扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?という質問

最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。
(実はちょっと勘違いして間違った回答をしてしまったという負い目もあって・・・^^;
記事にしました。)

 

正確でない点などを発見した場合は、すぐに教えてください。

聞きなれない言葉が多いです。被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか・・・

この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じに慣れればいいです、
と、思います・・・

設定

奥様からの質問。

最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、
扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。
で、結局どうなの?とわからなくなってしまいました。
教えてください・・・

ご主人:42歳、会社員(年収500万円)
奥様 :40歳、パート主婦(年間収入100万円前後)
お子様:10歳と8歳のお二人
(おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません)

こんな設定で進めていきますね。と言っていますが、少しずれるかもしれませんのでご容赦下さい(汗)

質問の内容

扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか?

という質問です。

最近

『○○円の壁』

ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、

色々あって困ります・・・(愚痴)

  • 103万円の壁・・・
  • 106万円の壁・・・
  • 130万円の壁・・・

とか、何だよその壁って・・・っていって聞いてみると意味不明・・・
こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、

どういうメリットがあるのか?

をお伝えしたいと思います。

 

社会保険の扶養の範囲は130万円未満

扶養の範囲というのですが、扶養って、言っても
「所得税に関すること」「社会保険(年金・健康保険)に関すること」とあるのですが、

社会保険の扶養の条件がこうなっいます。順序立てて解説します。

扶養者の範囲は・・・

1.被保険者と同居している必要がない者・配偶者・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属

2.被保険者と同居していることが必要な者・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。
結構聞いたことが無いことばも出てきますので、一応解説します。(必要ない方は読み飛ばして下さい)

直系尊属・・・直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
言葉の説明までもが難しいです。簡単にすると、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ、ということです。
ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

被保険者・・・例えば、奥様のお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている
「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。

被扶養者の認定

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

(2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

この場合は、
同一世帯であって、収入が130万円未満、被保険者の方の収入の半分以下です。
しかしながら130万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れくてはいけない・・・
そういうことになってしまいます・・・

また、補足ですが、昨年、「106万円の壁」というお話が出てきました。
参考記事はこちら
新たな106万円の壁

年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。
厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。

しかしながら、所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。

続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。

 

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住宅購入大百科(限定公開!)

夢のマイホーム

  • マイホームを手に入れるのが夢です
  • 賃貸のアパートやマンションではもったいない
  • 家を購入すると言うことに漠然と不安がある
  • 一体何をすればいいの?

などなど、普段から相談や質問を受けることは多いです。

特に、

  • 住宅を購入したいけどなかなか踏み切れない
  • 購入前に色々知っておきたい

そんな質問やご意見を多数いただきます。ここでは、一戸建てやマンション購入の前とその後の

  • え?そんなの知らなかった・・・
  • こんなはずじゃなかった・・・
  • もっとよく検討すればよかった・・・

を言った後悔をなくし、思った通りのライフスタイルを手にしていただくために、

様々な視点から解説します。

これまで頂いた質問を中心に記載していますが、それ以外のこともありましたら、お気軽にお問い合わせ欄よりご連絡くださいね。”聞きたいこと募集中!”

それでは、はじめて行きたいと思います。

 

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持家VS賃貸、

はじめに、そもそも、のお話で気になる方も多いかもしれませんね。持家にするのと、賃貸で一生過ごすのはどっちのほうがいいのでしょうか?

持ち家と賃貸どっちがお得!?

ググって見れば(ネットで検索してみれば)きっとたくさんの記事があります。
ちょっと先ほど

「賃貸と持ち家どっちが得」と検索してみました(笑)

上位3件だけ読んでみたのですが、もちろんたくさんの役立つ情報は記載されながら結果・結論は以下のとおりです。

検索結果1位の記事

この答えはあなたの中にしかありません。

検索結果2位の記事(○ーモの記事)

住宅ローンを比較検討して組みましょう

(タイトルと結論が違う、というありがちな形でした^^;)

検索結果3位の記事

若いうちは「賃貸」がラク、老後を思うと「購入」が安心

 

見方によってどっちがいい、悪いは変わる、ということを言いたかったようです。金額面で言うと、ほとんど変わらないとも言えるし、住宅ローンの金利やリフォームや物価の状況によって比較しにくい

というのが幾つかの記事を読んだ結論でした。つまり、「考えたり、調べるだけ無駄!」と言わざるを得ません。

色々計算することは出来ますが、

あなたが「住まいをその時に合わせて変えたい」場合は賃貸がいいでしょうし、「自分が決めた自分らしい自分の家に住んでいたい」のであれば持家、

などあなたのライフスタイルそのものと言えます。特に、人生100年時代、とか、年金不安、とか言われていますが、
老後の生活スタイル

というキーワードで考えて、その住居に関するランニングコストを考えると

  • 持家の方が気分的に安心。かかる費用は、この記事を読んで下さい(^o^)
  • 賃貸だと家賃が一生かかる。

という観点から「持家のほうがいい」という方も多いです。

いずれにしても、

あなたのライフスタイルがこの決着の付かない「対決」を集結させるのではないでしょうか!?

もし、あなたが、

  • 一戸建てを購入したい
  • マンションを購入したい
  • 諸費用って何?
  • 買うにあたっての心配事をなくしたい
  • 購入後のお金のことが心配
  • 本当に賃貸の家賃と同額で家が買えるの!?と不安

などなど疑問や不安やモヤモヤが少しでもあるのなら、この記事は、それらの問題を一気に解決します。どうぞ、下へ移動して下さい!

持家・賃貸の割合

補足ですが、家持っている人の割合としてデータがあります。
全体では約6割で、年代が上がる毎に、その割合は上がっている傾向にあります。判断基準が友人・知人である必要はないですが、年々おともだちに持家の人が増える、傾向にはあるようですね。参考としてご覧ください。

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住宅購入というけど実際幾らくらいかかるのか?

平均の購入価格

家を買うにあたって、個人の価値観や考え方があるので、価格も当然変わってくることは事実です。が、参考までに、フラット35の利用者のデータで平均購入価格は、


■ 土地付き注文住宅:3,897万円

■ 建売住宅:3319万円

■ マンション:4,249万円

 

しかし、地区によっても違いますし、あくまで参考までに・・・

物件価格以外のところ

買う物件によって当然違うと思いますし、新築か、中古か、によっても大きく変わります。
が、いわゆる

物件価格以外のところ

は結構大事です。そこを少しかいつまんでお話します。

共通

  • 固定資産税

一戸建て

  • リフォーム

マンション

  • 管理費・駐車場代

コレ以外にも購入時の諸費用など気になるところはたくさんあります。

これらについては、このあと各項目でご説明していきますね。

その他諸費用って?

-諸費用の項目

住宅購入時には、初めての方やなれない方には「謎の諸費用」というものがあります。「物件の○○%くらい」などとぼんやり記載されているときもあったりして具体的には何なのか?いくらかかるのか?がわからないのが実情と言えるでしょう。

ちなみに、この費用、新築物件では物件価格の3~7%と言われていますが、結構開きがありますよね。どんなものにお金がかかるのか?確認してみましょう。

試算の前提

・物件(新築マンション):専有面積…75m2
・物件価格:3000万円(消費税込み、うち建物評価額2000万円)
・固定資産税評価額:建物…1300万円、土地…600万円
・住宅ローン(民間融資):借入金額2400万円(35年)

 

試算一覧

★売買契約時
印紙税 15,000円 売買契約書に添付
★決済・引渡し時
■税金・登記費用
印紙税 20,000円 住宅ローン申込時・金銭消費貸借契約書に添付
登録免許税 約104,000円 登記費用。内訳土地所有権移転登記60,000円、建物所有権保存登記19,500円、住宅ローン抵当権設定登記24,000円
司法書士報酬 約100,000円 登記手続きの報酬。金額は概算のため、コレ以上のお金がかかる可能性もあります。
固定資産税 約53,000円 半年分を納税(概算)
不動産取得税 約30,000円 軽減措置により、土地部分非課税、で試算
■ローン費用・保険料等
融資手数料 約35,000円 銀行等金融機関によります。借入金額の1~3%程度が目安。
保証料 約470,000円 無料の銀行・金融機関もあります
火災保険料 約250,000円 保険会社、保証期間により、異なります。この場合35年一括(おすすめ比較サイトあり)
地震保険料 約23,000円 1年更新の場合。(地区等により異なりますが、目安として)
団体信用生命保険料 約67,000円 銀行で住宅ローンを組む場合、この費用は金利に含まれているため、不要。フラット35の場合は必要。
■引越し・その他費用
引越し代 約200,000円 あくまで目安。タワーマンション等の場合は、更に金額が上乗せされる場合もあります。
家電その他 約300,000円 個人差がありますのが目安として。コレ以上かかる方もいます。
     
諸費用合計 1,667,000円

あくまで目安となりますが、166万円ほどプラスで費用が必要なことがわかります。

が、これだけではありません。一戸建てであれば「外構費用約100万円」やマンションであれば「管理費や駐車場代約3万円~」は必要です。

ただこれはあなたに住宅購入を踏みとどませるためにお話しているわけではないですよ。
あくまで「え~こんなはずじゃなかった」って思わせないためのものです。

これを考えて予算組みをしていけばいいのです。

–新築一戸建て以外はどうなの?

参考となるサイトをご紹介します。

中古物件などでは、物件価格はお手頃の場合が多いかもしれませんが、「仲介手数料」などが加算されますので、その点は確認しておくと良いでしょう。

中古マンションの諸費用を確認を詳しく見たい場合は、こちらのサイトがおすすめです。

 

–繰り返しますが、先のことを知ることは大事!

なぜこれを最初に話したのかといえば、あなたが住宅を購入したい場合、あなたの周りにはたくさんの「営業マン」がひしめき合い、

・家が売れる

・マンションが売れる

・書類が作れる(司法書士報酬等)

・住宅ローンが組める

・火災保険に加入

 

などができれば、その営業マンたちはそれでいいのです。

だからみんなが安心して、あなたの思い描く人生を送るために、この記事があなたの役に立ったら嬉しいです(^o^)

次は、みなさんが特に気になる(と思われる)住宅ローンのお話です。自分に必要そうなところから読んでみてくださいね。
それでは、どうぞ!

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住宅ローンの心配事

-通るのか?通らないのか?

住宅ローンが通るか、通らないか?スタート時点でとても心配なことだと思います。一戸建てやマンションを検討しようと契約まで言ったが、ローンの心配が浮上した、そんなケースは意外に相談が多いです。特に

  • 消費者金融やクレジットカードのキャッシングの借り入れがある・・・
  • 過去に債務整理した・・・
  • 年収が低い・・・
  • 転職したばかり・・・
  • 自営業者・フリーランス
  • フリーター
  • 持病があったりして、団体信用生命保険に加入できない

いろんなケースがあります。いくつかご紹介します。

–消費者金融やクレジットカードのキャッシングの借り入れがある・・・

負債がある、過去にあったなどの場合、現状の信用情報をチェックすることで、信用情報を確認することが出来ます。信用情報とは、各金融期間がお金を貸す前にチェックする情報で、過去に借入の際に返済がキチンと行われていたかどうか?をチェックするものです。これは、金融機関毎にローンを実行して良いものかどうか?を判断する基準になっていますので、確認してみるといいです。これは、過去に債務整理したなどの方も確認はしておいたほうがいいです。

個人の信用情報:個人の信用情報(本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況など)の収集と管理です。毎月の返済状況だけでなく、延滞情報や債務整理の情報も管理しています。

信用情報は下記より情報開示を請求することが出来ます

 

・CIC:http://www.cic.co.jp
・KSC:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・JICC:http://www.jicc.co.jp

 

情報開示などに関する詳細の情報はこちらで確認することが出来ます(参考にできます)

–年収が低い・・・転職したばかり・・・

年収や転職したばかりです。そういう方は住宅ローンが組めない、そう言われているケースは多いです。しかしながら、金融機関によって要件に差がありますので、各金融機関で確認してもらうことが必要です。

この年収なら通る、この勤続年数なら通る、といったことはわからず、ローンを申し込まないとわからない、
ということが実態です。

では、どうすればいいのか?といえば、一つ目には「仮審査」ということが各金融機関では実施することが出来ます。そこでローンが通るか通らないかは、わかりませんが、審査をできるかどうかはわかります。まずはスタートはここから、ということになりますね。

しかしながら、この場合ですとやはり、ローンを組めたとしてもその後の支払いをし続けられるか?コレが重要な事となってきます。
最初にすべきことは、『資金計画』『ライフプラン』によって今の現状と今後の流れを知ることが必要です。そちらを同時並行で進めていくことがおすすめです。

仮審査やライフプランなどここで疑問に思ったことなどあればお気軽にメール下さい。

参考記事▼

ライフプランは必須
ライフプランの作り方

 

–持病があったりして、団体信用生命保険に加入できない

団体信用生命保険とは、ローン契約者がお亡くなりになった場合や高度障害になった時などに、ローンの残高全額を「団体信用生命保険」で払ってもらい、ローンがなくなる、という制度です。

この場合は、各銀行で確認するか、フラット35でローンを組むことが必要となります。フラット35は、団体信用生命保険は任意で、強制ではないという特徴があります。

–まずは通して2年頑張って、借り換えという方法

銀行がお金を貸したくない人はどんな人か?と言いますと、こんな人です

 

■お金を返さない人

■税金を払わない人

 

です。つまり、「返済実績」ということが非常に重要ということです。一度ローンを組むことさえできれば、

「借り換えする」

という可能性が生まれてきます。ただ、借り換えの際も「審査」はありますので、やはり「借り換え」できる状況にしていくことがすごく重要となります。

–まとめ

 

その他いろんな心配もあるかもしれませんが、繰り返しになりますが、ローンが通ってもその先の長いローン返済の期間があります。また、ローンを返済しても「リフォーム」や「管理費」「固定資産税」などの費用は別途必要となります。

頭金の準備やライフプランニングによる「資金計画」また、現状の「家計の適正化」は必須、ということになります。

質問やご意見などありましたらこちらから

 

-いくらまで住宅ローンを組めるのか?

