住宅購入大百科(限定公開!)

夢のマイホーム

  • マイホームを手に入れるのが夢です
  • 賃貸のアパートやマンションではもったいない
  • 家を購入すると言うことに漠然と不安がある
  • 一体何をすればいいの?

などなど、普段から相談や質問を受けることは多いです。

特に、

  • 住宅を購入したいけどなかなか踏み切れない
  • 購入前に色々知っておきたい

そんな質問やご意見を多数いただきます。ここでは、一戸建てやマンション購入の前とその後の

  • え?そんなの知らなかった・・・
  • こんなはずじゃなかった・・・
  • もっとよく検討すればよかった・・・

を言った後悔をなくし、思った通りのライフスタイルを手にしていただくために、

様々な視点から解説します。

これまで頂いた質問を中心に記載していますが、それ以外のこともありましたら、お気軽にお問い合わせ欄よりご連絡くださいね。”聞きたいこと募集中!”

それでは、はじめて行きたいと思います。

 

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持家VS賃貸、

はじめに、そもそも、のお話で気になる方も多いかもしれませんね。持家にするのと、賃貸で一生過ごすのはどっちのほうがいいのでしょうか?

持ち家と賃貸どっちがお得!?

ググって見れば(ネットで検索してみれば)きっとたくさんの記事があります。
ちょっと先ほど

「賃貸と持ち家どっちが得」と検索してみました(笑)

上位3件だけ読んでみたのですが、もちろんたくさんの役立つ情報は記載されながら結果・結論は以下のとおりです。

検索結果1位の記事

この答えはあなたの中にしかありません。

検索結果2位の記事(○ーモの記事)

住宅ローンを比較検討して組みましょう

(タイトルと結論が違う、というありがちな形でした^^;)

検索結果3位の記事

若いうちは「賃貸」がラク、老後を思うと「購入」が安心

 

見方によってどっちがいい、悪いは変わる、ということを言いたかったようです。金額面で言うと、ほとんど変わらないとも言えるし、住宅ローンの金利やリフォームや物価の状況によって比較しにくい

というのが幾つかの記事を読んだ結論でした。つまり、「考えたり、調べるだけ無駄!」と言わざるを得ません。

色々計算することは出来ますが、

あなたが「住まいをその時に合わせて変えたい」場合は賃貸がいいでしょうし、「自分が決めた自分らしい自分の家に住んでいたい」のであれば持家、

などあなたのライフスタイルそのものと言えます。特に、人生100年時代、とか、年金不安、とか言われていますが、
老後の生活スタイル

というキーワードで考えて、その住居に関するランニングコストを考えると

  • 持家の方が気分的に安心。かかる費用は、この記事を読んで下さい(^o^)
  • 賃貸だと家賃が一生かかる。

という観点から「持家のほうがいい」という方も多いです。

いずれにしても、

あなたのライフスタイルがこの決着の付かない「対決」を集結させるのではないでしょうか!?

もし、あなたが、

  • 一戸建てを購入したい
  • マンションを購入したい
  • 諸費用って何?
  • 買うにあたっての心配事をなくしたい
  • 購入後のお金のことが心配
  • 本当に賃貸の家賃と同額で家が買えるの!?と不安

などなど疑問や不安やモヤモヤが少しでもあるのなら、この記事は、それらの問題を一気に解決します。どうぞ、下へ移動して下さい!

持家・賃貸の割合

補足ですが、家持っている人の割合としてデータがあります。
全体では約6割で、年代が上がる毎に、その割合は上がっている傾向にあります。判断基準が友人・知人である必要はないですが、年々おともだちに持家の人が増える、傾向にはあるようですね。参考としてご覧ください。

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住宅購入というけど実際幾らくらいかかるのか?

平均の購入価格

家を買うにあたって、個人の価値観や考え方があるので、価格も当然変わってくることは事実です。が、参考までに、フラット35の利用者のデータで平均購入価格は、


■ 土地付き注文住宅:3,897万円

■ 建売住宅:3319万円

■ マンション:4,249万円

 

しかし、地区によっても違いますし、あくまで参考までに・・・

物件価格以外のところ

買う物件によって当然違うと思いますし、新築か、中古か、によっても大きく変わります。
が、いわゆる

物件価格以外のところ

は結構大事です。そこを少しかいつまんでお話します。

共通

  • 固定資産税

一戸建て

  • リフォーム

マンション

  • 管理費・駐車場代

コレ以外にも購入時の諸費用など気になるところはたくさんあります。

これらについては、このあと各項目でご説明していきますね。

その他諸費用って?

