2.老後の年金の受取額を増やす方法(3つのポイント)

老後の年金の受取額を増やす方法を大まかにご説明します。

これから細かく何をやればいいのか話していきますので、

まずはこちらをお読みください。

 

3つのポイントをしる

やることは3つ、年金の受取額を増やすには3つやることがあります。

1.現状を知る

2.将来必要なお金やライフスタイルを明確にする

3.今やるべきこと、これからやるべきことを明確にする

この3つです。

 

これらの概要をお話していきます。

 

1.現状を知る

これは、今の家計を知るということ、になります。

収入・支出・貯蓄の中身を知っておくということ。

次の質問にまずは答えて、メモしておきましょう。

 

①あなたの収入はいくらですか?

収入と言っても、たくさんあります。

『会社からの給料』『国や市町村からもらえる手当等』『副業で得た収入』

『相続や贈与』などなど

これらを項目と一緒に金額をメモしておきましょう。

 

②あなたは毎月(そして年間)いくら支出していますか?

まずは、大雑把に、確認してみましょう。

1年分を月ごとにやるとわかりやすいですが、(毎月も年間もわかる)

月によって支出が違う場合もあるので、こうするとベターですが、次のものを

計算して、月あたりに落とし込むのもいいです。

次の表を見ながら、埋めてみてください。

 

  毎月 年間合計 その他
住宅費      
     
保険      
貯蓄      
それ以外      

 

まずはコレでいいです。ざっくりですが、コレが一番です。

これで終わりではありませんが、ココで確認できることは、

・支出が収入を上回っていないか?

・減らせるものはないか?

 

です。はっきりいいます。

『住宅費』『保険』『車の経費』『通信費』

はほぼ半分以上の確率で削減が可能です。

 

まずは、それをココでは知っておいてくれればいいと思います。

 

③あなたは年間いくらの貯蓄をしましたか?

貯蓄の話です。

年間貯蓄額はいくらですか?銀行預金だけでなくてもいいです。

その他の貯蓄法で、(あなたが貯蓄したと思っている方法で)貯蓄した金額も

ココに入れてみてください。ここでは評価額はどうでもいいです。

 

そして、毎月決まって貯蓄している(貯蓄しようとしている)金額はいくらか?

もメモしておきましょう。

 

これで、ある程度の現状を知ることができました。

 

2.将来必要なお金やライフスタイルを明確にする

数字と思い、を明確にするパートになります。

いわゆる『ライフプラン』です。1,では現状を把握しましたが、

これからどうしたいか?そのために、今を続けた場合何が足りないか?何が足りているか?

のギャップをしるパートになります。

 

ここで一つ質問です。

 

こうなりたいとなりたくないを明確にしてありますか?

コレを是非、明確にしておいてほしいです。

こうなりたい、はもしかしたら、多くの方がイメージしているかと思いますが、

こうなりたくない、もまた、すごく重要です。

 

なりたい、と、なりたくない

を出来る限り鮮明にイメージして紙に書き留めておいてください。

 

あとでじっくりやりたいと思いますが、コレができれば

『2』のパートはできたようなものです。

 

そして、将来必要になりそうな資金や、環境変化でどんなことが起こるのか?

を学びながら、今と将来のギャップを数字を入れながら確認していきます。

 

ここは一つ一つやっていくことが大切です。

まずは、大事なところを『なりたいとなりたくない』を明確にしておいてください。

 

ここでやらずに次に進まない方が良いですよ。

 

あなたの思い通りのライフスタイルと人生を持つためには、

『今すぐやる』ことがとても重要ですので、覚えておいてくださいね!

 

3.今やるべきこと、これからやるべきことを明確にする

ここでは、具体的に何が必要か?ワークをしていないので、わかりません。

しかしコレだけは度の話の中でも共通なので覚えておいてください。

 

それは、

『すぐやること』です。

 

なぜこんなことが言えるのかといいますと、

ハーバード大学が卒業生を40年間に渡って追跡調査したそうです。

そして、40年後、世界一流の大学卒業生に大きな差が生まれたそうです。

 

その中の3%の人は、

一生苦労しない老後資金を準備していたそうです。

 

その中の10%は

一生かどうかわからないけど、まあまあ15年分か20年分、

平均的に生きる年齢までは準備できていたそうです。

 

その中の60%の人は

5年分くらいの老後資金を準備し、

何かで生計を立てることができれば,大丈夫かな・・・??

 

27%は

無貯蓄、無対策。

 

だったそうです。

 

 

世界トップの大学卒業生でも3割弱は『ホームレス予備軍』だったのです。

 

 

この違いは何か?

私なりの解釈ですが、

(日本や世界の著名人の話を集約すると)

・偏見のない目で物事を見られたか?

・やるかやらないか?迷ったら「やる」を選択してきたか?

・即決断しながら生きてきたか?

 

ではないでしょうか?

 

 

『すぐやること』がいかにその後の暮らしを裕福にするのか?