コレもよく相談を受けるお話ですが、試算や目安のつもりで、年収から借入可能額の目安を確認することが出来ます。
ちなみに自営業者の所得は確定申告上の「課税所得」です。わからない方はお気軽にメール下さい。

 

フラット35(固定金利)

 

しかし、他にローンがある場合は、借入可能額からそのローンの額が惹かれる形になりますので、住宅ローンを活用して住宅を購入したい場合の家計は「健全にしておきたい」ものです。

いくらまでローンを組めるか調べてみる

ー頭金は必要か?不要か?

よく広告などで、「頭金ゼロ」などの文言を目にします。率直に「ローン」という観点から言えば頭金はあったほうがいいです。出来る限りあったほうがいいです。なぜかというと、頭金は、元金を減らすからです。は?という感じですが、3000万円の住宅ローンを組んだとして、30年とか35年とかの期間返済すると、3000万円でなく、4000万円とか4500万円になったりします。金利等にもよりますが、これは、元金+金利の合計です。最初に現金があればローンを組む金額が増えるので、必然的に「利息の額が減る」ということ、ということは、同じ期間で比較するなら『返済額が少なくなる』ということです。

しかしながら、先ほど、『ローンと言う観点から』と言いましたが、毎月の返済額としては『たくさんあったほうがいい』のですが、頭金で持っている貯金を減らすことによって2つのデメリットが出てきます。

それは、

  • 緊急時の予備のお金が減ること(病気や転職・失業など)
  • 低金利のため有利に運用できれば、もっと得する可能性もある

ということです。

–住宅ローンの頭金「あり・なし」の比較

例えば、3000万円をフラット35(期間35年)でローンを組み、300万円を頭金にいれた場合と、3300万円をフラット35でローンを組み、頭金なしの場合、金利2%で比べてみましょう。

 


頭金あり(借入額2700万円)の場合:

月々の返済額:7.7万円
総返済額  :3,202 万円

頭金なし(借入額3000万円)の場合:
月々の返済額:8.5万円
総返済額  :3,557 万円

 

返済額の差は、合計355万円ということになります。金利がコレよりも高ければもっと多くなり、低ければもっと低い数字になりますね。

大きな違いは出ますが、仮に300万円が400万円、500万円と資産を増やすことができる、そして、緊急時のお金としても使うことも可能かも・・・そういう金融商品に巡り会えるなら、もしかしたら無くてもいいかもしれません。

一番いいのは、頭金もそこそこいれて、かつ、有利に運用することですが・・・

ちなみに、『有利に運用』はもちろん可能ですし、住宅ローンと別の話でもありませんので、ここはセットで考えておくと、
今にとらわれず、将来を見据えた『賢い住宅購入』ができるのではないでしょうか?

ちなみに
年利1%の複利運用ですと、300万円の35年後は税別で425万円です。

さらっと書きましたが、あまり難しく考えずに。シミュレーションも直ぐに出来ますので、聞いてくださっても大丈夫です。

ー固定金利か?変動金利か?

住宅購入時の営業マンはあたりまえのように「変動金利」でシミュレーションしてくる方と「フラット35」でシミュレーションしてくる方と2種類います。が、この違いは、その業者が「フラット35」の代理店かどうか?だけの話です。そこはあまり重要じゃないし、その方々はそれほど住宅ローンに詳しくないです。

固定金利と変動金利をミックスしてとかいろんなことをする方がいますが、シンプルに、固定金利と変動金利のメリットとデメリットだけ知って、判断基準を持ちましょう。

では、行きましょう。固定金利から。

–固定金利のメリット・デメリット

 

固定金利のメリット:

  • 借入期間中、一切金利が変わらない
  • 借入期間中、一切返済額も変わらない
  • 市中金利が上昇しても、ローン金利は変わらない
  • 将来の支出や資産の予定が立てやすい
  • 金利が上昇する事が予測される場合はお得になるケースが多い

固定金利のデメリット:

  • 変動金利よりも金利が高い
  • 借入期間中、金利が継続して、低下する予測が立つ場合は不利になるケースが多い

 

ローンを決めた時、契約した時とその後の状況が変化しにくく、将来に渡って予定と違う、ということはないのが固定金利の特徴です。

では、変動金利を見ていきましょう

 

変動金利のメリット:

  • 固定金利よりも金利が低い
  • 固定金利よりも月々の返済額が少ない
  • 金利が上昇しても5年毎、1.25倍以上の返済額にはならない

変動金利のデメリット:

  • 総返済額の予測がつかない
  • 金利が上昇すると、返済額の比率に比べて、返済額のうちの元金への返済が少なくなる場合もある
  • 金利上昇のリスク

 

こうなります。じゃ、どっちがいいの?という話になりますが、

それぞれのポイントと相性は下記のように考えるといいと思います。

 

固定金利を選んだほうがいい人

  • 先のことがなるべくわかる方がいいと考える人
  • 金利が今のままではないと思う人(ずっと一緒はありえない)
  • 計画性を重んじる人

変動金利を選んだほうがいい人

  • 今の返済額が少なければいいと考える人
  • 必要に応じて借り換えを行えば大丈夫と考える人
  • フレキシブルに収入と支出がコントロールできる人
  • 金利上昇時は、固定金利商品も金利上昇し、借り換えが難しい場合がある

 

と、書いてみましたが、その通りのところもありますが

  • 金利は一定ではない
  • 収入が上がりにくい状況でもある
  • 今の金利は歴史上超低金利時代

こう考えて、自信のライフプランに沿った形で決定していくことが重要だと思います。

ちなみに、固定金利選択型変動金利という物もありますが、固定の期間が設けられているもののその後変動金利になりますので、変動金利を選んだのと同じ。と認識しましょう。

この話題には、参考記事『金利上昇で困る人は多い』を読むと更に理解は進みますが、ひとまず読み進めてみても大丈夫です。

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ーー金利上昇のリスクヘッジ(変動金利の方向け)

何にでもリスクはつきものです。ちなみに銀行預金にもリスクはあります。それは、インフレと銀行破綻です。
そんなことないだろう、と思っていればそれはリスクではないですが、そういうものです。

変動金利の中で、金利上昇リスクと書きましたが、どういうことかといえば

  • 予定通り返済が終わらない
  • 月々の負担が増える

あまり良い感じではないです。そうなるとリスクヘッジは必要です。ここでは○○をやりましょう、という話はしませんが、参考記事『金利上昇で困る人は多い』の中にリスクヘッジという項目がありますので、INDEXより探してご覧いただくと良いです。
お金のことはセットで考えると得する・損しない

と考えています。お金の扱いで大事なのは、「複利」「分散」「時間」です、これを操りながら、リスクヘッジをすればあなたの生活は盤石なものとなるでしょう。

–固定金利だって、変動金利でも借り換えは出来ますよ

もしコレを読んでいるあなたが、もう住宅ローンがあって、2年くらい経過していたり、残債が1000万円以上ある方なら特に、
借り換えもできたりします。

参考記事『住宅ローンの繰上返済はむしろ不利!?』に書いてありますが、特に一つのことに固定せず、全国の銀行から選んで提案してくれるサービスなどもありますので、確認してみるのも良いかもしれませんね。

借り換えサービス『3分借り換え診断』

-『月々の支払い額は今までと一緒』が危険!?

あえて書きましたが、そう良い話はないと思います。普通に計算すればそれ以上の出費は出てきます。
ここまで書いていることをご理解いただく方であれば、ご納得も行くと思いますが、

こういう宣伝文句に気をつけてちゃんと確認してみましょうね!

という思いを込めて、描かせて頂きました!

ー住宅ローン控除で得をする

言葉では聞いたことあるけど、それってどんなんですか?とお思いの方も多いと思います。シンプルに言いますと、10年を超える住宅ローンを組んだ人には、税金の特典をプレゼントします、と言うものです。

プレゼントというよりかは、会社員の方であれば所得税は給料から毎月引かれていますが、それを条件に合わせて確定申告してくれれば(会社員は最初の年だけ)戻しますよ、という制度です。

正確な名前は、「住宅借入金等特別控除」いきなり堅苦しくなりましたね。国税庁のHPから言葉をお借りしますと、
正式にはこういうものです。

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

–控除を受ける方法

控除を受けるには、「確定申告」が必要です。色々しなければいけないことが増えて大変!

そう思う方も多いかもしれませんが、簡単です。どうすればいいのかといえば、

「税務署」に行くだけ

です。行って

住宅ローン控除なんですが・・・

というだけで、その後は、税務署職員さんが優しく説明してくれますよ。

会社員であれば、コレは1回だけです。2回目(2年目)以降は、会社の『年末調整』でOKです。

各サイトを見ると、確定申告書をHPからダウンロードしてとか、事前に税務署に貰いに行ってとか
色々書いてありますが、事前に時間がない人でも、行けば優しく教えてくれますから大丈夫です。

下記の書類のみ持参しておけば万全です。確定申告書は税務署で作成できます。(初めての人はコレが一番のおすすめです)

事前に必要な書類

1. 勤務先の源泉徴収票
2. 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
3 土地・建物の登記簿謄本
4. 売買契約書または建築請負契約書
5.マイナンバーの本人確認書類

 

税務署における注意点があるとすれば、2月16日~3月15日が納税の期間ということもあり、混み合っています。しかしながら、
還付については(控除を受ける場合等)なにも2月16日を待つ必要はないです。
1月中ならそんなに混み合っていることもないでしょうし、職員さんも余裕があるので安心ですよ。

–実際どれくらい得するのか?

随時シミュレーションできますので、ご希望の方はお気軽にご連絡下さい。
こちらのサイトからも自分でシミュレーションできます

実際どれくらい得するのか?調べてみる

ちなみに面倒な人のために、シミュレーションしたものをお見せしたいと思います。

前提条件▼

・ローン残高3000万円
・ローン開始2017年8月
・金利(固定1%)

この場合の最大控除額は、

2,636,103円

こんな推移です。

もちろん、支払った所得税よりも多く返ってくることは(還付されることは)ありませんので注意してほしいですが、
コレだけの税金をお得にしてくれる制度です。

こういう部分は、住宅購入の最大の利点と言えるでしょう。

ー生前贈与で住宅を手に入れたい

お問い合わせ下さい。お問い合わせはこちら

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現金一括購入の心配事

–現金一括で住宅を購入

この記事を書いている、私は、2015年に一戸建てを購入しましたが、住宅ローンがありません。

よって、現金における購入なので、今までお話をしてきた住宅ローンのメリットや固定金利/変動金利、またローンを組んでいたほうが、頭金を入れるより得だとか

そういう恩恵に預かることはありませんでした。しかしながら、

『負債がない』

という『安心感』は確実にあるのは事実です。え?なんでローンくまなかったの?
よく聞かれる話ですが、

私は2013年に独立をしました。検討段階ではほとんど独立直後です。
正直、ローンは厳しそう・・・

独立直後は経費もかかります。きちんと確定申告・決算を行うと、ほとんど利益がでません・・・
時期を待つという選択肢もありましたが・・・・

ただ、独立当初とはいえ、
売上はそこそこあったので、
だったら、
売上もアップダウンはあるだろうし、

今現金があるならコレを

色んな意味で資産に変えてしまおう!

ということで小さいながらも一戸建てを建てたのでした。

ローンを組む方もそうですが、決済と言うのは1回ではありません。
苦労はしてないですが、ちょっと心配になったことをお話します。

–決済の回数は3回

一戸建てやマンション、新築・中古と決済するお金の種類や時期は違いますが、ここでは一戸建てを例にお話しましょう。
・土地の契約の際:不動産会社で、「司法書士立ち会いのもと」売り主と契約を交わし、振込。

(イメージでは現金を手渡しだったのですが、今は振込みたいですね・・・)

・上棟
・引き渡し

こうなります。何回もあるので、ちょっと不安になる、のですが、現金一括で購入するとその後の費用は固定資産税だけです。
あと、リフォーム。

こういう方は少ないかもしれませんが、疑問点等あれば、お気軽にどうぞ!

ライフプランニングは必須

住居・住宅は生涯の中で最も高い買い物、と言われています。
「私はマンションを衝動買いで買いました・・・」
なんて言っている人もいますが(笑)ローンを組んでいるので、実際は、買えていないわけです^^;

その後は、

住宅という資産を手にしながら、負債を減らし、ゼロに向かう

という作業に入るわけです。ドライな感じですけど・・・でも、欲しい家とほしいライフスタイルが手に入るので、楽しみが倍増することが何よりです。

今時、

・住宅ローンが払えない
・家を手放すことになった
・あの時、ああしていれば・・・

と嘆く人の声はあとを絶ちません。

実際に

1万人以上の方が住宅ローンで破産している

らしいです。ということは、です。
「FP」や「お金の専門家」を名乗る人が機能していない証拠・・・とも言えますし

だって

住宅購入は

・家を売る人
・家を仲介する人
・お金を貸す人

でほぼ成り立ってしまうわけですからね。以前に北川景子さんの主演の「家売る女」というドラマが有りましたが、ああいう営業の方から買いたいものです(^o^)

あなたのその後を守る役目の人はここにほぼ存在しないわけです。住宅メーカーが点検に来ますが、ローン大丈夫ですか?って言いに来ないですよね、銀行員が・・・だからこそ、下記のことをちゃんとしておくと

あなたのライフスタイルは盤石です

と言いたいわけですね。大切なのは、

今、将来においてわかっていることに事前に手を打つこと、です。

先延ばしにはしないほうがいいです。

だからこそ、私がいるって思っているのですが・・・

ここでは自分でできる方法をご紹介していきたいと思います。一つ一つ解説と参考記事をご紹介していきたいと思います。

ー家計の見直し

まずはここからです。

これまでの家賃と同額で家が買えます

という謳い文句は嘘だ、そんな話をしましたが、例えそうだったとしても、
確実に生活環境が変わることは事実です。

家が広くなれば置くものも増えます。今まで必要なかったものも買いたくなります。だからこそ、これからの話をする前に今、という現実を少し見つめてみてはいかがでしょうか?