-諸費用の項目

住宅購入時には、初めての方やなれない方には「謎の諸費用」というものがあります。「物件の○○%くらい」などとぼんやり記載されているときもあったりして具体的には何なのか?いくらかかるのか?がわからないのが実情と言えるでしょう。

ちなみに、この費用、新築物件では物件価格の3~7%と言われていますが、結構開きがありますよね。どんなものにお金がかかるのか?確認してみましょう。

試算の前提

・物件(新築マンション):専有面積…75m2
・物件価格:3000万円(消費税込み、うち建物評価額2000万円)
・固定資産税評価額:建物…1300万円、土地…600万円
・住宅ローン(民間融資):借入金額2400万円(35年)

 

試算一覧

★売買契約時
印紙税 15,000円 売買契約書に添付
★決済・引渡し時
■税金・登記費用
印紙税 20,000円 住宅ローン申込時・金銭消費貸借契約書に添付
登録免許税 約104,000円 登記費用。内訳土地所有権移転登記60,000円、建物所有権保存登記19,500円、住宅ローン抵当権設定登記24,000円
司法書士報酬 約100,000円 登記手続きの報酬。金額は概算のため、コレ以上のお金がかかる可能性もあります。
固定資産税 約53,000円 半年分を納税(概算)
不動産取得税 約30,000円 軽減措置により、土地部分非課税、で試算
■ローン費用・保険料等
融資手数料 約35,000円 銀行等金融機関によります。借入金額の1~3%程度が目安。
保証料 約470,000円 無料の銀行・金融機関もあります
火災保険料 約250,000円 保険会社、保証期間により、異なります。この場合35年一括(おすすめ比較サイトあり)
地震保険料 約23,000円 1年更新の場合。(地区等により異なりますが、目安として)
団体信用生命保険料 約67,000円 銀行で住宅ローンを組む場合、この費用は金利に含まれているため、不要。フラット35の場合は必要。
■引越し・その他費用
引越し代 約200,000円 あくまで目安。タワーマンション等の場合は、更に金額が上乗せされる場合もあります。
家電その他 約300,000円 個人差がありますのが目安として。コレ以上かかる方もいます。
     
諸費用合計 1,667,000円

あくまで目安となりますが、166万円ほどプラスで費用が必要なことがわかります。

が、これだけではありません。一戸建てであれば「外構費用約100万円」やマンションであれば「管理費や駐車場代約3万円~」は必要です。

ただこれはあなたに住宅購入を踏みとどませるためにお話しているわけではないですよ。
あくまで「え~こんなはずじゃなかった」って思わせないためのものです。

これを考えて予算組みをしていけばいいのです。

–新築一戸建て以外はどうなの?

参考となるサイトをご紹介します。

中古物件などでは、物件価格はお手頃の場合が多いかもしれませんが、「仲介手数料」などが加算されますので、その点は確認しておくと良いでしょう。

中古マンションの諸費用を確認を詳しく見たい場合は、こちらのサイトがおすすめです。

 

–繰り返しますが、先のことを知ることは大事!

なぜこれを最初に話したのかといえば、あなたが住宅を購入したい場合、あなたの周りにはたくさんの「営業マン」がひしめき合い、

・家が売れる

・マンションが売れる

・書類が作れる(司法書士報酬等)

・住宅ローンが組める

・火災保険に加入

 

などができれば、その営業マンたちはそれでいいのです。

だからみんなが安心して、あなたの思い描く人生を送るために、この記事があなたの役に立ったら嬉しいです(^o^)

次は、みなさんが特に気になる(と思われる)住宅ローンのお話です。自分に必要そうなところから読んでみてくださいね。
それでは、どうぞ!

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住宅ローンの心配事

-通るのか?通らないのか?

住宅ローンが通るか、通らないか?スタート時点でとても心配なことだと思います。一戸建てやマンションを検討しようと契約まで言ったが、ローンの心配が浮上した、そんなケースは意外に相談が多いです。特に

  • 消費者金融やクレジットカードのキャッシングの借り入れがある・・・
  • 過去に債務整理した・・・
  • 年収が低い・・・
  • 転職したばかり・・・
  • 自営業者・フリーランス
  • フリーター
  • 持病があったりして、団体信用生命保険に加入できない

いろんなケースがあります。いくつかご紹介します。

–消費者金融やクレジットカードのキャッシングの借り入れがある・・・

負債がある、過去にあったなどの場合、現状の信用情報をチェックすることで、信用情報を確認することが出来ます。信用情報とは、各金融期間がお金を貸す前にチェックする情報で、過去に借入の際に返済がキチンと行われていたかどうか?をチェックするものです。これは、金融機関毎にローンを実行して良いものかどうか?を判断する基準になっていますので、確認してみるといいです。これは、過去に債務整理したなどの方も確認はしておいたほうがいいです。

個人の信用情報:個人の信用情報(本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況など)の収集と管理です。毎月の返済状況だけでなく、延滞情報や債務整理の情報も管理しています。

信用情報は下記より情報開示を請求することが出来ます

 

・CIC:http://www.cic.co.jp
・KSC:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・JICC:http://www.jicc.co.jp

 

情報開示などに関する詳細の情報はこちらで確認することが出来ます(参考にできます)

–年収が低い・・・転職したばかり・・・

年収や転職したばかりです。そういう方は住宅ローンが組めない、そう言われているケースは多いです。しかしながら、金融機関によって要件に差がありますので、各金融機関で確認してもらうことが必要です。

この年収なら通る、この勤続年数なら通る、といったことはわからず、ローンを申し込まないとわからない、
ということが実態です。

では、どうすればいいのか?といえば、一つ目には「仮審査」ということが各金融機関では実施することが出来ます。そこでローンが通るか通らないかは、わかりませんが、審査をできるかどうかはわかります。まずはスタートはここから、ということになりますね。

