税にもつながります。

 

所得税法(非課税所得)

第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
四 給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

 

例えば、年間50日出張をする社長がいたとして、旅費規定上の出張日当が1日2万円だとしましょう。すると、

50日×2万円=「100万円」

が「旅費」になります。この「100万円」は会社の経費です。その分だけ、課税所得を圧縮して法人税額の軽減につながります。そのうえ、消費税課税事業者は

「100万円×8%=8万円」

の消費税節税にもつながるわけです。

■ 個人にとっての経済メリットとは?

一方、【個人】にとっては「旅費」という臨時収入を非課税で受け取ることができます。さらに、「旅費」には社会保険料もかかりません。すなわち、ここで受け取った「旅費」はダイレクトに本人の手取り増加につながるわけです。例えば、上記の「100万円」のケースです。この「100万円」には「税金」も「社会保険」の負担もありません。さらに、次ページのような規定にすれば、「旅費」に関しては実費精算は求められませんので、実費との「差額」はというと?◯◯ットマネーになる、ということです。

 

■ 非課税とされる旅費の範囲とは?

ただし、何事もやり過ぎは禁物です。日帰り出張の手当で1回2~3万円、宿泊出張の手当で1回4~5万円も支給していては、税務署としても黙認はしてくれないでしょう。ならば、いくらなら許容範囲なのかというと、実は所得税基本通達では「非課税とされる旅費の範囲」について以下の通達があるだけです

非課税とされる旅費の範囲(所得税基本通達9-3)
所得税法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。
(1)その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2)その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

そうです。具体的な金額については明記されていないのです。ではどう解釈すればいいのか。要は「社内において適正なバランスで運用されているか?(特定個人を優遇する内容ではダメですよ)」「同業他社に比べて著しく高額ではないか?(やり過ぎてはダメですよ)」ということです。そこで旅費規程を導入する際は次の2点に配慮しておく必要があります。

1.社内において適正なバランスで運用されているか?

たとえ出張は社長 1 人しかしなくても、旅費規程にはあえて複数の役職を作って段階的に金額を設定しておきましょう。(基本的に僕の会社で出張するのは僕だけ。社員は年数回程度です)では従業員ゼロ。ひとり社長の場合はどうするか?・・・将来的に社員を雇用する前提で作っておきましょう。

2.同業他社に比べて著しく高額ではないか?

やり過ぎは禁物という前提で、「いくらまでならOKなのか?」という話ですが、これについては社長自身が「自分の時給換算から考えて、これくらいもらって当然!」と思える金額が良いでしょう。仮に自分の中で後ろめたさがあるのなら、税務調査で指摘されたときに「・・・」となってしまうからです。(ちなみに、一般的には社長の宿泊出張の日当が2万円程度までなら許容範囲とされています)

 

どうやって作ればいいのか?実際どうすれば妥当なのでしょうか?そんなお声もいただきます。私どもでは社長が本業に専念して、手取りを最大化してもらうためのサポートを行っています。

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セミナーまたは個別相談(skype可)では詳しくお話をしています。お気軽にご連絡ください。

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ここまでお読みいただきありがとうございます!

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月間30GB 月間50GB
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多言語対応コールセンター あり あり あり なし
1年間利用して解約

した際の税込総費用
45,100円 58,600円 52,660円 63,180円

 

詳しくはこちらから

ちょっと待った!法人成りを検討している個人事業主はこちら。

こんにちは、

ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

 

動画でご覧に成りたい方は下記より

 

はじめに

ちょっと待った!法人成りを検討している個人事業主はこちら。

というタイトルでお伝えしていくのですが、

1人事業主や小規模事業主を対象にお話しています。

よく

「どうして法人成りしたのですか?」という質問をすると

なんか「税制的に得だと言われた、思った」という答えが圧倒的に多いです。では、

  • 法人成りすると本当に税制的に有利なのか?
  • 個人事業主のままではダメなのか?
  • 法人成りのメリット・デメリットとは?

などを解説していこうと思います。

詳しくは、この記事の一番下に紹介している小冊子に書いてあるのでその内容とかぶらないようにお話していこうと思います。

 

ちなみに、最初にこわっておきますが、それぞれ多くの環境に囲まれていますし、業種等によっても違うため、一概に言えるものではありません、ということだけ最初にお話しておきたいと思います。

それでは、スタートしたいと思います。

この記事内での法人成りの定義

法人成り、という言葉はよく聞くと思います。単純に個人事業で行っているものを法人で行うようにすることでしょ?と思われると思いますが、

その通りです。

法人成りするかどうか?というのは、いま行う事業をそのまま法人で行うかどうかということです。何を言っているのか分からないと思いますが、ここではそういうものだと思っておいて下さい。あとあと効いてきます。

国が認めた年間400万円分の経費!?(個人事業主)

法人でも十分享受できるメリットではありますが、あえて、最初に個人事業主が享受できる400万円分の経費の話をしたいと思います。率直に申し上げると、以下のことになります。