まずは、『ライフプランの作り方』をじっくり読んで、実施してみることが有効です。

ライフプランとは、毎月の家計と今後のシミュレーションができ、今やることを明確にするためのツールです。
もちろん初回無料で一緒に作成することも可能です。スカイプでも出来ますので、お手伝いはできます。まずはざっと見て、自分でやってみて下さい。(メールセミナーでも詳しく解説してますのでよろしければそちらもどうぞ)

–ライフプランの作り方

 

ライフプランの作り方(クリックするとその見出しに飛びます)

ライフプランとは?

ライフプランが必要なわけ

ライフプラン作成の手順

問題点の発見方法

対応策

まとめ

メールセミナー・ツールの受取方法

 

※初回無料の個別相談で、一緒にライフプランを作ることも出来ます。お問い合わせはこちら

ー貯蓄方法の見直し

貯蓄方法をなぜ見直すのか?という話ですが、家を買う時、大体の方は一文無しになります。
コレは言いすぎですが、「家を買うことに気を取られ」その後ローンやら、リフォームやら、外構やら、とにかく色々なことに気がいかなくなるものです。

貯蓄や資産形成というのは、1年や2年の短期決戦では無く、「長期が基本」です。
だからこそ、一番お金を使うときこそ、このことを考えておくことが重要、ということです。

1万人の住宅ローン破産者の方のおそらく9割以上の方はコレをしていなかったのではないかと思います。

では、どうすればいいのか?

ということですが、ポイントを確認して下さい。

 

ポイント①▼

毎月一定額を貯蓄する

この見出しからすると「投資をしろ」とでも言われるのかと思った、という方もいらっしゃるかもしれませんが、コレが何より基本です。世界中の投資の権威の方々はみなここからスタートしています。

「収入の2割は貯金する」から始まっているのです。もし出来ていない方はまずはいくら、と決めてやってみましょう。
強制力といって、

すぐに引き出せない例えば「社内預金」「確定拠出年金」「積立投資」「保険」などですることで、つい使ってしまうということがなくなります。
商品選びは、根本的な選び方がありますので、ご注意くださいね。

メールセミナーでは具体策をお話しています。ご希望の方はご登録下さい。

ポイント②▼

今ある貯金の3割~5割は銀行預金から別のところへ移す

「緊急予備資金」という考え方の元、一部は銀行に、そして、一部は資産形成として別の場所に移す事は重要です。
将来起こるであろう

・年金不安
・インフレ
・教育費上昇

などの不安からあなたの大切なお金を守るためにも、重要です。

しかしながら、自己責任、自分で責任を負える範囲で、かつ正しい知識の元行いましょう。

おすすめのポイント
・期間がすぎると元本がある程度保証されている(最低保証など)
・通貨分散(はじめは米ドルから)
・5~10年は使わないと決めておく
・複利運用(引き出さずに、利息・利益を再投資する)

ポイント③▼

国内外の生命保険を活用する

生命保険を貯蓄として活用することが出来ますが、「年金保険など」お聞きになったことがある方も多くいらっしゃると思います。貯蓄として活用することができると言うのは、国内の変額年金や変額終身保険を除いて、
将来の受取額が確定している場合が多いからです。しかしながらメリットとデメリットがあります。

メリット
・将来の受取額が確定してかつ銀行より有利に受取額を増やせる
・生命保険料控除や個人年金保険料控除などを受けることができる
・法人では「経費」になったり、「社会保険料削減」に使える
・一部の国内外の生命保険は4%前後の利回りが期待できたりする

デメリット
・プランのほとんどが数十年元本割れ
・変額終身・変額年金は受取額が保証されていない
・インフレ時、価値が目減りする(円建て)
・短期で解約すると損をする場合が多い

資産形成の話は
・保険屋さんに聞けば「保険が一番です」
・証券会社に行けば「投資信託がいい」
など

聞く相手によって言うことが変わりますが、ライフプランとにらめっこすることで、何が一番いいのか?がわかってくることは事実です。

まずは、これらのポイントだけ押さえておけばよいでしょう。

ー保険の見直し

保険見直しを正しくすると、確実に資産を増やしつつ、生涯支出を減らしたり、不安を減らすことが出来ます。が、
これらの方法はかなり長くなるので、ここでは参考記事の紹介をしたいと思います。

生命保険料を適正にするために3つの方法があります

ⅰ:今の保険料を安くする
ⅱ:生涯の保険料を安くする
ⅲ:将来の受取額を多くする

コレに尽きます。近頃はⅰは出来ている方が多いです。しかしながら、他の視点を持つと、「アーしておけばよかった、こうしておけばよかった」となるケースは多いですね。

どれが一番か?は自分が一番いい方法を選べばいいわけです。

–参考記事

保険見直し大百科
保険料リボ払い化していませんか?
保健関連記事

ー通信費の見直し

端的に申し上げますと、「格安SIM」と「ネット費用」が節約ポイントとなります。

通信費は、今の時代大きな支出となってきておりますし、生涯支出と考えたら、かなりの額になります。
例えば月々スマホ代が1万円、夫婦で2万円とした場合、

40歳の方であればあと40年は使い続けそうですよね?

すると

2万円×12ヶ月×40年=960万円

かなり大きな支出です。生命保険と同じくらい?だから最近では「格安SIM」とかそういう話が多いわけですが、
「格安SIM」はとても有効です。

まずは下記でシミュレーションも出来ます(エックスモバイルの例)
詳しくはお問い合わせいただきたいですが、ちょっとやってみて下さい。すごく違いが出ることはわかります。

シミュレーションはこちら

ー車の経費の見直し

おすすめ記事

車の経費を見直す方法

ユーザー車検で経費削減する方法

 

住宅を持つことで発生するランニングコスト

住宅という資産を持つと、ランニングコストというのも発生します。だいたいのものはなんとかなるもので、このランニングコストに苦しめられることはあまりないと言いたいですが、知っているか?知らないか?手を打ってあるか?そうでないか?で大きく変わりますので、この先もご覧ください。

ー引っ越し

これは当然といえば当然ですが、引越しをご経験された方はおわかりかもしれませんが、コレも結構な出費です。
ちなみに私は200M先に引越したので全部台車で運びました(笑)

そういう方はおそらくかなり少ないはずです、と言うかコレを読んでいる人の中にはいないと思いますので、引越しの費用など解説しようとしたのですが、

シミュレーションサイトがあります。
ここに条件が違いますからね。ただ、引越し見積もりサイトは、申し込み直後からすごく電話かかってきますので、要注意です(笑)

おすすめシミュレーションサイトはこちらから

 

※引越しといえば・・・

住む家のお隣さんの情報、結構大事です。この話はよく聞くのですが、

・ネコが放し飼いでうちの庭にうんちする

とか・・・(これはうちのことですけど(笑))

近所のもめごとなどもありますので、少しだけ木にしておくと良いかもしれませんね。

ー火災保険

火災保険を比較する

ーー地震保険は必要か?

 

ー固定資産税

毎年のランニングコストとしてかかるのは「資産」である以上

「固定資産税」がかかります。固定資産税って何か?という話ですが、

課税対象は土地家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ない。この為申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については、地方税法第343条第9項[1]の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要がある。

ウイキペディアより

実際どれくらいかかるんだろう?というのが素直が疑問だと思います。

計算方法はこちらのサイトで確認できますよ。

東建コーポレーションさんのサイトでシミュレーションができるようです。
目安としてご活用くださいね。

シミュレーションはこちら

-リフォーム

今すぐではないですが、10年後、20年後、30年後とときがすぎるに連れて必要性が出てくることは予測ができます。
マンション等でも内装をリフォームしたりとか・・・一戸建ての外構や外壁などなど・・・

大手の住宅メーカーさんでは、フォローがあるようですが、そうでなく自分で業者を探す場合、もめごとも多いようですので、事前の情報収集は必要かもしれません。

またリフォームの際のお金でローンを組む場合は今よりも金利が高いですので、そちらも注意です。

–リフォームの相場

こちらのサイトで目安が確認できます

ー保険料(国保の人)

ーネット回線

ーケーブルテレビ・CS等

相続資産としての住宅の価値

この際だから断捨離(メルカリの活用法)

メルカリで不用品を売ってしまいましょう!

人生楽ありゃ苦もあるさ

いかがだったでしょうか?

この記事は最終的に15000字を超えました。
普通の書籍を2000円くらい払って読むのと同じ量です。

しかしながらこの記事は無料です(いつ無料で公開をヤメるかはわかりません)
そして、現実に即した、すぐに使えるノウハウを提供したつもりです。

この内容を是非あなたの夢のマイホーム取得前後にお役立ていただければと思います。

人生は、

良いときもあれば、悪い時もあります。

が、

良い時に悪いときのことを少しだけ対策を打っておくだけで、

その幅が少なくなるものです。

 

ここまで長い文章を読んでくれてありがとうございます。

 

参考記事一覧

住宅購入大百科
ライフプランの作り方
相続対策大百科
車の経費を見直す方法
■ユーザー車検で経費削減する方法

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2.老後の年金の受取額を増やす方法(3つのポイント)

老後の年金の受取額を増やす方法を大まかにご説明します。

これから細かく何をやればいいのか話していきますので、

まずはこちらをお読みください。

 

3つのポイントをしる

やることは3つ、年金の受取額を増やすには3つやることがあります。

1.現状を知る

2.将来必要なお金やライフスタイルを明確にする

3.今やるべきこと、これからやるべきことを明確にする

この3つです。

 

これらの概要をお話していきます。

 

1.現状を知る

これは、今の家計を知るということ、になります。

収入・支出・貯蓄の中身を知っておくということ。

次の質問にまずは答えて、メモしておきましょう。

 

①あなたの収入はいくらですか?

収入と言っても、たくさんあります。

『会社からの給料』『国や市町村からもらえる手当等』『副業で得た収入』

『相続や贈与』などなど

これらを項目と一緒に金額をメモしておきましょう。

 

②あなたは毎月(そして年間)いくら支出していますか?

まずは、大雑把に、確認してみましょう。

1年分を月ごとにやるとわかりやすいですが、(毎月も年間もわかる)

月によって支出が違う場合もあるので、こうするとベターですが、次のものを

計算して、月あたりに落とし込むのもいいです。

次の表を見ながら、埋めてみてください。

 

  毎月 年間合計 その他
住宅費      
     
保険      
貯蓄      
それ以外      

 

まずはコレでいいです。ざっくりですが、コレが一番です。

これで終わりではありませんが、ココで確認できることは、

・支出が収入を上回っていないか?

・減らせるものはないか?

 

です。はっきりいいます。

『住宅費』『保険』『車の経費』『通信費』

はほぼ半分以上の確率で削減が可能です。

 

まずは、それをココでは知っておいてくれればいいと思います。

 

③あなたは年間いくらの貯蓄をしましたか?

貯蓄の話です。

年間貯蓄額はいくらですか?銀行預金だけでなくてもいいです。

その他の貯蓄法で、(あなたが貯蓄したと思っている方法で)貯蓄した金額も

ココに入れてみてください。ここでは評価額はどうでもいいです。

 

そして、毎月決まって貯蓄している(貯蓄しようとしている)金額はいくらか?

もメモしておきましょう。

 

これで、ある程度の現状を知ることができました。

 

2.将来必要なお金やライフスタイルを明確にする

数字と思い、を明確にするパートになります。

いわゆる『ライフプラン』です。1,では現状を把握しましたが、

これからどうしたいか?そのために、今を続けた場合何が足りないか?何が足りているか?

のギャップをしるパートになります。

 

ここで一つ質問です。

 

こうなりたいとなりたくないを明確にしてありますか?

コレを是非、明確にしておいてほしいです。

こうなりたい、はもしかしたら、多くの方がイメージしているかと思いますが、

こうなりたくない、もまた、すごく重要です。

 

なりたい、と、なりたくない

を出来る限り鮮明にイメージして紙に書き留めておいてください。

 

あとでじっくりやりたいと思いますが、コレができれば

『2』のパートはできたようなものです。

 

そして、将来必要になりそうな資金や、環境変化でどんなことが起こるのか?

を学びながら、今と将来のギャップを数字を入れながら確認していきます。

 

ここは一つ一つやっていくことが大切です。

まずは、大事なところを『なりたいとなりたくない』を明確にしておいてください。

 

ここでやらずに次に進まない方が良いですよ。

 

あなたの思い通りのライフスタイルと人生を持つためには、

『今すぐやる』ことがとても重要ですので、覚えておいてくださいね!

 

3.今やるべきこと、これからやるべきことを明確にする

ここでは、具体的に何が必要か?ワークをしていないので、わかりません。

しかしコレだけは度の話の中でも共通なので覚えておいてください。

 

それは、

『すぐやること』です。

 

なぜこんなことが言えるのかといいますと、

ハーバード大学が卒業生を40年間に渡って追跡調査したそうです。

そして、40年後、世界一流の大学卒業生に大きな差が生まれたそうです。

 

その中の3%の人は、

一生苦労しない老後資金を準備していたそうです。

 

その中の10%は

一生かどうかわからないけど、まあまあ15年分か20年分、

平均的に生きる年齢までは準備できていたそうです。

 

その中の60%の人は

5年分くらいの老後資金を準備し、

何かで生計を立てることができれば,大丈夫かな・・・??

 

27%は

無貯蓄、無対策。

 

だったそうです。

 

 

世界トップの大学卒業生でも3割弱は『ホームレス予備軍』だったのです。

 

 

この違いは何か?

私なりの解釈ですが、

(日本や世界の著名人の話を集約すると)

・偏見のない目で物事を見られたか?

・やるかやらないか?迷ったら「やる」を選択してきたか?

・即決断しながら生きてきたか?

 

ではないでしょうか?

 

 

『すぐやること』がいかにその後の暮らしを裕福にするのか?