しかしながら、この場合ですとやはり、ローンを組めたとしてもその後の支払いをし続けられるか?コレが重要な事となってきます。
最初にすべきことは、『資金計画』『ライフプラン』によって今の現状と今後の流れを知ることが必要です。そちらを同時並行で進めていくことがおすすめです。

仮審査やライフプランなどここで疑問に思ったことなどあればお気軽にメール下さい。

参考記事▼

ライフプランは必須
ライフプランの作り方

 

–持病があったりして、団体信用生命保険に加入できない

団体信用生命保険とは、ローン契約者がお亡くなりになった場合や高度障害になった時などに、ローンの残高全額を「団体信用生命保険」で払ってもらい、ローンがなくなる、という制度です。

この場合は、各銀行で確認するか、フラット35でローンを組むことが必要となります。フラット35は、団体信用生命保険は任意で、強制ではないという特徴があります。

–まずは通して2年頑張って、借り換えという方法

銀行がお金を貸したくない人はどんな人か?と言いますと、こんな人です

 

■お金を返さない人

■税金を払わない人

 

です。つまり、「返済実績」ということが非常に重要ということです。一度ローンを組むことさえできれば、

「借り換えする」

という可能性が生まれてきます。ただ、借り換えの際も「審査」はありますので、やはり「借り換え」できる状況にしていくことがすごく重要となります。

–まとめ

 

その他いろんな心配もあるかもしれませんが、繰り返しになりますが、ローンが通ってもその先の長いローン返済の期間があります。また、ローンを返済しても「リフォーム」や「管理費」「固定資産税」などの費用は別途必要となります。

頭金の準備やライフプランニングによる「資金計画」また、現状の「家計の適正化」は必須、ということになります。

質問やご意見などありましたらこちらから

 

-いくらまで住宅ローンを組めるのか?

コレもよく相談を受けるお話ですが、試算や目安のつもりで、年収から借入可能額の目安を確認することが出来ます。
ちなみに自営業者の所得は確定申告上の「課税所得」です。わからない方はお気軽にメール下さい。

 

フラット35(固定金利)

 

しかし、他にローンがある場合は、借入可能額からそのローンの額が惹かれる形になりますので、住宅ローンを活用して住宅を購入したい場合の家計は「健全にしておきたい」ものです。

いくらまでローンを組めるか調べてみる

ー頭金は必要か?不要か?

よく広告などで、「頭金ゼロ」などの文言を目にします。率直に「ローン」という観点から言えば頭金はあったほうがいいです。出来る限りあったほうがいいです。なぜかというと、頭金は、元金を減らすからです。は?という感じですが、3000万円の住宅ローンを組んだとして、30年とか35年とかの期間返済すると、3000万円でなく、4000万円とか4500万円になったりします。金利等にもよりますが、これは、元金+金利の合計です。最初に現金があればローンを組む金額が増えるので、必然的に「利息の額が減る」ということ、ということは、同じ期間で比較するなら『返済額が少なくなる』ということです。

しかしながら、先ほど、『ローンと言う観点から』と言いましたが、毎月の返済額としては『たくさんあったほうがいい』のですが、頭金で持っている貯金を減らすことによって2つのデメリットが出てきます。

それは、

  • 緊急時の予備のお金が減ること(病気や転職・失業など)
  • 低金利のため有利に運用できれば、もっと得する可能性もある

ということです。

–住宅ローンの頭金「あり・なし」の比較

例えば、3000万円をフラット35(期間35年)でローンを組み、300万円を頭金にいれた場合と、3300万円をフラット35でローンを組み、頭金なしの場合、金利2%で比べてみましょう。

 


頭金あり(借入額2700万円)の場合:

月々の返済額:7.7万円
総返済額  :3,202 万円

頭金なし(借入額3000万円)の場合:
月々の返済額:8.5万円
総返済額  :3,557 万円

 

返済額の差は、合計355万円ということになります。金利がコレよりも高ければもっと多くなり、低ければもっと低い数字になりますね。

大きな違いは出ますが、仮に300万円が400万円、500万円と資産を増やすことができる、そして、緊急時のお金としても使うことも可能かも・・・そういう金融商品に巡り会えるなら、もしかしたら無くてもいいかもしれません。

一番いいのは、頭金もそこそこいれて、かつ、有利に運用することですが・・・

ちなみに、『有利に運用』はもちろん可能ですし、住宅ローンと別の話でもありませんので、ここはセットで考えておくと、
今にとらわれず、将来を見据えた『賢い住宅購入』ができるのではないでしょうか?

ちなみに
年利1%の複利運用ですと、300万円の35年後は税別で425万円です。

さらっと書きましたが、あまり難しく考えずに。シミュレーションも直ぐに出来ますので、聞いてくださっても大丈夫です。

ー固定金利か?変動金利か?