ということが一目瞭然です。

 

しかしながら、これを経験したことのない人は不安です。

それを払拭するためには、

経験することです。はじめは怖いけど、やればそれほどでもないことがわかります。

 

ここでは「やりながら実践する」をテーマに生きたいと思いますので、

ぜひついてきてくださいね!

 

それでは、今日はここまで。

これからどんどん具体的なところに入っていきますので、

楽しみにしていてくださいね!

 

創造力を膨らませて!またお会いしましょう。

支払い方法を変えて、保険を節約する7つの方法

ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

 

支払い方法を変えるだけで、保険料が削減される方法があります。

ここで、
幾つかの方法を解説したいと思います。

 

「スキル」と「事務」だけで変化してしまうので、

結構簡単です。

できることだけやってみてくださいね!

 

①保障内容事体を下げてしまう。

  入院日額10000円を5000円にすることや、なくなったら5000万円

  を3000万円にするなど

  →皆さんが自分で考える方法です。しかし、何のために入ったのか?

    考えると・・・

    保障を下げる前は入院すると1万円、下げた翌日に入院したら

    5000円。

    ちょっと踏みとどまりましょう、という方も多くいらっしゃいます。

②保険の期間を短くする。

  ”一生続く保険”を60まで、とか、10年更新とかにする。

  (今の保険料は安くなります。結論から言うとトータルは高くなります。ずっと入っていれば・・・)

  ※別の機会に詳しく説明しますね

  これは、①の例のようにはなりません。保障内容は同じでいいのです。

③保険会社を変える

 (全く同じ保障内容で比較することは非常に難しいですが、これも一つの

  方法です)

  ※どこの保険会社がいいんですか?の質問をよくうけますが、

   基本的には答えられません。なぜなら、どこの保険会社も素晴らしいし、

   特徴もあり、自分に合ってるかどうかが判断基準だからです。

 

 ただ、TVCMや広告だけでなく、きちんと本来の目的やこうなったらどう・・・

 などの部分も考えて。

 ファイナンシャルプランナーや保険会社への確認をきちんとしたほうがいい

 ですよ。

④払込方法を変える

  保険会社によって取り扱いない場合もありますが、例えば、口座振替を

  クレジットカード払いにすると、『ポイント』が付きますよね。

  女性の方々は特に喜ばられる方が多いですね

  100円に1ポイントだとすると、月々10000円の保険料を払っている

  人だと、月100円、年間1200円。

  何年か経つと、ただでディズニーランドに行けますね!

⑤年払い・半年払いにする

  月々を年払いにすると、年間数パーセントの保険料が安くなります。

  (ご自身のご加入の保険会社に確認してください)

  先日このアドバイスをした私の知り合いが保険会社に確認をしたところ、

  月払い保険料 15309円→年間183,708円となるところが

  5000円くらいお得になったと話していました。

  細かいところは覚えてないので、ご自身でご確認くださいね!

  ちなみに、国民年金にご加入の方もこういう方法が取れてお得になる

  そうですよ!

  詳しくはこちら・・・

  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

⑥前納する

  来年分や再来年分の保険料もはらってしまう。

  すると、年払いでお得になった文より、さらにお得になります。

この辺りまで来ると・・・

 「あればね、お金が・・・」という声も聞こえてきそうですが、

上手にやりくりする知識を持っておけば、あるときにお得にできるんです!という

お話ですよ。

⑦まだありました。

 団体扱いにするという方法もありました。

 口座振替で保険料を払うのでなく、給与天引きという形をとるという方法です。

 これも少し保険料が安くなります。

 これは、国内生命保険会社ですとあまりないかもしれませんが、外資系の

 保険会社ですと、口座振替で加入していたんだけど、実際は自分の会社に

 その制度があったら団体扱いに変えられます。

 あまり案内しない保険会社もあるみたいですね。ですので、そのあたりは、

 保険の担当者やご自身の会社の人事部にご確認くださいね!

他にもたくさんあるのですが

 専門的な知識などなくてもこれだけ、お金を自分のもとにとどめる作戦です。

一つでも思い当たる、いいね!っていうお話がありましたら、試してくださいね。

 

年金や自動車税等も同じ対処法で支払額を減らしたりすることも出来ますので、参考にしていただければ幸いです。

 

今日もここまで読んでくれてありがとうございます。

 

参考記事

 

生命保険は、同じ契約内容でも受取額が変わる!

生命保険料控除ってどれくらい得なんですか?

保険料・・・リボ払い化していませんか?

保険関連記事一覧

 

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金利上昇で困る人は多い!?

この記事はこんな人におすすめです!

金利上昇リスクということを聞く機会も多いかもしれません。

「え?なにそれ」という方も多いと思いますが、今は歴史上最大の超低金利時代で、バブル崩壊以降、ずーっと金利が減り続けています。

金利が上昇するってどういうことなのか?金利上昇すると何が困るのか?を解説します。金利というと、金融の専門家的な皆様の専門知識のオンパレードで難しいので、この記事がお役に立てれば幸いです。

こんな方におすすめの記事です。

  • 金利が上がると得する、と思う
  • 金融資産が預金以外ない
  • 不動産投資をしている
  • 債券投資をしている
  • 住宅ローンがある
  • 一時払い終身保険に資産の一部がある

こんな方は、読んでみて下さい。

金利上昇って?