ということが一目瞭然です。

 

しかしながら、これを経験したことのない人は不安です。

それを払拭するためには、

経験することです。はじめは怖いけど、やればそれほどでもないことがわかります。

 

ここでは「やりながら実践する」をテーマに生きたいと思いますので、

ぜひついてきてくださいね!

 

それでは、今日はここまで。

これからどんどん具体的なところに入っていきますので、

楽しみにしていてくださいね!

 

創造力を膨らませて!またお会いしましょう。

いちばん身近な食べものと値段の話

 

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー
の阿久津和宏です。

「いちばん身近な食べ物」

「値段がUPしてしまう理由」

についてお話したいと思います。

 

あなたは、この冊子を見たことがありますか?
⇓ ⇓ ⇓

これは、農林水産省が発行している
いちばん身近な食べ物の話

こんなことが書いてあります。

 

(農林水産省:いちばん身近な食べ物のお話からの引用)

上記は目次ですが、時間があったらみてみて下さい。こちら

 

食料自給率が4割、6割は輸入に頼っている

食料自給率が4割と低いので、みんなで協力して食料自給率を上げていこう!

という内容なのですが、見方を変えると、私たちに影響のあるお話なので、ご覧いただければと思います。

 

天ぷらそばの事例

天ぷらそばは和食の仲間かと思っていたのですが、コレを見たら?
ちょっとイメージ変わりますね。

このグラフから想像できること▼

・小麦や大豆が不作だと値段が上がってしまうかもしれない
・円が安くなってドルが高くなると、小麦や大豆の値段は必然的に上がりそう・・・

 

 

 

今の私たちの特に主婦の方がよくわかる
と思いますが、

スーパーに行くと
・値段が上がっていたり・・・
・量が減っていたり…

こんなことを体感した方も多いはず。

私も以前「セブン-イレブン・ジャパン」
でOFCといって店舗経営相談員
をしていた時には、よく耳にしました。

「パンが小さくなった気がするんだけど・・・」
という声が。

商品案内というのがあって、その説明を見ると
「原材料高騰の為」

などと書いてありました。

この冊子を見ていくと、
以下の事がわかります。
よく聞く話だし、当たり前の話かもしれませんが
確認です。

【日本は輸入大国。食べ物は世界ダントツ】

【和食だと思っていた天ぷらそばが・・・】

実は国産品の割合が異常に低い・・・ということがよくわかりました。

年々下降する食料自給率

このように年々下降しているのは、食生活の変化にもあるそうで、この冊子の中では健康の話もちらほら見られますが、

この結末は一体どういうことになるのでしょうか?

 

食料自給率の変化は物価に大きく影響しそう・・・

年越しそばは日本人の心だよな!
という会話が昨年あったかどうかわかりませんが、
意外と海外のそばを食べていたかもしれませんね 汗

そして、現状1ドル77円まで高くなった円が、
120円近くまで来ています。

ドル/円(1980年~の状況) 世界のネタ帳より

【円安が続いていくと】
※日本は円の量を増やし、アメリカはドルの量を
増やさないと昨年各々宣言しました。

●100円の商品が10000円で100個買えたものが、
 例えば200円に値上がりしたとしたら、50個しか買えなくなる。

こういう現象が起こるわけです。
(過去にも日本はこういうのは日常茶飯事でしたが、
 金利が高かったため、何とかなっていたんだと思います。

まとめ
・私達が食べているものの多くは輸入に頼ったもの
・和食までもが・・・
・円安が進むと、食料の値段は上昇する可能性が高い
・つまりどういうことかというと、お金の価値が目減りし行くという事
・円だけでなく資産の一部は米ドルやその他外貨に移すことも個人レベルで必要
 という事

 

物価上昇は預貯金の価値が減少!?

物価の上昇・資産の価値を守る、という意味で考えると、預貯金や年金保険だけでは(老齢年金)心もとないともいえます。

また、「円」のみの資産もこういった状況にはついていけないかもしれません。

物価上昇以上の金利と安全性は取り入れながら資産を守る

という考え方はとても大切なように思えますね。

しかしながら、投資をすればいい、●●をすればいい、ということでもありませんので正しい知識を身に着けつつ、簡単なところから始めてみてはいかがでしょうか?

 

関連記事

 

 

メルマガ・厳選レポート

支払い方法を変えて、保険を節約する7つの方法

ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

 

支払い方法を変えるだけで、保険料が削減される方法があります。

ここで、
幾つかの方法を解説したいと思います。

 

「スキル」と「事務」だけで変化してしまうので、

結構簡単です。

できることだけやってみてくださいね!

 

①保障内容事体を下げてしまう。

  入院日額10000円を5000円にすることや、なくなったら5000万円

  を3000万円にするなど

  →皆さんが自分で考える方法です。しかし、何のために入ったのか?

    考えると・・・

    保障を下げる前は入院すると1万円、下げた翌日に入院したら

    5000円。

    ちょっと踏みとどまりましょう、という方も多くいらっしゃいます。

②保険の期間を短くする。

  ”一生続く保険”を60まで、とか、10年更新とかにする。

  (今の保険料は安くなります。結論から言うとトータルは高くなります。ずっと入っていれば・・・)

  ※別の機会に詳しく説明しますね

  これは、①の例のようにはなりません。保障内容は同じでいいのです。

③保険会社を変える

 (全く同じ保障内容で比較することは非常に難しいですが、これも一つの

  方法です)

  ※どこの保険会社がいいんですか?の質問をよくうけますが、

   基本的には答えられません。なぜなら、どこの保険会社も素晴らしいし、

   特徴もあり、自分に合ってるかどうかが判断基準だからです。

 

 ただ、TVCMや広告だけでなく、きちんと本来の目的やこうなったらどう・・・

 などの部分も考えて。

 ファイナンシャルプランナーや保険会社への確認をきちんとしたほうがいい

 ですよ。

④払込方法を変える

  保険会社によって取り扱いない場合もありますが、例えば、口座振替を

  クレジットカード払いにすると、『ポイント』が付きますよね。

  女性の方々は特に喜ばられる方が多いですね

  100円に1ポイントだとすると、月々10000円の保険料を払っている

  人だと、月100円、年間1200円。

  何年か経つと、ただでディズニーランドに行けますね!

⑤年払い・半年払いにする

  月々を年払いにすると、年間数パーセントの保険料が安くなります。

  (ご自身のご加入の保険会社に確認してください)

  先日このアドバイスをした私の知り合いが保険会社に確認をしたところ、

  月払い保険料 15309円→年間183,708円となるところが

  5000円くらいお得になったと話していました。

  細かいところは覚えてないので、ご自身でご確認くださいね!

  ちなみに、国民年金にご加入の方もこういう方法が取れてお得になる

  そうですよ!

  詳しくはこちら・・・

  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

⑥前納する

  来年分や再来年分の保険料もはらってしまう。

  すると、年払いでお得になった文より、さらにお得になります。

この辺りまで来ると・・・

 「あればね、お金が・・・」という声も聞こえてきそうですが、

上手にやりくりする知識を持っておけば、あるときにお得にできるんです!という

お話ですよ。

⑦まだありました。

 団体扱いにするという方法もありました。

 口座振替で保険料を払うのでなく、給与天引きという形をとるという方法です。

 これも少し保険料が安くなります。

 これは、国内生命保険会社ですとあまりないかもしれませんが、外資系の

 保険会社ですと、口座振替で加入していたんだけど、実際は自分の会社に

 その制度があったら団体扱いに変えられます。

 あまり案内しない保険会社もあるみたいですね。ですので、そのあたりは、

 保険の担当者やご自身の会社の人事部にご確認くださいね!

他にもたくさんあるのですが

 専門的な知識などなくてもこれだけ、お金を自分のもとにとどめる作戦です。

一つでも思い当たる、いいね!っていうお話がありましたら、試してくださいね。

 

年金や自動車税等も同じ対処法で支払額を減らしたりすることも出来ますので、参考にしていただければ幸いです。

 

今日もここまで読んでくれてありがとうございます。

 

参考記事

 

生命保険は、同じ契約内容でも受取額が変わる!

生命保険料控除ってどれくらい得なんですか?

保険料・・・リボ払い化していませんか?

保険関連記事一覧

 

個別相談・メールセミナー

<よくある質問>老後のお金はいくらあったらいいのでしょうか?

老後の年金、、、いくら必要ですか?

老後のお金はいくら必要ですか?とよく聞かれることなのですが、ぶっちゃけわからないです^^;

だって、

・年金がいくら貰えるかもわからないし・・・
(今だって毎年受取額が変わっているんですよ・・・)

・物価の状況もわからないし・・・

・そもそもいつまで仕事しているかもわからないし・・・

生命保険文化センターの調査では、毎月約35万円くらいあると、ゆとりある老後がおくれるそうです。

65歳から平均寿命83歳まで18年間と仮定すると、

7,560万円の生活費

ということです。

いつまで生きるかわからないし、今時人生100年時代と言われていますしね。と考えると、心配ない金額は1億円です。

でもそんなのムリ!

って思うのが普通です。というわけでシミュレーションして見ましょう。

長生き時代の証拠

ちょっと話はずれますが、平均寿命という言葉をよく聞きますが、実際は『人生100年時代』という言葉がよくささやかれるようになりましたが、別の見方をしておいたほうがいいです。

そもそも平均寿命とはって何?

平均寿命とは0歳の平均余命のことである。 …平均寿命は、年齢別の推計人口と死亡率のデータを使い、各年齢ごとの死亡率を割り出す。 このデータを基にして平均的に何歳までに寿命を迎えるかを出す。 日本の厚生労働省が発表している日本人の平均寿命は、ある程度以上の年齢のデータについては除外して計算している。

つまり、例えばあなたが40歳だったとして、もうすでに40歳までに残念ながらお亡くなりになってしまった方も、この平均寿命の計算に含まれている、ということです。○○歳の人が、あと何年生きるのか?
と考えるのが適切、と考えています。

平均余命とは・・・

ある年齢の人々が、その後何年生きられるかという期待値のことである。 生命表で計算されている。 生命表には、10万人が生まれたとき、ある年齢に達するまで何人生存し、その年齢の内に何人が死亡するかが計算され、掲載されている。

平均余命 – Wikipedia

平均余命表で確認してみると・・・

厚生労働省のHPよりの抜粋ですが、平成28年の分を当てはめてみると
40歳男性:41.96年ということで、81.96歳
40際女性:47.82年ということで、87.82歳

50歳男性:32.54年ということで、82.54歳
50歳女性:38.21年ということで、88.21歳

平均寿命の数字とは結構違います。

ちなみに、80歳の男性女性で見ると
・男性:8.92年、女性:11.82年
平均寿命まで生きると、更に、先までの人生が待っている・・・しかも毎年その数字が増えていることがわかります。

この観点から言っても、ライフプランを組む上で、何歳まで?という考え方は「平均寿命で考えるとちょっとプラン上厳しいのではないかな?」
と思うことが出来ますね。

保険会社の方がよく「ライフプラン」という言葉を口にしているのを聞きますが、

  • 平均需要で組むライフプラン
  • 年金は現在支給額で計算

等、現実との乖離を感じますが、その点を考慮した上で、確認しておくことがいいでしょう、と私は思います。

老後のお金、いくらあったらいいですか?

これは、先ほどもお話しましたが、とてもよくある質問です。


繰り返しになりますが、生命保険文化センターの調査では、

ちなみにこんなデータもあります。
最低22万円。これはこれだけあったら、安心ということではなく、最低必要額で、物価が上昇したり、何らかの環境変化には対応できない可能性もあると考えておいたほうがいいですが、あくまで目安として考えておいて下さいね。

仮に65歳~90歳までの老後、と考えた場合、、、

最低22万円と仮定して:6600万円
34.9万円と仮定して :10470万円

となります。もちろん、年金がなくなることはない、と多くの専門家の方々が言っているので、これは間違いないと思いますし、私もそう思います。

余談ですが、国債が発行し続けることができれば、コレは問題ないと思われます。しかし、物価は上昇する可能性も高いですので、年金受取の価値そのものは減ると考えておいたほうが、将来を安心して設計していく上ではいいと思います。

貯金や投資だけで老後の生活費をカバーするという考えは違うと思います

当然今の収入が一生続くのであれば何も無理して1億円貯めなくていいと思います。
つまり、収入を取り続けられるようにしておく必要はあるということです。

これからシミュレーションのお話もしますが、ここは人生100年時代とっても大事なことです。
こんな状況から、安倍さんも

「1億総活躍社会」

と言っているのではないでしょうか?まあ、普通に考えて、老後を国だけで養うのはムリ!

ということになるでしょうね(笑)

こういう観点から、これからやっておくべき5つのポイントがあるとしたらコレだと思います。

人生100年時代の今からやるべき5つのポイント

5つのポイントとは?

他の記事でもお話していることですが、「収入」「固定支出を減らす」「有利に備えておく」ということが先決だと思いますが、具体的に必要な5つのポイントとは?コレじゃないかなと思います。

  • 健康管理・体力づくり
  • リスク管理
  • 収入管理・プラスの収入を得るアイデアと習慣
  • 支出管理
  • 資産管理

大きく言えばこれです。詳しくはメール講座やメルマガで、と言いたいところですが、少しだけ触れておきたいと思います。

健康管理

健康寿命、という言葉を聞いたことがありますか?寿命とは別に、健康で通常生活ができる状態と、健康でなく、治療や介護といった今までと違った生活を送る状態を分けた発想です。

健康でない、ということは、気分的にも良い状態ではありませんし、お金も掛かる可能性があります。何より、人生100年時代のキーワードは

「働き方改革」

だと思っています。これは残業問題じゃなくて、老後の「働き方」ですね。そう言える時代だからこそ、健康は非常に重要なテーマとなります。

サプリメントや健康食品を買うのもいいですが、私は個人的には

  • 歩く
  • 和食
  • 野菜
  • みとめ、認められる

などは重要だと思っています。よかったらご参考にしていただければ、と思います。
私はこう思う、などありましたら、お気軽に教えてください!コメント欄かお問い合わせからお願いします!