住宅購入時の営業マンはあたりまえのように「変動金利」でシミュレーションしてくる方と「フラット35」でシミュレーションしてくる方と2種類います。が、この違いは、その業者が「フラット35」の代理店かどうか?だけの話です。そこはあまり重要じゃないし、その方々はそれほど住宅ローンに詳しくないです。

固定金利と変動金利をミックスしてとかいろんなことをする方がいますが、シンプルに、固定金利と変動金利のメリットとデメリットだけ知って、判断基準を持ちましょう。

では、行きましょう。固定金利から。

–固定金利のメリット・デメリット

 

固定金利のメリット:

  • 借入期間中、一切金利が変わらない
  • 借入期間中、一切返済額も変わらない
  • 市中金利が上昇しても、ローン金利は変わらない
  • 将来の支出や資産の予定が立てやすい
  • 金利が上昇する事が予測される場合はお得になるケースが多い

固定金利のデメリット:

  • 変動金利よりも金利が高い
  • 借入期間中、金利が継続して、低下する予測が立つ場合は不利になるケースが多い

 

ローンを決めた時、契約した時とその後の状況が変化しにくく、将来に渡って予定と違う、ということはないのが固定金利の特徴です。

では、変動金利を見ていきましょう

 

変動金利のメリット:

  • 固定金利よりも金利が低い
  • 固定金利よりも月々の返済額が少ない
  • 金利が上昇しても5年毎、1.25倍以上の返済額にはならない

変動金利のデメリット:

  • 総返済額の予測がつかない
  • 金利が上昇すると、返済額の比率に比べて、返済額のうちの元金への返済が少なくなる場合もある
  • 金利上昇のリスク

 

こうなります。じゃ、どっちがいいの?という話になりますが、

それぞれのポイントと相性は下記のように考えるといいと思います。

 

固定金利を選んだほうがいい人

  • 先のことがなるべくわかる方がいいと考える人
  • 金利が今のままではないと思う人(ずっと一緒はありえない)
  • 計画性を重んじる人

変動金利を選んだほうがいい人

  • 今の返済額が少なければいいと考える人
  • 必要に応じて借り換えを行えば大丈夫と考える人
  • フレキシブルに収入と支出がコントロールできる人
  • 金利上昇時は、固定金利商品も金利上昇し、借り換えが難しい場合がある

 

と、書いてみましたが、その通りのところもありますが

  • 金利は一定ではない
  • 収入が上がりにくい状況でもある
  • 今の金利は歴史上超低金利時代

こう考えて、自信のライフプランに沿った形で決定していくことが重要だと思います。

ちなみに、固定金利選択型変動金利という物もありますが、固定の期間が設けられているもののその後変動金利になりますので、変動金利を選んだのと同じ。と認識しましょう。

この話題には、参考記事『金利上昇で困る人は多い』を読むと更に理解は進みますが、ひとまず読み進めてみても大丈夫です。

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ーー金利上昇のリスクヘッジ(変動金利の方向け)

何にでもリスクはつきものです。ちなみに銀行預金にもリスクはあります。それは、インフレと銀行破綻です。
そんなことないだろう、と思っていればそれはリスクではないですが、そういうものです。

変動金利の中で、金利上昇リスクと書きましたが、どういうことかといえば

  • 予定通り返済が終わらない
  • 月々の負担が増える

あまり良い感じではないです。そうなるとリスクヘッジは必要です。ここでは○○をやりましょう、という話はしませんが、参考記事『金利上昇で困る人は多い』の中にリスクヘッジという項目がありますので、INDEXより探してご覧いただくと良いです。
お金のことはセットで考えると得する・損しない

と考えています。お金の扱いで大事なのは、「複利」「分散」「時間」です、これを操りながら、リスクヘッジをすればあなたの生活は盤石なものとなるでしょう。

–固定金利だって、変動金利でも借り換えは出来ますよ

もしコレを読んでいるあなたが、もう住宅ローンがあって、2年くらい経過していたり、残債が1000万円以上ある方なら特に、
借り換えもできたりします。

参考記事『住宅ローンの繰上返済はむしろ不利!?』に書いてありますが、特に一つのことに固定せず、全国の銀行から選んで提案してくれるサービスなどもありますので、確認してみるのも良いかもしれませんね。

借り換えサービス『3分借り換え診断』

-『月々の支払い額は今までと一緒』が危険!?

あえて書きましたが、そう良い話はないと思います。普通に計算すればそれ以上の出費は出てきます。
ここまで書いていることをご理解いただく方であれば、ご納得も行くと思いますが、

こういう宣伝文句に気をつけてちゃんと確認してみましょうね!

という思いを込めて、描かせて頂きました!

ー住宅ローン控除で得をする

言葉では聞いたことあるけど、それってどんなんですか?とお思いの方も多いと思います。シンプルに言いますと、10年を超える住宅ローンを組んだ人には、税金の特典をプレゼントします、と言うものです。

プレゼントというよりかは、会社員の方であれば所得税は給料から毎月引かれていますが、それを条件に合わせて確定申告してくれれば(会社員は最初の年だけ)戻しますよ、という制度です。

正確な名前は、「住宅借入金等特別控除」いきなり堅苦しくなりましたね。国税庁のHPから言葉をお借りしますと、
正式にはこういうものです。

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成33年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

–控除を受ける方法

控除を受けるには、「確定申告」が必要です。色々しなければいけないことが増えて大変!