  • 経営セーフティ共済
  • 小規模企業共済
  • 個人型確定拠出年金

です。これはすべて「所得控除」(小規模企業共済等掛金控除)つまり、税金の計算の外に出してくれます。したがって、経費です。

ここでいいたいのは、変な買い物しないで、これらに拠出すると将来ちゃんと手元に戻すことができる制度、です。(細かい話はここでは省略します)

「確定申告書」おいては、これらの3つのものは、「小規模企業共済等掛金控除」という項目に入る「所得控除」です

では、どれだけの金額を所得控除に経費に計上できるのか?マックスの金額が決まっていますので、そちらをご紹介しておきます。

  セーフティ共済 小規模企業共済 個人型確定拠出年金  合計
月々最高拠出金額 200,000円  70,000円  68,000円  33.8万円
年間最高拠出金額 2,400,000円  840,000円  816,000円  405.6万円

実に、4,056,000円まで経費を作ることができます。

『この金額×税率』

が節税できるということになるんですね。ということはです。これらはどれものちのち退職所得で受け取ったりできるもので(詳しくは割愛しますが)実質0円で経費だけ作れるということになるものです。

経営セーフティ共済には上限が800万円であるとか、数年での解約では払った金額が全て帰ってくるわけではないとか、確定拠出年金は60歳まで受け取ることができない、などのデメリットもありますが、長い目で見てお得な制度と言えます。

しかしです。自営業者の負担感を増殖させているのは、もしかすると税金というよりも「国民健康保険や国民年金」ではないでしょうか?

この話はこの記事の最後にお話します。

では、これまでの話は「個人事業主のメリット」ですが、「法人成りのデメリット」を解説したいと思います。

法人成りのデメリット

前にお話したように、個人で事業を行っているものを法人で実施する、というときのデメリットの話をしていきます。記事内でも解説しますが、最初に付け加えると、別の方法を使えばこのデメリットはメリットにもなります。つまり、いわゆる一般的な法人成りのケースということでご理解下さい。

法人成りして出てくるランニングコスト

  • 利益にかかわらず「法人住民税」約7万円が毎年かかる
  • 一般的に「税理士報酬」等も必要になる
  • 社会保険料に強制加入となるため、これもランニングコスト
  • 個人の収入(役員報酬)税金に関する融通性は減る

細かく知る必要はこの時点ではありませんが、仮に役員報酬を50万円とした場合の上記コストの目安を表にまとめました。

  法人負担 個人負担 法人+個人合計
法人住民税 70,000円   70,000円
税理士報酬 約30~50万円   約30~50万円
社会保険料 約90万円 約90万円 約180万円
所得税・住民税   約50万円 約50万円
法人税 0円(とする)    
合計(少なく見積もり) 127万円 140万円 267万円

※法人と個人の会計は別ですが、小規模事業主にとってはお財布は別れているけど一緒、というスタイルが多いと思いますので、このように記載しています。

いかがですか?これはあくまで目安ですが、これは個人事業として営んている状態と比べて

所得税・住民税・事業税・国民健康保険料・国民年金保険料と比べて多いですか?少ないですか?というお話です。

ではなぜこういう事が起きるのか?といえば、答えは以下のとおりです

法人税は軽減傾向です。

下記グラフは財務省のHPに掲載されているものです。見ていただければおわかりのとおり、

年々税率は下降傾向となっています。そのため、法人化したほうが得ですよ、そんな流れになっていたり、アドバイスをする方も多いことは当然です。

続いて個人の部門を見ていきましょう

個人の税金の推移は下記のとおりです。

このグラフは、ダイヤモンド・オンラインの記事の中にあったグラフで、「深田晶恵さん」という方が作成したものだそうです。すごくわかりやすいので、こちらをご覧いただくと、

給与所得700万円の方の手取りを2002年~2017年まで見ていくと、この様になるというグラフですが、(実際のものではありません)

2002年のときの手取りは587万円だったのに対して、2017年には537万円と約50万円も減っているということです。

つまり何がいいたいかというと、

社会保険料の増加

所得税・住民税の実質的増税

ということが言える、ということです。

あまりこういう事を頭に入れずに、ただただ法人成りすると、所得税・住民税並びに社会保険料の洗礼が待っているということになるわけですね。

※社会保険に関しては、加入していない方も大勢いるのは実態ですが、法人は1人会社であっても、強制加入事業者になりますので、ご注意下さい。

 

どうしても法人成りを阻止したんだね、そう思われた方、ごめんなさい。そういうわけでもないんです。

個人事業主においては、『法人のメリット』を享受することができないからです。

例えば「社宅制度」これは個人事業主にはありません。

また、「旅費規定」これも導入することで、「個人の手取りアップ」と「消費税の削減」につながることがあります。

というように、

個人事業主では享受できないメリットが「法人」にはうようよあります。

しかしです。

普通に「法人成り」したのでは、最初の「法人成りのデメリット」を真正面から受け、

「法人税」「所得税・住民税」「社会保険料」の豪速球を目隠しで受け止めるようなものです。

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ここまで読んでくれてありがとうございます。それではまた、次の記事でお会いしましょう!

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