リスク管理

リスク管理はとっても大事です。ファイナンシャルプランナーの試験にも「リスク管理」という項目があります。どの企業でも「リスク管理」ができないと失格と言われています。

ちなみにリスク管理というのは、お金の話だけじゃありません。

  • 遅刻しないように、目覚まし時計を書けておく
  • 寒さが予測されるので上着を持っていく
  • 眠くならないように早く寝る

などこんなこともリスク管理です。働けないときのために、収入が不安定になりそうなときのために、物価が上がってお金の価値が減ってしまったときのために・・・

などライフプランの中で必要なことを抜き出して一つ一つ事前に対応しておくことが先決です。

ちなみに、相続というキーワードでご相談を受けることや相続の専門家の方とお愛することがありますが、「事前対策」を基本ベースで活動されている方は少ないです。「遺言」くらいじゃないでしょうか?

事前のリスク管理は、事が起こった時の労力よりも圧倒的に少なくすみますから、このことは頭に入れておいていただくとよいかと思います。

ただ、人間の脳はあまり自分に危険が及ぶことを想像しないように出来ているので、意識する必要はありますね。

収入管理

人生100年時代は「収入」をいくら、いつまで取り続けることができるのか?

にかかっていると言っても過言ではありません。今からできることを一つ一つこなすこと、
これが重要だと思います。

取っ掛かりとしてこちらの記事はおすすめです。

支出管理

同じものなら安い方がいい

これが普通の心理じゃないでしょうか?これもリスク管理と同様、早くに手を打つと生涯の支出を減らすことが出来ます。

よく保険屋さんが
「若いうちに保険に入ると安くていいものに入れますよ」

と言っているのを聞いたことがありますが、ああいうことじゃなくて(笑)

今はいいけど、将来とんでもないことになったり、なんてことも保険の場合はありますからね(笑)ご注意下さい!

例えば・・・
・保険
・住宅費
などはこの典型です。時間ある時に参考記事も読んでみて下さい

住宅ローンのカテゴリーの記事
生命保険のカテゴリーの記事

ちょっとダブっていますが、ダブっているところほど重要です。

資産管理

そもそも現状自分の持ち物を現金化したらいくらになるか?調べてことがありますか?
これは是非やってほしいです。(個別相談の際は計算します)

ちなみに、メルカリ、ってやったことありますか?大体みなさん、不要なものを販売すると大体10万円~多い方で30万円くらいになったりします。

売る売らないにかかわらず、価値を確認しておくことは大切です。それ以外に、資産を形成すること、
これは自分には関係ないと言わずにやるべきです。

これは誰でもできる3つのキーワードがあります。

  • 複利
  • 分散
  • 時間

です。なんだかよくわからないな、と思う方もいるかもしれませんが、
複利というのは、積立や何処かにお金を預けてプラスになったお金を使わないで再度預けていくという方法で、
最初は効果がわかりにくいのですが、時間が立つと、すごいことになります。

例えば、こんな貯金方法。
1円貯金をやります。翌日は、倍の2円を貯金します。その翌日はその倍の4円を貯金します。

初日:1円
2日め:2円
3日目:4円
4日目:8円
5日目:16円
6日目:32円
7日目:64円

1週間でたまったお金、127円です。でもここからです。

8日目:128円
9日目:256円
10日目:512円
11日目:1024円
12日目:2048円
13日目:4,096円
14日目:8,192円

ちょっと苦しくなってきしたが、1ヶ月位ならできそう、そういう方もいます(笑)
ここまででたまったお金
16,383円

これを1ヶ月続けると、億単位のお金になるのです。これを複利の法則と言って、
これは宇宙最大の発見だね、って
この人が言ったそうです。

ちょっと長くなりましたが、次、分散。これはリスクを減らすために重要なキーワードです。
そして時間。これは分散して複利でお金を運用した際、

時間がたてばたつほど、リスクが減る、

というデータがあります。正しくやることが大切です。

正しく、そして、続けるとあなたの将来のお金はちゃんと作れますよ、というお話です。

さて、かなり長くなりましたが、

老後の年金1億年つくるために毎月いくら積み立てたらいいのか?

というお話です。

5つのポイントがあって初めてあなたのあなたらしいライフスタイルを続けることが可能なわけですが、
資産形成という観点で、

複利でかつ分散し、時間をかけるといくらの積立をすると1億円に到達するのか?

老後の年金の積立額はいくら?

前提として、

  • 目標額1億円
  • 積立期間10年~30年で確認
  • 積立は途中で利益確定しない、引き出さない前提

毎月の積立額は下記の表のとおりです。
引退時期を自分で変える事ができるのであれば年数も増やすことが出来ます。
平均して利回りがよいところで積立し続けることができれば更に、月々の積立額は少なく、お金を有利に貯めることが出来ます。

表にしてみたので、みてみて下さい。

  10年 20年 30年
金利ゼロ 833,333円 416,666円 277,777円
金利1% 792,708円 376,561 238,306
金利3% 715,607 304,598 171,604
金利5% 643,988 243,289 120,155

いかがですか?

あ~こんなのムリ!そんな声も聞こえてきそうですが、
これはあくまで資産形成、これから積み立てたら・・・のお話です。

ずっとこの金利が続く方法も少ないですが、働いたり、収入があったりすることで、もっと積立は少なくていいです。

しかも今ある資産をどうするということもありませんし、
1億円を1年間でいきなり老後に必要なわけでもありません。何十年もかけて消費していくわけですから、

これはちょっと乱暴な資産ではあるんです。

 

ただ、です。コレを見ておわかりと思いますが、

「金利が高く、時間をかけると」すごく有利にお金を貯めることが可能、ということがいえます。
ちなみに、上の表はあくまで、毎月の積立額ですが、コレをした時の総積立額をご覧ください。

  10年 20年 30年
金利ゼロ% 1億円 1億円 1億円
金利1% 9512万4960円 9037万4640円 8579万0160円
金利3% 8587万2840円 7310万3520円 6177万7440円
金利5% 7727万8560円 5838万9360円 4325万5800円

金利と時間で、コレだけの数字の変化が出る、

つまり、良いと思うことがあったら、今から始めたほうがいい!ということになります。

金利3%で10年の人と30年の人で、いくらの差がありますか?

2,409万円です。

コレは、日本人の平均世帯年収400万円の6年分に該当するわけです。すごくないですか?

ただ、きっとこう思っていることでしょう。

そんな都合の良い投資法があるの?今はマイナス金利ですよ・・・と・・・

そして、

なんか怪しい・・・騙されたくない・・・

正直、ネットで検索しても、銀行に行っても、証券マンに聞いても、保険屋さんに聞いても、
あまり良い答えは帰ってこないでしょう。

この記事を読んだあなたのほうが、知識レベルが上だからです。それと、そんなに都合の良い者はない、
というか、

誰にもわからないのが適切な答えです。

投資は先のことがわからない・・・からです。

 

仮に、ですが、

もう事前に時期が来たら、いくらになっているという最低限の金額と最高の金額がわかっていたらいかがですか?

よくないですか?

日本にも世界にも、こういう方法は極めて少ないです。

参考記事はこちらに一部を記載しています。是非参考にしてみてくださいね。

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この記事の具体策や詳細をもっと知りたい方は、メールセミナーが有効です。

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ライフプランの作り方(限定公開中)

『ライフプランの作り方』をご覧いただきありがとうございます。
ここでは、初心者が自分でライフプランを作成し、問題点を発見する為の方法をお話していきたいと思います。

何度か読み返したい方はメールセミナーにご参加下さい!
参加方法は一番下にあります。

目次

 

 

 

 

 

 

ライフプランって?何?

ライフプランとは、ウイキペディアによると

ライフプランとは、人生設計のこと。語感としては、 人生設計が、職業結婚観、生きがい、居住地など個人の充足感に主眼をおいた設計であるのに対し、 ライフプランは、主に金銭面からの生活設計を指すことが多い。
ライフプランは人生設計図と訳されることもある[1]

またまた、ウイキペディアによると、ライフプランの作成とは

基本的に、各個人の理想とする将来像(将来は独立したい、子供は二人欲しい、一戸建てを買いたいなど)に基づき、将来必要となるであろう資金額(独立開業資金、学費、住宅購入資金、老後の生活費など)や起こりうる危険(病気・事故など)を推測し、必要資金をどのように調達するか、将来設計を変更する必要があるか、などを考えて設計していく。

 

つまり、今と将来のお金の不安を取り除き、自分が思い描いた人生を送るために大まかな計画を立てていくためのものと私自身は解釈しています。

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ライフプランが必要なわけ

将来不透明、と言われている中で、ライフプランはとても重要なことです。

例えば、

  • 超低金利
  • 年金不安
  • 少子高齢化
  • 消費税増税
  • インフレ
  • 食料自給率の低下

などなど、わたしたちの身の回りにはさまざまな問題が散財しています。

でも、です。実はコレ、今に始まったことでもないんですね。

例えば、あるファイナンシャルプランナーの方に聞いたのですが、少子高齢化とか、年金不安とか言う言葉は
もう30年も前から言われていたことだそうです。

しかしながら、当時と違うことは、

  • 収入の不安定化、減少
  • 銀行金利の低下

ということもあって、なかなか将来の資金準備が難しいと思われがちです。

ただ、どれだけ難しいのか?実は結構行けるんじゃないか?
安易に考えることも、構えすぎるのも実は問題です。

実際に一つのライフプランを作成することで、色んなパターンのライフプランや解決策を講じることができるようになります。

ですから、このページを読んで、是非まずは一度やってみてはいかがでしょうか?

自分の問題やもやもやを引き起こしそうなのは、

  • 収入の問題なのか?
  • 支出の仕方の問題なのか?
  • 貯蓄方法や資産形成法なのか?
  • 何か別の考え方はないか?

などなどいろんなことが発見できるのではないでしょうか?

それでは、実際に作成手順に写っていきましょう

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ライフプラン作成の手順

いろんなやり方がありますが、まずは現状を確認して問題点を発見する上では、下記のやり方が簡単かつ進めやすいのではないかと思いますので、その方法をご案内します。

手順のまとめ

 

  1. 年間収支を確認する
  2. 家計のバランスシートを作ってみる
  3. ライフイベントを作成する
  4. キャッシュフロー表を作成する

 

個別カウンセリングで行う際は、コレ以外にも

  • 資産管理シート
  • リスク管理シート
  • 資産形成分析表

等々ありますが、細かくなるので、それは別の機会にお話していきます。
まずはこの流れでやっていきます。一つ一つ説明していきます。

年間収支を確認する

家計の確認と言うと意外に大変ですが、まずは大きなところから確認していく意味でまずはここからはじめていきましょう。

●収入の把握

 

会社員の方であれば、源泉徴収票、自営業者の方であれば、確定申告書を確認の上、記入しましょう。
例えば、児童手当などの支給のある方はそれを足すのもお忘れなく!

 

●支出の把握

 

大まかに分かる範囲で確認してみましょう。支出のトータルを確認するには、
1年間の通帳の残高がいくら増えているか?いくら減っているか?で計算しましょう。

そういうのわかんなくなってしまうので苦手!
という方は、ご相談くださいね(笑)

●貯蓄の把握

 

 

 

まずは、収支の確認をここでしましょう。

それと、このシートがほしい方は、一番下のお問い合わせ欄よりご連絡下さい。

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家計のバランスシートを作ってみる

バランスシートは、資産と負債のバランスを表に表して確認することを言います。
貸借対照表とかBS(バランスシート)と読んだりして、
会社の決算書ではあたりまえに出てくることばです。

 

この項目にそのまま書き込んでいきましょう
「コレはどうしたら?」などあるかもしれませんが、
まずは書き込んでみて、
資産と負債のバランスはどうなのか?

ということを確認してみましょう!

ライフイベントを作成する

次にライフイベントを作成しましょう。
ライフイベントって何ですか?という話なのですが、
人生におけるできごと、です。例えば、
「中学校入学」とか「大学入学」とか会社を退職

などです。

下記のような表で表現すると見やすいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュフロー表を作成する

キャッシュフロー表を作成します。
キャッシュフロー表にもいろんなメリットやデメリットは有りますが、
今と将来を把握する上で非常に参考になるものです。

その前にキャッシュフロー表とは、
お金の流れ(フロー=流れ)です。

基本的には収入と支出がライフイベントに合わせて
どう進んでいくのか?を確認するツールと言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

今の家計に、ライフイベントに応じて必要になる資金を足したり、
物価変動を考慮したりして算出していくシートです。
(はじめは物価変動は無視しておきましょう)

ライフイベント毎のデータはあらかじめ確認できるサイトや資料を用意しておくものですが、
下記の記事をご参考にしてみて下さい。

データ集はこちらを参考にしてみて下さい。

問題点の発見方法

ここまでは、現状分析です。ここからこの分析結果を元に、
問題点を発見するというステージに入ります。
何を確認していけばいいのか?

ポイントは以下のとおりです

  • 貯蓄残高が劇的に減少する時期があればそれまでの備えに問題がありそうです
  • 老後の資金に問題がありそうであれば、収入や支出、備え方に問題がありそうです
  • 今現在の収支に問題がありそうなら、今の支出を徹底的に見直す必要がありそうです

総じて、今の家計と将来資産の形成法、そして支出の先行きを把握して一つ一つに解決する事がもっとも重要だといえます。

 

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対応策

あまり難しく考えないほうがいいです。シンプルにまずはこんなことを書くにしましょう。

  • 収入は増やせないか?
  • 支出は減らせないか?
  • 今の貯蓄方法は適正か?

大雑把ではありますが、かなり高い確率で対策を打つ方法をお話していきたいと思います

収入は増やせないか?

どんなご家庭を確認してみても、たくわえた資産や投資だけで暮らし続けることはほぼ不可能といえます。
60歳ですべて引退すること自体悪いことではありませんが、
なかなかできることでもありません。

それに対処していくためには、3つの収入源を持つことが必要といえます

  1. 本業
  2. 副業
  3. 起業

詳しくは別途お話していますが、まずは経費をかけずにできることはたくさんあります。
まずはアイデア出しです。

支出は減らせないか?