そう思う方も多いかもしれませんが、簡単です。どうすればいいのかといえば、

「税務署」に行くだけ

です。行って

住宅ローン控除なんですが・・・

というだけで、その後は、税務署職員さんが優しく説明してくれますよ。

会社員であれば、コレは1回だけです。2回目(2年目)以降は、会社の『年末調整』でOKです。

各サイトを見ると、確定申告書をHPからダウンロードしてとか、事前に税務署に貰いに行ってとか
色々書いてありますが、事前に時間がない人でも、行けば優しく教えてくれますから大丈夫です。

下記の書類のみ持参しておけば万全です。確定申告書は税務署で作成できます。(初めての人はコレが一番のおすすめです)

事前に必要な書類

1. 勤務先の源泉徴収票
2. 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
3 土地・建物の登記簿謄本
4. 売買契約書または建築請負契約書
5.マイナンバーの本人確認書類

 

税務署における注意点があるとすれば、2月16日~3月15日が納税の期間ということもあり、混み合っています。しかしながら、
還付については(控除を受ける場合等)なにも2月16日を待つ必要はないです。
1月中ならそんなに混み合っていることもないでしょうし、職員さんも余裕があるので安心ですよ。

–実際どれくらい得するのか?

随時シミュレーションできますので、ご希望の方はお気軽にご連絡下さい。
こちらのサイトからも自分でシミュレーションできます

実際どれくらい得するのか?調べてみる

ちなみに面倒な人のために、シミュレーションしたものをお見せしたいと思います。

前提条件▼

・ローン残高3000万円
・ローン開始2017年8月
・金利(固定1%)

この場合の最大控除額は、

2,636,103円

こんな推移です。

もちろん、支払った所得税よりも多く返ってくることは(還付されることは)ありませんので注意してほしいですが、
コレだけの税金をお得にしてくれる制度です。

こういう部分は、住宅購入の最大の利点と言えるでしょう。

ー生前贈与で住宅を手に入れたい

お問い合わせ下さい。お問い合わせはこちら

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現金一括購入の心配事

–現金一括で住宅を購入

この記事を書いている、私は、2015年に一戸建てを購入しましたが、住宅ローンがありません。

よって、現金における購入なので、今までお話をしてきた住宅ローンのメリットや固定金利/変動金利、またローンを組んでいたほうが、頭金を入れるより得だとか

そういう恩恵に預かることはありませんでした。しかしながら、

『負債がない』

という『安心感』は確実にあるのは事実です。え?なんでローンくまなかったの?
よく聞かれる話ですが、

私は2013年に独立をしました。検討段階ではほとんど独立直後です。
正直、ローンは厳しそう・・・

独立直後は経費もかかります。きちんと確定申告・決算を行うと、ほとんど利益がでません・・・
時期を待つという選択肢もありましたが・・・・

ただ、独立当初とはいえ、
売上はそこそこあったので、
だったら、
売上もアップダウンはあるだろうし、

今現金があるならコレを

色んな意味で資産に変えてしまおう!

ということで小さいながらも一戸建てを建てたのでした。

ローンを組む方もそうですが、決済と言うのは1回ではありません。
苦労はしてないですが、ちょっと心配になったことをお話します。

–決済の回数は3回

一戸建てやマンション、新築・中古と決済するお金の種類や時期は違いますが、ここでは一戸建てを例にお話しましょう。
・土地の契約の際:不動産会社で、「司法書士立ち会いのもと」売り主と契約を交わし、振込。

(イメージでは現金を手渡しだったのですが、今は振込みたいですね・・・)

・上棟
・引き渡し

こうなります。何回もあるので、ちょっと不安になる、のですが、現金一括で購入するとその後の費用は固定資産税だけです。
あと、リフォーム。

こういう方は少ないかもしれませんが、疑問点等あれば、お気軽にどうぞ!

ライフプランニングは必須

住居・住宅は生涯の中で最も高い買い物、と言われています。
「私はマンションを衝動買いで買いました・・・」
なんて言っている人もいますが(笑)ローンを組んでいるので、実際は、買えていないわけです^^;

その後は、

住宅という資産を手にしながら、負債を減らし、ゼロに向かう

という作業に入るわけです。ドライな感じですけど・・・でも、欲しい家とほしいライフスタイルが手に入るので、楽しみが倍増することが何よりです。

今時、

・住宅ローンが払えない
・家を手放すことになった
・あの時、ああしていれば・・・

と嘆く人の声はあとを絶ちません。

実際に

1万人以上の方が住宅ローンで破産している

らしいです。ということは、です。
「FP」や「お金の専門家」を名乗る人が機能していない証拠・・・とも言えますし

だって

住宅購入は

・家を売る人
・家を仲介する人
・お金を貸す人

でほぼ成り立ってしまうわけですからね。以前に北川景子さんの主演の「家売る女」というドラマが有りましたが、ああいう営業の方から買いたいものです(^o^)

あなたのその後を守る役目の人はここにほぼ存在しないわけです。住宅メーカーが点検に来ますが、ローン大丈夫ですか?って言いに来ないですよね、銀行員が・・・だからこそ、下記のことをちゃんとしておくと

あなたのライフスタイルは盤石です

と言いたいわけですね。大切なのは、

今、将来においてわかっていることに事前に手を打つこと、です。

先延ばしにはしないほうがいいです。

だからこそ、私がいるって思っているのですが・・・

ここでは自分でできる方法をご紹介していきたいと思います。一つ一つ解説と参考記事をご紹介していきたいと思います。

ー家計の見直し

まずはここからです。

これまでの家賃と同額で家が買えます

という謳い文句は嘘だ、そんな話をしましたが、例えそうだったとしても、
確実に生活環境が変わることは事実です。

家が広くなれば置くものも増えます。今まで必要なかったものも買いたくなります。だからこそ、これからの話をする前に今、という現実を少し見つめてみてはいかがでしょうか?

まずは、『ライフプランの作り方』をじっくり読んで、実施してみることが有効です。

ライフプランとは、毎月の家計と今後のシミュレーションができ、今やることを明確にするためのツールです。
もちろん初回無料で一緒に作成することも可能です。スカイプでも出来ますので、お手伝いはできます。まずはざっと見て、自分でやってみて下さい。(メールセミナーでも詳しく解説してますのでよろしければそちらもどうぞ)

–ライフプランの作り方

 

ライフプランの作り方(クリックするとその見出しに飛びます)

ライフプランとは?

ライフプランが必要なわけ

ライフプラン作成の手順

問題点の発見方法

対応策

まとめ

メールセミナー・ツールの受取方法

 

※初回無料の個別相談で、一緒にライフプランを作ることも出来ます。お問い合わせはこちら

ー貯蓄方法の見直し

貯蓄方法をなぜ見直すのか?という話ですが、家を買う時、大体の方は一文無しになります。
コレは言いすぎですが、「家を買うことに気を取られ」その後ローンやら、リフォームやら、外構やら、とにかく色々なことに気がいかなくなるものです。

貯蓄や資産形成というのは、1年や2年の短期決戦では無く、「長期が基本」です。
だからこそ、一番お金を使うときこそ、このことを考えておくことが重要、ということです。

1万人の住宅ローン破産者の方のおそらく9割以上の方はコレをしていなかったのではないかと思います。

では、どうすればいいのか?

ということですが、ポイントを確認して下さい。

 

ポイント①▼

毎月一定額を貯蓄する

この見出しからすると「投資をしろ」とでも言われるのかと思った、という方もいらっしゃるかもしれませんが、コレが何より基本です。世界中の投資の権威の方々はみなここからスタートしています。

「収入の2割は貯金する」から始まっているのです。もし出来ていない方はまずはいくら、と決めてやってみましょう。
強制力といって、

すぐに引き出せない例えば「社内預金」「確定拠出年金」「積立投資」「保険」などですることで、つい使ってしまうということがなくなります。
商品選びは、根本的な選び方がありますので、ご注意くださいね。

メールセミナーでは具体策をお話しています。ご希望の方はご登録下さい。

ポイント②▼

今ある貯金の3割~5割は銀行預金から別のところへ移す

「緊急予備資金」という考え方の元、一部は銀行に、そして、一部は資産形成として別の場所に移す事は重要です。
将来起こるであろう

・年金不安
・インフレ
・教育費上昇

などの不安からあなたの大切なお金を守るためにも、重要です。

しかしながら、自己責任、自分で責任を負える範囲で、かつ正しい知識の元行いましょう。

おすすめのポイント
・期間がすぎると元本がある程度保証されている(最低保証など)
・通貨分散(はじめは米ドルから)
・5~10年は使わないと決めておく
・複利運用(引き出さずに、利息・利益を再投資する)

ポイント③▼

国内外の生命保険を活用する

生命保険を貯蓄として活用することが出来ますが、「年金保険など」お聞きになったことがある方も多くいらっしゃると思います。貯蓄として活用することができると言うのは、国内の変額年金や変額終身保険を除いて、
将来の受取額が確定している場合が多いからです。しかしながらメリットとデメリットがあります。

メリット
・将来の受取額が確定してかつ銀行より有利に受取額を増やせる
・生命保険料控除や個人年金保険料控除などを受けることができる
・法人では「経費」になったり、「社会保険料削減」に使える
・一部の国内外の生命保険は4%前後の利回りが期待できたりする

デメリット
・プランのほとんどが数十年元本割れ
・変額終身・変額年金は受取額が保証されていない
・インフレ時、価値が目減りする(円建て)
・短期で解約すると損をする場合が多い

資産形成の話は
・保険屋さんに聞けば「保険が一番です」
・証券会社に行けば「投資信託がいい」
など

聞く相手によって言うことが変わりますが、ライフプランとにらめっこすることで、何が一番いいのか?がわかってくることは事実です。

まずは、これらのポイントだけ押さえておけばよいでしょう。

ー保険の見直し

保険見直しを正しくすると、確実に資産を増やしつつ、生涯支出を減らしたり、不安を減らすことが出来ます。が、
これらの方法はかなり長くなるので、ここでは参考記事の紹介をしたいと思います。

生命保険料を適正にするために3つの方法があります

ⅰ:今の保険料を安くする
ⅱ:生涯の保険料を安くする
ⅲ:将来の受取額を多くする

コレに尽きます。近頃はⅰは出来ている方が多いです。しかしながら、他の視点を持つと、「アーしておけばよかった、こうしておけばよかった」となるケースは多いですね。

どれが一番か?は自分が一番いい方法を選べばいいわけです。

–参考記事

保険見直し大百科
保険料リボ払い化していませんか?
保健関連記事

ー通信費の見直し

端的に申し上げますと、「格安SIM」と「ネット費用」が節約ポイントとなります。

通信費は、今の時代大きな支出となってきておりますし、生涯支出と考えたら、かなりの額になります。
例えば月々スマホ代が1万円、夫婦で2万円とした場合、

40歳の方であればあと40年は使い続けそうですよね?