今の支出を少しでも減らしたい・・・こんな話はよく聞きますが、
かえって生涯の支出を殖やしてしまうことも大いにあります。

こんな言葉聞いたことないですか?

「安物買いの銭失い」

コレに当てはまることはかなり多いです。

  • 住宅ローン
  • 生命保険
  • 通信費
  • その他支出

にたくさん当てはまるところがあります。まずは探してみる
これが最初の一手ですね。

今の貯蓄方法は適正か?

貯蓄でも投資でも幾つかの法則があり、大切なことなので、抑えておきたいことがあります。

第一に大事なことは、続けること・使わないこと

単純なことですが、こういうことを言うと、起こりたくなる人もいるかもしれませんが、
使うからお金が貯まらないわけですね。

では、続き、使わない状況、いわゆる『強制力』があるかどうかは
結構大事です。

例えば

  • 貯蓄をやめるのが面倒
  • やめると大きな損をする
  • ヤメないほうがいい理由が他にある

 

次に、大切なことは

安全か?元本われのリスクが少ないか?

これは、言うまでもありませんね。
銀行預金は元本割れのリスクはありません。

ただ、その反面です。
インフレ、物価上昇時に価値を落とす可能性はあります。

理由は
100万円の車があったとして、物価が上昇して200万円になってしまえば、
100万円の貯金を元本保証で預けていたとしたらその車は買えないことになります。

日常生活でもありうることです。これは歴史上非常に大切なことです。

ですので、次に大切なことは、

インフレ時価値を落とさないか?

コレはどんな方法があるのか?これは、一つじゃないですし、
お一人お一人の知識や性格によって変わるものです。
これは、別の機会にお話いたしますね。

違うアイデアはないか?

ライフプランの作り方から解決方法をお話ししてきましたが、
コレ以外にもいろんな方法もあります。

他にアイデアはないか?常に考えてみるといいと思います。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか?
あなたのいまのかけいや今後の家計が見える可
させることが最大の目的で説明してきました。
これを見てどんなふうに思いましたか?

まずは実践してみてくださいね!

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金利上昇で困る人は多い!?

この記事はこんな人におすすめです!

金利上昇リスクということを聞く機会も多いかもしれません。

「え?なにそれ」という方も多いと思いますが、今は歴史上最大の超低金利時代で、バブル崩壊以降、ずーっと金利が減り続けています。

金利が上昇するってどういうことなのか?金利上昇すると何が困るのか?を解説します。金利というと、金融の専門家的な皆様の専門知識のオンパレードで難しいので、この記事がお役に立てれば幸いです。

こんな方におすすめの記事です。

  • 金利が上がると得する、と思う
  • 金融資産が預金以外ない
  • 不動産投資をしている
  • 債券投資をしている
  • 住宅ローンがある
  • 一時払い終身保険に資産の一部がある

こんな方は、読んでみて下さい。

金利上昇って?

ニュースでよく聞く、「長期金利」が上昇するということです。
そもそも「長期金利って何ですか?」という話ですが、

ウイキペディアで検索するとこう書いてあります。

長期金利(ちょうききんり)とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。

ちょっと解説必要な用語がたくさん出てきているのですが、主に、『日本国債10年』が中心

と考えておくと良いです。でも、長期金利が上がるということは、「預金金利が上がっていいことなんじゃないの!?」と単純なものでもありません。そのメリットやデメリットとなる

金利上昇のメリット・デメリット

金利上昇のメリット(可能性)

可能性と書きましたが、必ずそうなると言い切れるものでもないのは事実ですが、一般的にはこうなると言われています、ということを記載しています。金利上昇すると、こんなメリットがありそうです。

  • 預貯金の預金利率が上昇
  • 労働賃金の上昇
  • 固定金利の借入
  • 不動産価格の上昇
  • GDPの上昇・株価

こんなメリットがありますが、反面、こんなデメリットもあります。

金利上昇のデメリット

  • 変動金利のローンの負担額が上昇
  • 日本国債などの利払いが増える(政府)
  • インフレ・物価上昇
  • 国債等の債券の価値が減る

他にも予測されますが、一般的に私たちに影響しそうなことはこんなところです。

金利上昇で困る人

上記の観点から、金利上昇すると困る人が見えてきます。デメリットの項目と具体的に困る人はこんな人、
を解説します。

変動金利のローンの負担額が上昇

ローン金利は長期金利に影響するため、固定金利の場合は融資実行時の金利で変わりませんが、変動金利の場合、半年に一度金利が見直されるため、負担は上昇します。

例えば、住宅ローンを変動金利で借りている場合。負担は上昇します。こういう場合、
「金利が上がりそうな時に固定金利に借り換えすればいい」
という方がいますが、そういう場合、既存の固定金利商品に借り換えできなくなっていたり、固定金利自体が上がっていることがありますので、コレはうまく出来なそうですので、注意が必要です。

また、不動産投資のために、ローンを組んだ場合。も、コレに当たります。
例えば、毎月の返済額が10万円、家賃収入が12万円だった場合、2万円のプラスの収入となるわけですが、
コレが、毎月の返済額が12万円、家賃収入が12万円になれば、プラスマイナスゼロ。空室が出れば更にリスクといえます。
「じゃあ、家賃を上げればいい」という考え方もあります。バブル時など、金利や物価上昇に応じて、家賃も上がってきた
という歴史もありますが、コレは今と昔では同じようには行きません。

といいうように、一般的にローンを組んでいる人は金利上昇で損する人、
と言えるでしょう

 

国債などの債券の価値が減るので・・・

細かい話は別途させていただきたいのですが、長期金利の代表的存在である、個人向け国債10年などを保有している場合、金利上昇時に売却・手放そうとした場合、損する事があります。

債券は、金利が上昇すると、債券価格が下がります。
債券投資とは、満期が来るまで利息が半年に一回支払われ、満期が来れば、預けたお金が全額、返ってくるということで、安全な投資法ですが、

唯一の弱点が、これです。

期間中に金利が上がって、その時に売ろうとした時

です。

物価が上昇するということは全員!?

金利上昇時は、インフレ=物価上昇が懸念されます。すると対象者は『全員』または、日本円のみ、銀行預金のみの資産管理をしている人は間違いなくリスクと言えます。

物価が上昇するので、基本的に出費が増えます。ただ、歴史上、インフレとともに、賃金も上がってきたという背景はありますが、将来が明るい状態でない今、そんなに上がらないと思っておくことが懸命といえる、
といえば、「たしかにそうだね」という方が多いのではないでしょうか?

そうなると損する人は、

  • 日本円のみ保有している人
  • 銀行預金・生命保険が資産の主となっている人
  • インフレ・ヘッジできる資産を持っていない人

となります。

ちなみにこれはどういうことか?という話ですが、

例えば、ガソリン。

インフレによって、1L100円が1L200円になってしまった

とします。

1万円のプリペイドカードで以前は100円だったので、100L給油することが出来ました。
でも、200円になってしまったので、50Lしか給油できなくなってしまいました。

つまり

インフレになると、『お金の価値が下がる』

ということになります。なぜ日本円だけじゃダメなのか?といえば、円資産に金利のつく金融商品があまりないともありますが、日本円は、他の記事でもお話していますが、他国の状況に左右されやすし、他国の債券を見ても金利が高いです。よって、通貨分散は必須ということになりますね。

ちなみに、生命保険でいくらお宝保険だと言っても、それは払った分に対しての戻りが多いと言うだけで、
戻ってくるお金自体は価値を落とすということと、保険は基本的に9割以上は固定利率と考えていいので、
インフレヘッジはしません。

インフレヘッジについては、対処法でもうちょっとお話します。

国債の利払いが増えるということは損するのは政府じゃないの?

国債の利払いは当然増えます。が、損するのは政府だから関係ない・・・
これは安易な考えと言っていいかもしれません。

政府の収入は50兆円くらい。これは税収です。
政府の予算は約100兆円。足りない分は国債つまり、借金をしてまかなっています。

借金の総額は1000兆円です。1世帯あたり○○百万円の借金とか聞いたことないですか?
ま、その話が正しい考え方かどうかは別として、

この借金という話ですが、国に貸しているのは、(国債を購入しているのは)
※国にお金を貸している人=国債を購入している人

金融機関、つまり、銀行や生命保険会社です。このお金はだれから集めたお金かといえば、あなたのお金です。

だから直接的じゃないけど関係するんですね。日本国債をデフォルト(いわゆる政府による自己破産)なんてないと思いますが、そうなってしまうとあなたの資産はほとんどなくなります。だから無関係じゃないんです。

多くの経済の専門家の先生たちが言っているのは、

ただ、少なくとも国債を発行し続けているうちは、破綻は絶対ない。ただ、国債を発行し続けている以上、インフレになっていく可能性は非常に高い。

と言われていますね。

じゃあ、どうすればいいの!?って話です。なんか私には無理そう・・・

そう思うのはまだ早いです。安心安全で簡単な金利上昇時のリスクヘッジ法を次にお話します。

金利上昇のリスクへの対処法(リスクヘッジ)

リスクヘッジの3つのポイント

  • 変動金利で返済額増加への対処法
  • インフレへの対処法
  • 日本円の信用不安への対処法(金利が上昇すれば日本円や日本国債への信用不安が予測される)

変動金利への対処法

一番いいことは、固定金利に借り換えておくことです。が今現在の返済額は増えることになるので、それが嫌だ!
ということであれば、ここでの対処法はないです。
そうなったときのために、コツコツ準備しておくしかないです。

ただ、コツコツ預金していても、インフレになれば意味がなくなることも多いので、
別の対策が必要です。

借り換えのお問合わせはこちらからお問い合わせ下さい。

 

インフレへの対処法

インフレ・ヘッジできるような場所に、金融資産を移す、積立する事になります。これは、日本の信用不安への対処と同じ対処法で問題ないと思います。

なぜなら、日本は物価上昇率世界でもすご~く下の方です。つまり、世界の金融資産は日本のバブル時のように、
金利がきちんと作用しないと魅力ゼロになるわけです。
(バブル時の生命保険だって、今ではお宝保険と言われていましたが、インフレになると損すると言われていたそうですよ)

じゃあ、どうしたらいいのか?安心安全で簡単な対処法をシンプルに解説します。

  • 通貨分散(世界一流通している、基軸通貨の米ドルを中心に分散)
  • ドル預金(預金者保護機構の対象外です)
  • ドル建て年金・生命保険・変額年金
  • ドル建てMMF(投資信託みたいなもの)
  • 海外に口座開設

など。。。

どれもなんかめんどくさそう、と思うのか?え?簡単そうだからやってみたいと思うのかはあなたの価値観次第ですが、ライフプランに合わせて組み込んでいくと、これらに対処することが可能です。

住宅ローンの繰上返済に当てることもできるかもしれませんし、
老後の資金にできるかもしれません。

金利上昇という言葉自体、20年間日本ではほとんど起こっていないため、あまり身近でなくなっているのが事実ですが、G20などニュース等で聞いたことあるかもしれませんが、

日本は世界中から、債務が多い、金利が上昇するかもしれない・・・

ということで、心配されている国でもあり、わたしたち自身が今できることをやっておく必要はあるかもしれませんね。

質問や疑問・感想はこちらからお気軽にご連絡下さい。
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会社員・OLが節税できる方法

 

サラリーマンは節税できない!!なんて思っていませんか?

  • これ以上何を節税しろって言うの?
  • これ以上生活を切り詰めるのは無理・・・
  • こんな時代だからお金を使わないなんてありえない・・・

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?
でも、実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例

事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。
ある人は100万円の給料を会社からもらっていました
が、生活費として残るのは48万円でした。
ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費とし
て残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月 7 万円の差ですが、
10 年でいくらの金額になりますか?

7万円×12ヶ月×10年=840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、
991万円です。(出来たら・・・ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。
知っているか?知らないか?やるか?やらないか?
で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。
それでははじめたいと思います。

サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない!!なんて思っていませんか?
「実は、サラリーマンでも節税はできます。」
次のようなことを聞いたことがありませんか?

  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除

きっと名前は聞いたことがあると思います。
(この中ですと、医療費控除がよく聞くことばかもしれません。詳しくは別記事で。)
この中で、あまり知られていないけど、
国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。
サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?という話ですが、、税金をかけるための基準となる所得で、
その額に応じて、税率がかけられて、
税金が取られるわけです。
どうやって決められるのか?というと、、、
以下をご覧ください。

課税所得の対象はこうやって決まります。

ちょっとだけ説明をすると・・・
表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。
給与所控除額というのは、
「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう?だからいくらかは一人ひとり計算はできない
けど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」と国が決めた割合のことです。
例えば、年収が 1000 万円の人であれば、平成 28 年度分で言えば、
1000 万円×5%+170 万円=220 万円
これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは差し引き、1000 万円-220 万円=780 万円になります。
しかし、これが課税所得ではありません。
ここから、先ほどお話した、

○○控除というもので、所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収 1000 万円の方であれば、

780 万円ー○○控除=課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額×税率=課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。
毎年源泉徴収表というものが大体 12 月くらいにあなたの手元に届くと思います。
その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。
その理由は、
毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、
その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな・・・」
っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが・・・)
で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。
この考えで、今回は課税所得を下げる『控除』の一つについて
解説します。

簡単に言うと、
所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです。
課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、
○○控除。
答えをいいますと、

「扶養控除」(ふようこうじょ)

といいます。

扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですかというと、
扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。
例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。
そして、なんと、

扶養している人、1 人あたり、38万円を所得から控除できるんです。
(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります)
実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。
それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、
年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 71,000円 にもなるんです。
扶養が1人で、約71000円!!

扶養一人当たりの金額が約 71000 円!?