すると

2万円×12ヶ月×40年=960万円

かなり大きな支出です。生命保険と同じくらい?だから最近では「格安SIM」とかそういう話が多いわけですが、
「格安SIM」はとても有効です。

まずは下記でシミュレーションも出来ます(エックスモバイルの例)
詳しくはお問い合わせいただきたいですが、ちょっとやってみて下さい。すごく違いが出ることはわかります。

シミュレーションはこちら

ー車の経費の見直し

おすすめ記事

車の経費を見直す方法

ユーザー車検で経費削減する方法

 

住宅を持つことで発生するランニングコスト

住宅という資産を持つと、ランニングコストというのも発生します。だいたいのものはなんとかなるもので、このランニングコストに苦しめられることはあまりないと言いたいですが、知っているか?知らないか?手を打ってあるか?そうでないか?で大きく変わりますので、この先もご覧ください。

ー引っ越し

これは当然といえば当然ですが、引越しをご経験された方はおわかりかもしれませんが、コレも結構な出費です。
ちなみに私は200M先に引越したので全部台車で運びました(笑)

そういう方はおそらくかなり少ないはずです、と言うかコレを読んでいる人の中にはいないと思いますので、引越しの費用など解説しようとしたのですが、

シミュレーションサイトがあります。
ここに条件が違いますからね。ただ、引越し見積もりサイトは、申し込み直後からすごく電話かかってきますので、要注意です(笑)

おすすめシミュレーションサイトはこちらから

 

※引越しといえば・・・

住む家のお隣さんの情報、結構大事です。この話はよく聞くのですが、

・ネコが放し飼いでうちの庭にうんちする

とか・・・(これはうちのことですけど(笑))

近所のもめごとなどもありますので、少しだけ木にしておくと良いかもしれませんね。

ー火災保険

火災保険を比較する

ーー地震保険は必要か?

 

ー固定資産税

毎年のランニングコストとしてかかるのは「資産」である以上

「固定資産税」がかかります。固定資産税って何か?という話ですが、

課税対象は土地家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ない。この為申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については、地方税法第343条第9項[1]の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要がある。

ウイキペディアより

実際どれくらいかかるんだろう?というのが素直が疑問だと思います。

計算方法はこちらのサイトで確認できますよ。

東建コーポレーションさんのサイトでシミュレーションができるようです。
目安としてご活用くださいね。

シミュレーションはこちら

-リフォーム

今すぐではないですが、10年後、20年後、30年後とときがすぎるに連れて必要性が出てくることは予測ができます。
マンション等でも内装をリフォームしたりとか・・・一戸建ての外構や外壁などなど・・・

大手の住宅メーカーさんでは、フォローがあるようですが、そうでなく自分で業者を探す場合、もめごとも多いようですので、事前の情報収集は必要かもしれません。

またリフォームの際のお金でローンを組む場合は今よりも金利が高いですので、そちらも注意です。

–リフォームの相場

こちらのサイトで目安が確認できます

ー保険料(国保の人)

ーネット回線

ーケーブルテレビ・CS等

相続資産としての住宅の価値

この際だから断捨離(メルカリの活用法)

メルカリで不用品を売ってしまいましょう!

人生楽ありゃ苦もあるさ

いかがだったでしょうか?

この記事は最終的に15000字を超えました。
普通の書籍を2000円くらい払って読むのと同じ量です。

しかしながらこの記事は無料です(いつ無料で公開をヤメるかはわかりません)
そして、現実に即した、すぐに使えるノウハウを提供したつもりです。

この内容を是非あなたの夢のマイホーム取得前後にお役立ていただければと思います。

人生は、

良いときもあれば、悪い時もあります。

が、

良い時に悪いときのことを少しだけ対策を打っておくだけで、

その幅が少なくなるものです。

 

ここまで長い文章を読んでくれてありがとうございます。

 

参考記事一覧

住宅購入大百科
ライフプランの作り方
相続対策大百科
車の経費を見直す方法
■ユーザー車検で経費削減する方法

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会社員・OLが節税できる方法

 

サラリーマンは節税できない!!なんて思っていませんか?

  • これ以上何を節税しろって言うの?
  • これ以上生活を切り詰めるのは無理・・・
  • こんな時代だからお金を使わないなんてありえない・・・

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?
でも、実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例

事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。
ある人は100万円の給料を会社からもらっていました
が、生活費として残るのは48万円でした。
ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費とし
て残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月 7 万円の差ですが、
10 年でいくらの金額になりますか?

7万円×12ヶ月×10年=840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、
991万円です。(出来たら・・・ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。
知っているか?知らないか?やるか?やらないか?
で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。
それでははじめたいと思います。

サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない!!なんて思っていませんか?
「実は、サラリーマンでも節税はできます。」
次のようなことを聞いたことがありませんか?

  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除

きっと名前は聞いたことがあると思います。
(この中ですと、医療費控除がよく聞くことばかもしれません。詳しくは別記事で。)
この中で、あまり知られていないけど、
国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。
サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?という話ですが、、税金をかけるための基準となる所得で、
その額に応じて、税率がかけられて、
税金が取られるわけです。
どうやって決められるのか?というと、、、
以下をご覧ください。

課税所得の対象はこうやって決まります。

ちょっとだけ説明をすると・・・
表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。
給与所控除額というのは、
「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう?だからいくらかは一人ひとり計算はできない
けど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」と国が決めた割合のことです。
例えば、年収が 1000 万円の人であれば、平成 28 年度分で言えば、
1000 万円×5%+170 万円=220 万円
これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは差し引き、1000 万円-220 万円=780 万円になります。
しかし、これが課税所得ではありません。
ここから、先ほどお話した、

○○控除というもので、所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収 1000 万円の方であれば、

780 万円ー○○控除=課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額×税率=課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。
毎年源泉徴収表というものが大体 12 月くらいにあなたの手元に届くと思います。
その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。
その理由は、
毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、
その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな・・・」
っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが・・・)
で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。
この考えで、今回は課税所得を下げる『控除』の一つについて
解説します。

簡単に言うと、
所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです。
課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、
○○控除。
答えをいいますと、

「扶養控除」(ふようこうじょ)

といいます。

扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですかというと、
扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。
例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。
そして、なんと、

扶養している人、1 人あたり、38万円を所得から控除できるんです。
(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります)
実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。
それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、
年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 71,000円 にもなるんです。
扶養が1人で、約71000円!!

扶養一人当たりの金額が約 71000 円!?

どうゆうことかというと、
年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。
ですから、そこからシンプルに計算してみると、、、
所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 38,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 33,000円
になります。
38,000円+33000円=71,000円
合計 71,000円の節税になるというわけです。
でも、自分にも関係あるの?と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。
実は、この扶養控除は、なんと税法上、

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。
ここが大きなポイントになりますよ。
ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね・・・
扶養控除の家族の範囲は、
あなたの従兄弟の子供や、
祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。
ですから、、税務署の職員は、自分の親族で、

扶養に入っていない人を探して、
自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。
そして、実は、

「同居していない家族でも、扶養に入れることができます」

多くの人が、ここで勘違いをしていて、
同居していないと駄目だと思っていますが
同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。
これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して
扶養に入れようと思いますが、
扶養の定義があります。

「生計を一にしていること」

です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、
そういった数値、金額などは法的に示されてないので
面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら
扶養に入れることが実質可能なんです。
そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、
以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、
扶養に入れることができます。

・65才以上で、158万円以下
・65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1 年間の年金収入額です。
父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額が
それ以下であれば、扶養に入れることができます。
合計金額ではないのです。これは、扶養控除の条件に、

「1 年間の合計所得金額が38万円以下」

という定義があり、公的年金控除というものが、
65才以上で、120万円、

65才未満で、70万円
あるので、
65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円
というわけになるんです。
また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります。
そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、

控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。
ここで、余談ですが、
妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?
これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。
そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、
38万円 + 65万円 = 103万円
となることから、「103万円の壁」になるわけです。
それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
たいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います

では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう!!
扶養控除の手続きの方法は?

やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。
でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです!!
サラリーマンは、毎年、年の初めに会社に提出する

「扶養控除等申請書」

に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。
それだけです!! 簡単でしょ!!
また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合も
すぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、

「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」

と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。
かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。
↓↓↓

まとめ

サラリーマンは節税できない!!と思ってい人は、実に多いと思います。
サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など
引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、
よく知らないということになってしまいます。
実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

そこで、知っている人は、
しっかり節税対策をしています。税務署の職員のように。

今回、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
多くの節税ができることをお伝えしましたが、
実は、まだまだ節税する方法はあります。

詳しくは、お問い合わせください。

あなたも少し本を読んで、節税について勉強してみませんか?
例えば、1 年で7万円だったら、10年で70万円にもなります。

このお金を有効に使う、”使いみち”を考えるのも楽しいですね。

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ここまで読んでくれてありがとうございました!

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ざっくり1000万円とか2000万円とか言われていますが、
実際のデータやアンケート結果をまとめたデータ集を集めてみましたので、
ご参考にしてみて下さい!

 

子育てに関する費

 

 

 

 

内閣府の調査報告によると、上記のようなデータとなっているようで
幼稚園や保育園に入る前の小さなお子様でも年間100万円近くの出費があることがわかります。

待機児童の問題もありますので、事前に手が打てる方や準備できる場合は、しておいたほうがいいですね。

 

育児休業取得率

 

 

 

女性であっても2割近い方が育児休業を取れずにいたり、するということは、仕事を辞めてしまっているのか?
誰かに預けて仕事をしているのか?ということになります。

いずれにしてもお金やその他の対策は事前に打っておく必要はありそうです。

 

小学校から高校までの教育費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

文部科学省の調査ですが、エクセル等で欲しい方はお問い合わせ欄よりご連絡下さい。
ライフプランをつくる際には参考にしたいものです。

ポイントは、FP的な視点で言うと、いきなり出費が増える時、どういう生活をするのか?
何を頼りに生活するのか?ということがポイントになります。

 

大学の費用

 

 

 

 

自宅から通うか?下宿するのか?かなりの違いが出ますが、お子様の進路です。
どうなってもいいように、しておくことがベスト、それが厳しいときのために
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