どうゆうことかというと、
年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。
ですから、そこからシンプルに計算してみると、、、
所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 38,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 33,000円
になります。
38,000円+33000円=71,000円
合計 71,000円の節税になるというわけです。
でも、自分にも関係あるの?と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。
実は、この扶養控除は、なんと税法上、

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。
ここが大きなポイントになりますよ。
ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね・・・
扶養控除の家族の範囲は、
あなたの従兄弟の子供や、
祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。
ですから、、税務署の職員は、自分の親族で、

扶養に入っていない人を探して、
自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。
そして、実は、

「同居していない家族でも、扶養に入れることができます」

多くの人が、ここで勘違いをしていて、
同居していないと駄目だと思っていますが
同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。
これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して
扶養に入れようと思いますが、
扶養の定義があります。

「生計を一にしていること」

です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、
そういった数値、金額などは法的に示されてないので
面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら
扶養に入れることが実質可能なんです。
そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、
以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、
扶養に入れることができます。

・65才以上で、158万円以下
・65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1 年間の年金収入額です。
父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額が
それ以下であれば、扶養に入れることができます。
合計金額ではないのです。これは、扶養控除の条件に、

「1 年間の合計所得金額が38万円以下」

という定義があり、公的年金控除というものが、
65才以上で、120万円、

65才未満で、70万円
あるので、
65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円
というわけになるんです。
また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります。
そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、

控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。
ここで、余談ですが、
妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?
これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。
そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、
38万円 + 65万円 = 103万円
となることから、「103万円の壁」になるわけです。
それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
たいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います

では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう!!
扶養控除の手続きの方法は?

やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。
でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです!!
サラリーマンは、毎年、年の初めに会社に提出する

「扶養控除等申請書」

に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。
それだけです!! 簡単でしょ!!
また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合も
すぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、

「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」

と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。
かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。
↓↓↓

まとめ

サラリーマンは節税できない!!と思ってい人は、実に多いと思います。
サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など
引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、
よく知らないということになってしまいます。
実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

そこで、知っている人は、
しっかり節税対策をしています。税務署の職員のように。

今回、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
多くの節税ができることをお伝えしましたが、
実は、まだまだ節税する方法はあります。

詳しくは、お問い合わせください。

あなたも少し本を読んで、節税について勉強してみませんか?
例えば、1 年で7万円だったら、10年で70万円にもなります。

このお金を有効に使う、”使いみち”を考えるのも楽しいですね。

疑問や感想は下記の『お問い合わせ』欄よりお願いします。
ここまで読んでくれてありがとうございました!

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学資保険と教育資金の準備で必要なこと

学資保険と教育資金の準備で必要なこと

子供が生まれたら学資保険
教育にかかるお金はいくら?
学資保険の解説+ダメな学資保険の加入方法
学資保険でなくてもいい!
教育資金準備で失敗しないための3つのポイント
教育資金準備の具体策
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子供が生まれたら学資保険

子供が生まれたら、学資保険、そういうことをよく聞きます。
学資保険加入している知り合いやお客様は結構多いですが、かなり加入率は高いみたいです。

常に疑問を感じています

☑どうして保険なのか
☑間違えた加入方法の場合が多い?
☑もっと有利に準備する方法はないか?

と疑問を持っています。その理由とあなたに有利な手法を”こっそり”公開します!

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教育にかかるお金はいくら?

さて、準備する前に、そもそもいくら準備しておけばよいのでしょうか?
お子様が生まれて、成人するまでのお金がどれくらい必要か?さまざまなデータがありますので、
まずはご覧ください。
(すべて貯金して置かなければいけないわけではありませんのでご安心くださいね)

0歳~3歳

小学校~高校卒業まで

 

大学

ざっとデータをご覧いただきましたが、
成人するまで(大学進学した場合)最低でも1000万円、上限は限りなく内に等しい事がわかります。
結構お金がかかりますね。

実際に準備する、と言いますが、考え方の問題はあるにしても、やはり、突然の支出が増加するタイミング、
になると思います。

となると、高校進学や大学進学、となるわけです。
それまでに、突然の出費を防ぐために、今からコツコツと貯めていく必要がある、
ということになりますね。

大体、大学進学のお金といえば、300~500万円くらいを目標にしておくと、いいのではないかと考えていますが、これは、人それぞれ。生活パターンやそもそも進学する大学や場所、にもよるので、あらゆるパターンを確認しておきたい方は、お気軽にご連絡下さい。

さて、学資保険といいますが、どんなものなのでしょう?
少しだけ開設させてもらいます。

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学資保険の解説+ダメな学資保険の加入方法

そもそも学資保険とはどういうものなのでしょうか?
なんとなく、

銀行よりもお金が貯まる貯蓄方法

と考えているかもしれませんが、10数年後の受取額を考えると、たしかにそうです。

しかし、本来の機能はこれ以外にあります。

契約者が万が一死亡した場合、
保険料が免除され、受け取る予定だった金額を時期が来たら受け取れる

ということです。

学資保険は、

契約者が親、被保険者が子供、満期保険金受取人が親

こんな契約形態です。契約者が死亡すると、保険料が免除になるというただそれだけのもので、
一定期間(決められた機関)払込が終了すると、払った保険料よりも少しプラスになって満期保険金として支払われる、

コレが学資保険です。

保険として見るならば、子供が死亡した時に死亡保険金が発生するのが学資保険で、
親が死亡した場合は保険料が免除になり、満期まで待つと、満期金がもらえるということです。

学資保険の商品にもよりますが、「学資保険」という名前であるにも関わらず、この機能がない(保険料免除の機能)学資保険もあるのです。

そういった場合、保険料が困難で、解約せざるを得なくなる、
という方も多くいます。

あなたの加入する学資保険は大丈夫ですか?
というお話ですか?

教育資金の準備と、親に万一があったときのために、ということであれば、
学資保険でなくてもいい、

そんな事も言えます。それどういうこと?
とよく聞かれますが、そのことを少し振れたいと思います。

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学資保険でなくてもいい!

繰り返しますが、学資保険は

契約者が親、被保険者が子、満期保険金受取人が親、死亡保険金受取人が親

という契約形態で、

親が死亡した時・・・満期まで待つと、満期保険金が支払われます。
子が死亡した時・・・すぐに、死亡保険金が受け取れます。

実際にいくら位?という話ですが、
月々の保険料が1万円で払込期間15年間と仮定すると、(商品にもよりますが)

大体
死亡保険金は、180万円~200万円くらいになります。
満期保険金は、死亡保険金と同額ということが多いです。

つまり、

親が死亡した時・・・15年後に180万~200万円の決められた満期保険金が支払われます
子が死亡した時・・・すぐに、180万円~200万円の決められた死亡保険金が支払われます。

 

こう考えると、別に学資保険である必要はありません。

『別の形』と言う形をとることでもっと有利にお金を受け取ることが出来たりすることもあります。

ここでは長くなるので、すぐに知りたい方はお問い合わせからお聞きいただきたいのですが、

結果だけお伝えすると、

  • 親が死亡した際はすぐに保険金が受け取れます
  • 親が死亡した場合、学資保険の金額以上の金額が支払われます。
  • 期間経過する毎に、15年位であれば、学資保険以上のお金が貯まることはあります。
  • 子が死亡した際は支払われません。

つまり、学資保険はお子様に保険をかけている保険、ということになりますね。

保険の話になっていますが、万一のことを考えて、かつ有利にお金をためたい・・・
ということであれば、学資保険である必要はない、ということです。

実際に、私どものところにご相談いただく際も皆様

「学資保険の意味がやっとわかりました」
「学資保険って子供にかける保険なんですね・・・」

などのご意見をいただくとともに、お金をためたり、万一のことを考えても最善の方法でもないな・・・

というご意見は非常に多いのが現実です。

教育資金準備で失敗しないための3つのポイント

教育資金を有利に準備する方法

教育資金を有利に準備する方法とはどんな方法があるのでしょうか?

ネット等で検索すると色んな情報が出てきます。

  • 学資保険
  • 投資信託
  • 外貨預金

など。。。

ここで抑えて置かなければいけないポイントがありますので、確認していきましょう。

重要な3つのポイント

お金を準備しておくなら、「減らしたくない」「できれば殖やしたい」というのが普通の考えだと思います。
その上で減る可能性のあること、殖える可能性のあることを知っておく必要があるのですが、絶対的に考えておきたいことは、次の3つです。

  1. インフレで目減りしないか?
  2. 元本がある程度保証されているか?
  3. 積み立てを継続しやすいか?

この3つとなります。一つ一つ見ていきましょう

1.インフレで目減りしないか?

何、インフレ?たまにニュースで聞くけど・・・

そんな方は特に必見です。インフレとは、簡単にいえば、「物価上昇」のことです。

日本はニュースでもよく聞くように、インフレ目標を2%と定めて、政府と日銀一丸となって頑張っていますが、達成できていません。

しかしながら、世界のインフレ率は、こんなもんじゃありません。
例えば、もっとも仲良しのアメリカ・・・

世界のネタ帳のグラフ・データですが、
グラフを見ればわかりますが、かなりの違いがありますね。

これがどう影響するのか?という話ですが、幾つか関係する理由があります。いちばん身近な理由は、

日本は輸入大国であること

です。日本が輸入するときの相手国がインフレ率が上昇していれば、当然のごとく、日本に輸入するときの値段は上がっているということです。

すると必然的に物価が上がっている・・・ということになります。

また、多くの場合、取引の通貨は米ドルです。現在トランプ大統領は「ドルを強くする」と言っています。
アメリカはここのところ経済状態は絶好調で、リーマンショックに代表される○○ショックがあってもあまり米国株価はすぐに復活します。

すると、

円が弱くなる=安くなる

可能性があります。そうなると、円が安くなれば(ドルが高くなれば)輸入するときの値段は更に上昇ということになりますから、お店に並ぶときの値段はもっと上がっている・・・
ということになります。

しつこくなるので、もうこのへんでヤメておきますが、それくらい
「インフレ問題」はあなたのお財布の中身を減らさない・・・という意味で大事なことです。

ましてや10年後、20年後の事を考えたら、とても大切なポイントの一つです。

2.元本保証がある程度されているか?

元本保証とは、払った額がある一定期間経過した時に、目減りしていることがないか?ということです。
インフレで目減りするということ以前に、

100万円払ったのに、80万円しか現金を手にできない・・・

などのことですね。学資保険でもこんな話はたまに聞きますが・・・(笑)

よく書かれている教育資金の貯め方の方法に戻りますと

  • 学資保険・・・インフレ✖、元本○
  • 投資信託・・・インフレ○、元本✖
  • 外貨預金・・・インフレ△、元本○(ドル建てで○)
    元本保証は15年以降を想定しています。

※外貨預金が「預金者保護機構」の対象外のため、銀行が破綻すると、1円も戻ってこない場合があります。

ということです。

じゃあ何も出来ないじゃない!となりますが、もう少し読み進めてほしいです。

3.積立を継続しやすいか?

銀行で積立をしています。という話は相談いただく人の中でも結構多いですが、
いくら貯まりましたか?

と質問すると、貯蓄している金額と期間から想定する金額よりも少ない場合が多いです。

例えば月3万円、10年間貯金を続けているなら、360万円溜まっている計算ですが、
そうはなっていないのが現実です。

理由は簡単

『すぐに引き出せるから』

ですね。

引き出しにくい、または、強制力が必要です。

例えば「学資保険」であれば、15年と決めた場合(15年を例にしていますが、多くの学資保険は15年ではほとんど増えないので、15年と言うのはないです)

途中で解約した場合、損することが多いです。
やらなければよかった・・・って。

でも、学資保険にしなければもっと使っていたかもしれません。というように、『強制力』
と言うのは適度に必要です。

何も10年で1000万円貯めないといけないから8万円は絶対に払うと決める、

という話をしているわけではありません(笑)

教育資金準備の具体策

インフレに対応できて、元本がある程度確保され、強制力を適度に保てる方法

ってあるんですか?

という話ですが、
答えは、『YES』です。

コレに対処できる方法と出来ない方法を少し羅列しましたので、ご覧ください。
思いつくものをざっと(笑)

  インフレ(収益) 元本(安全性) 強制力    備考
銀行預金  
定期預金  
外貨預金 ○(ドル建て)  
投資信託 △~○  
△~○  
△~○ △~○  
FX ❌~△  
日本国債 △~○  
米国債  
学資保険(円建て)  
年金保険(円建て)  
変額年金保険(外貨建て) 商品による
終身保険(外貨建て) 商品による

考え方、捉え方の問題がありますので、ご容赦いただきたいですが、
安全でインフレ・ヘッジして、続ける意思を継続しやすいコレがみそです(笑)

ちなみに、分割で積立でなく、一括で移す国債等も記載しています。ちなみに、円建ての保険や国債はダメなのか?そういう意見もありそうですが、ダメということではありません。

日本のお店で「ビットコイン」で変えるお店は増えていますが、「米ドル」で支払いができるお店はあまりありませんからね。

適度に分散することが大切・・・ということになります。ライフプランに合わせて対処していくと失敗は減りそうですね。

例えば、変額年金保険と書きましたが、コレは商品によりますし、ほとんど元本が保証されるとは言い難いものばかりですが、

一例をご紹介します。

例①変額年金保険140%元本保証プラン

15年間積立をした場合、15年後、元本×140%は保証する、それ以上の運用成果があれば、それ以上の金額が手にできる、

という貯蓄プランがあります。あまり書いていませんが、債券の割合を大きく取ることで、元本を確保し、
世界的にも安定しているFundに投資するというものですが、学資保険以上のリターンと、手軽にかつ、
簡単にできるので最近選択する方は多いです。

インフレ 元本確保 適度な強制力

※元本確保には一定の条件があります
詳しくはお問い合わせ下さい。資料を送付します。

例②積立利率変動型終身保険

保険の機能を使いながら、貯蓄をする方法で、例①のように、140%確保とまでは行きませんが、最低の予定利率を3%と保証しながら、保険を円建てよりも有利に持てるというものです。

例えば予定利率4%くらいですと、年齢や性別・金額にもよりますが、15年後1.2倍、20年後1.5倍のお金が殖えたり、円建ての保険よりも保険料の割に保障額を大きく取ることができるので、今、掛け捨ての保険等に加入している方は、その保険金額をこちらで補うこともできるので、保険料の支出を大幅に削減することも可能です。

インフレ 元本確保 強制力

詳しくはお問い合わせ下さい。

ライフプランに合わせた資産形成と支出軽減を考えながらトータルで確認していくことが何よりおすすめです!

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将来のお金不安定な人の共通点

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

”セミナーや個別相談をしていてよく感じること”
の中で、

”将来のお金不安定な人の共通点”
についてお話していきたいと思います。

と言っても、
貯金の習慣とか、節約とか
そういう話ではなくて、

単純にその人の生活スタイルと言うか置かれる環境です。

 

キーワードは”住宅費”と言えます。

賃貸であっても持家であっても
多くの方は住宅に対してお金を払っています。

大体収入の2~3割位の方が多いですかね。

 

この住宅費が世の中の平均より少ない人または、
それほどかかっていない人

この人達の将来設計は非常にシンプルになります。

 

その反面、
住宅費が高くなってしまっているご家庭は
比較的大変な感じになってしまいます。

 

『あたりまえ』の話ですが、
支出が少なくなれば当然です。

 

少し思い返してもらえば、

一戸建てやマンションを買う時、
部屋を借りる時、

 

意外にこのことは考えていない場合が多いです。

いや、考えていないということはないと思いますが、
比較的

「なんとかなりそう・・・」

こんな感じではないでしょうか?

 

では、どうすればいいのか?
どうすればよかったのか?という話です。

<<住宅購入を検討している方>>
・将来のお金の流れ(キャッシュフローと言ったりしますが)
 は確認しておくことがおすすめです。

・変動金利で住宅を借りた場合、返済額が一定期間後変化したり、
 元本が減りにくくなったりすることもあります。
 (その逆もありますが)

・勢いで色々決めなきゃいけない、そんな状況になることは、
 は仕方ないですが、この決定が何十年先までついてくる
 という認識は必要です。

・借入が会社退職後までになるローン、例えば、75歳完済、とか80歳完済とか、、、繰り上げ返済すればいい、そう考える人も多いですが、
 なんとかなるでしょう、と思っていたらなんともならなかった・・・
 そんなご意見はよく聞きます。

参考記事→ライフプランの作り方

是非参考記事もご覧になってみてください。

 

<<住宅ローンを減らせないか?とお考えの方>>
よく耳にする『借り換え』を検討するということです。

ただ、実際にあなたにメリットの有る借り換えとはどんなことなのか?
意外にわかりづらいです。

というわけで、借り換えの診断をできるサービスを行っています。
お気軽に診断してみて下さい。

とりあえず診断してみる

 

今と将来の家計やお金のことを考える上でとても住宅費のことは重要です。
ライフプランや住宅ローンについてのご質問などもありましたらお気軽に!

 

高収入でも家計が赤字になる理由と対策

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

  • 稼いでいるのに、貯金が増えない・・・
  • どうして家計がプラスにならないのか・・・

こんなふうに思ったことはありますか?
その理由はたくさんあります。

がその理由や原因・対策法をシンプルに話していきたいと思います。

 

家計が赤字とは?

家計が赤字とは、なんて今更かもしれませんが、
ずばり言うと、

収入よりも支出が多いということ

です。

つまり、
貯蓄が増えない・・・

ということです。

ここで、考えるべきことは2つあります。それを次にお話していきます。

 

理由は2つ

こういう話になると、あなたも考えるのは

  • 収入を増やさないと・・・
  • 支出を減らさないと・・・

とこうなるかと思います。

しかしながら、コレができれば何の問題もありません。
しかしまたコレを繰り返すということになりますと、

収入を殖やし続けるということはそう簡単なことでもなければ、
支出を減らすと言っても限界があります。

まずは、上に述べた

  • 収入を増やす
  • 支出を減らす

この話をしていきます。

 

今日から持てる『3つの収入源』

収入を増やすということですが、重要なキーワードがあります。

それは、

3つの収入源を得る

ということです。

 

今の収入を増やすということとは、
お立場でだいぶ変わってくると思いますが、

  • 会社員なら出世する
  • 自営業者・会社経営者なら売上を上げる

となりますが、

こう考えると限界があります。

では、別の収入源を得ることを考えればいいと思います。

 

それは、簡単。その3つの収入源とは?

  • 本業からの収入
  • 副業からの収入
  • 起業して収入を得る

この3つ。

副業や起業というと、本業を捨てる覚悟で!

みたいなことを言ったり、見たり、聞いたりしたことが私はあります。
しかしながら、こういう時代だからこそ、この3つの収入源と言うもの
を考えていくべきだと思います。

具体的にはお問い合わせいただければ
無料相談や個別の相談等でお話できますが、
(具体的に毎月10万円以上収入を上げる方法)

だれでもできることをシンプルにお話しておきます。

 

副業で収入を得る方法

副業とは、空き時間を収入に変えるということです。
例えば、Googleで
「副業 方法」などと検索するとたくさん出てくるかもしれませんが、

もっとも手っ取り早く時間を有効活用するために最初にやることは
以下のとおりです。

  • アルバイトをする
  • 派遣に登録する

まずはこれです。

1日アルバイトすれば10000円くらいになるものはたくさんあります。
もしも週に1回アルバイトできれば
「毎月4万円の収入が確定」

ということになります。

でもこれが、起業(週末起業)出来るようになる第一歩にもなりえます。

求人誌等で応募して面接して採用してもらう、
という方法もありますが、

時間がかかります。今すぐ収入を上げたい場合には
ちょっと時間がかかりすぎます。

 

そこで、Googleで

「派遣 登録」と検索すると、
面接なしで、WEB登録のみで明日からアルバイトに行ける事が出来ますので、
まずはここから初めて見るのもいいかもしれません。

えー通常でも忙しいのにこんなことまでしなきゃいけないの?

そう思う方も多いかもしれませんが、
楽してお金の問題を解決することはこんなんです。

それ以上に、
コレをすることで、「支出を削減する事」
がコレをしない以上に有意義になりますので、

収入を増やすべきだと考える方はまず最初の一手

実行してみて下さい。

その他の方法(参考記事)

起業する方法

私どもにご相談いただく(家計や資産形成など)方の一部の方が以下の方法で起業しています。
詳しくは別の場所でお伝えします。

FP起業法に興味ある方はこちらよりご連絡下さい

 

支出を減らす方法

一番大事なことは、
「1円の重みを理解する」

ことですが、
「うるさいな~」

と言われそうです。しかも話が長くなりますので、
実際にあなたが今日からできることをお話していきたいと思います。

ポイントは2つ!

ポイントは3つです。

  • 大きな支出を削減する
  • 習慣で支出を削減する

大きな支出とは?

大きな支出とは、固定費のことです。
支出を減らそうというと、

「食費を減らさないと」

「保険料をもっと安くしたい」

「無駄な出費はないかな~」

こんなお話になりますが、実際にやることは
人によって異なるので、

本気でやってみたい方、
本気で取り組むことを検討している方

は、こちら

無料相談はこちら

ただ、それだけではこの記事の存在価値がなくなっちゃいますので、

3つのポイントをお話しておきます。

  • 住宅費を削減する
  • 生命保険をチェックする
  • 通信費を削減する

その他習慣を見直す。

 

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子育て・教育費に関するデータ集

子供の教育にいくらお金がかかるの?

ざっくり1000万円とか2000万円とか言われていますが、
実際のデータやアンケート結果をまとめたデータ集を集めてみましたので、
ご参考にしてみて下さい!

 

子育てに関する費

 

 

 

 

内閣府の調査報告によると、上記のようなデータとなっているようで
幼稚園や保育園に入る前の小さなお子様でも年間100万円近くの出費があることがわかります。

待機児童の問題もありますので、事前に手が打てる方や準備できる場合は、しておいたほうがいいですね。

 

育児休業取得率

 

 

 

女性であっても2割近い方が育児休業を取れずにいたり、するということは、仕事を辞めてしまっているのか?
誰かに預けて仕事をしているのか?ということになります。

いずれにしてもお金やその他の対策は事前に打っておく必要はありそうです。

 

小学校から高校までの教育費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

文部科学省の調査ですが、エクセル等で欲しい方はお問い合わせ欄よりご連絡下さい。
ライフプランをつくる際には参考にしたいものです。

ポイントは、FP的な視点で言うと、いきなり出費が増える時、どういう生活をするのか?
何を頼りに生活するのか?ということがポイントになります。

 

大学の費用

 

 

 

 

自宅から通うか?下宿するのか?かなりの違いが出ますが、お子様の進路です。
どうなってもいいように、しておくことがベスト、それが厳しいときのために
その他の対策も今から売っておく必要はあります。

・備えの仕方(貯蓄・投資)
・仕事、収入
・奨学金

など

エクセルシートの請求はお問い合わせから

これらのエクセル版を配布しています。
お問い合わせより欲しい、とコメント下さい。

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相続対策大百科を限定公開します。(相続対策大百科vol.0)

このページでは、相続対策に関する知識を深めて、

実際に何をやればいいのか?を確認する事ができます。

相続対策という言葉はだれが発している言葉か?

不動産屋さんの相続対策と

税理士さんの相続対策と

弁護士さんの相続対策と

保険屋さんの相続対策・・・・

 

すべて違います。

 

じゃあ、だれに相談すればいいのか?

どんな言葉を使って相談すればいいのか?

無知だと笑われないか?

 

そんな悩みや不安を払拭するための一冊として

このページをご活用ください。

(このページは限定公開です)

 

そもそも、自分には関係ないというご自身や

知人がいたら、教えてあげてくださいね。

 

何かしらのところで知っておくと便利です。

このページで公開後、小冊子にまとめてご提供します。

 

 

相続対策大百科・・・もくじ

第一章:はじめに

第二章:相続が必要な人、必要ない人

第三章:相続の現状

第四章:なぜ相続対策の知識が必要か?(なぜこの記事、冊子を読む必要があるのか?)

第五章:相続対策は、3つの対策・方法があります

第五章:①節税対策と具体例

第五章:②納税資金対策と具体例

第五章:③分割対策と具体例

第五章:五章のまとめ(ようはこういうことです)

第六章:分割方法の種類

第七章:遺言書について知っておこう

第八章:相続の課税対象になるものならないもの

まとめ

 

 

1.はじめに

老後の年金の受取り額を増やす方法

『ライフプラン大百科』

はじめに

お金に関する全ての書籍と書類を捨ててください!

はじめまして、日本で二番目に暑い街・熊谷市の

ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

 

老後の年金の手取り額を増やすお手伝いをしています。

ここでは、個別のセミナー・カウンセリング等でお話することを『レポート』としてまとめておけば、

いつでも『手引書』感覚で見てもらえて便利なんじゃないか?

そう思って書くことに決めました。

こんなことってありませんか?

❏お金のことは難しい・・・

❏将来の年金が不安・・・

❏将来のことを考える余裕がない・・・

❏なかなかお金が貯まらない・・・

❏もっと有利に貯金できたらいいのに・・・

❏リスクを取りたくない・・・

❏収入が上がらない・・・

❏節約はしてるつもりでもなかなか出費が減らない・・・

❏広告で見たポイントサイトに登録したけど、時間だけが過ぎていく・・・

❏色んな情報がありすぎてどれが正しいのかがわからない・・・

❏色々調べたくても、行動したくても、時間がない・・・

 

もし、これらのことを一回でもつぶやいたことがあるのなら、このガイドブックは

あなたのためになることをお約束します。

 

このガイドブックはお金に関する(借金を除いた)すべての項目を網羅することを目的としています。今、そこを網羅されていなくてもこれから随時アップデートを重ねていきます。

 

時代に即した『手引書』であり『参考書』であり、『テキスト』のような役割をはたすことを願っています。

 

これまでも細切れのレポートを作成してきました。

これらは、局部的には役に立つかもしれませんが、

❏お金のことを考えよう

❏お金の計画をねっていこう

❏将来の年金不安を解消しよう

こういう方には、役に立つようで立ちません。

 

言ってみれば、

5万円節約したいのに、一生懸命『食費』だけ節約しようとしているようなものです。

スーパーの安売りのチラシとにらめっこしても、月に5万円は厳しいです。

 

コレと同じです。

なので、出来る限り、家計やライフプラン上の『インパクト』を与えられる方法と

幅を持たせていきたいと思っています。

 

『老後の年金の受取額を増やす方法』というタイトルにはしましたが、

『ライフプラン大全』『ライフプラン大百科』だと思っていただければ幸いと思っています。

 

本ガイドブックの流れは?

現状分析をして、あなたが思い通りのライフスタイルを送っていく為の

手引書だと思っていてほしいです。

 

現状分析→なっていたい将来の確認→数値化→今やるべきこと

こんな流れにしていくといいのですが、

 

何よりも現状分析と今やるべきことを今すぐやること、コレがすごく大切です。

このために、いろんな知識を得る必要もあります。

 

例えば、

・家計管理の方法

・将来にかかるお金とその金額

・金額は一定じゃないという事実

・社会保険制度

・できる節税

・有利な貯蓄法

・だれでもできる収入のとり方

などなど

 

『わー!!そんなに色々言われても、頭が混乱しそう!』

そう叫びたくなりましたか?

 

もしかすると、そんなあなたは、少し忘れん坊かもしれません(笑)

 

頭が混乱しないように、一つ一つ確認できるのが

このガイドブックです。

 

あなたのペースで、でも少し急いで読み進めてみてくださいね。

 

世の中はすごく変化の激しいときですから。

 

それではまず、あなたの家計がどうなってるのか?

いいのか?悪いのか?

これを判断して改善するための元、

の話に移ります。

 

では、次回をお待ち下さい。

(過去記事で読んでいる方は、番号順に読むと効果的です)

 

楽しみにしていてくださいね!

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