ニュースでよく聞く、「長期金利」が上昇するということです。
そもそも「長期金利って何ですか?」という話ですが、

ウイキペディアで検索するとこう書いてあります。

長期金利(ちょうききんり)とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。

ちょっと解説必要な用語がたくさん出てきているのですが、主に、『日本国債10年』が中心

と考えておくと良いです。でも、長期金利が上がるということは、「預金金利が上がっていいことなんじゃないの!?」と単純なものでもありません。そのメリットやデメリットとなる

金利上昇のメリット・デメリット

金利上昇のメリット(可能性)

可能性と書きましたが、必ずそうなると言い切れるものでもないのは事実ですが、一般的にはこうなると言われています、ということを記載しています。金利上昇すると、こんなメリットがありそうです。

  • 預貯金の預金利率が上昇
  • 労働賃金の上昇
  • 固定金利の借入
  • 不動産価格の上昇
  • GDPの上昇・株価

こんなメリットがありますが、反面、こんなデメリットもあります。

金利上昇のデメリット

  • 変動金利のローンの負担額が上昇
  • 日本国債などの利払いが増える(政府)
  • インフレ・物価上昇
  • 国債等の債券の価値が減る

他にも予測されますが、一般的に私たちに影響しそうなことはこんなところです。

金利上昇で困る人

上記の観点から、金利上昇すると困る人が見えてきます。デメリットの項目と具体的に困る人はこんな人、
を解説します。

変動金利のローンの負担額が上昇

ローン金利は長期金利に影響するため、固定金利の場合は融資実行時の金利で変わりませんが、変動金利の場合、半年に一度金利が見直されるため、負担は上昇します。

例えば、住宅ローンを変動金利で借りている場合。負担は上昇します。こういう場合、
「金利が上がりそうな時に固定金利に借り換えすればいい」
という方がいますが、そういう場合、既存の固定金利商品に借り換えできなくなっていたり、固定金利自体が上がっていることがありますので、コレはうまく出来なそうですので、注意が必要です。

また、不動産投資のために、ローンを組んだ場合。も、コレに当たります。
例えば、毎月の返済額が10万円、家賃収入が12万円だった場合、2万円のプラスの収入となるわけですが、
コレが、毎月の返済額が12万円、家賃収入が12万円になれば、プラスマイナスゼロ。空室が出れば更にリスクといえます。
「じゃあ、家賃を上げればいい」という考え方もあります。バブル時など、金利や物価上昇に応じて、家賃も上がってきた
という歴史もありますが、コレは今と昔では同じようには行きません。

といいうように、一般的にローンを組んでいる人は金利上昇で損する人、
と言えるでしょう

 

国債などの債券の価値が減るので・・・

細かい話は別途させていただきたいのですが、長期金利の代表的存在である、個人向け国債10年などを保有している場合、金利上昇時に売却・手放そうとした場合、損する事があります。

債券は、金利が上昇すると、債券価格が下がります。
債券投資とは、満期が来るまで利息が半年に一回支払われ、満期が来れば、預けたお金が全額、返ってくるということで、安全な投資法ですが、

唯一の弱点が、これです。

期間中に金利が上がって、その時に売ろうとした時

です。

物価が上昇するということは全員!?

金利上昇時は、インフレ=物価上昇が懸念されます。すると対象者は『全員』または、日本円のみ、銀行預金のみの資産管理をしている人は間違いなくリスクと言えます。

物価が上昇するので、基本的に出費が増えます。ただ、歴史上、インフレとともに、賃金も上がってきたという背景はありますが、将来が明るい状態でない今、そんなに上がらないと思っておくことが懸命といえる、
といえば、「たしかにそうだね」という方が多いのではないでしょうか?

そうなると損する人は、

  • 日本円のみ保有している人
  • 銀行預金・生命保険が資産の主となっている人
  • インフレ・ヘッジできる資産を持っていない人

となります。

ちなみにこれはどういうことか?という話ですが、

例えば、ガソリン。

インフレによって、1L100円が1L200円になってしまった

とします。

1万円のプリペイドカードで以前は100円だったので、100L給油することが出来ました。
でも、200円になってしまったので、50Lしか給油できなくなってしまいました。

つまり

インフレになると、『お金の価値が下がる』

ということになります。なぜ日本円だけじゃダメなのか?といえば、円資産に金利のつく金融商品があまりないともありますが、日本円は、他の記事でもお話していますが、他国の状況に左右されやすし、他国の債券を見ても金利が高いです。よって、通貨分散は必須ということになりますね。

ちなみに、生命保険でいくらお宝保険だと言っても、それは払った分に対しての戻りが多いと言うだけで、
戻ってくるお金自体は価値を落とすということと、保険は基本的に9割以上は固定利率と考えていいので、
インフレヘッジはしません。

インフレヘッジについては、対処法でもうちょっとお話します。

国債の利払いが増えるということは損するのは政府じゃないの?

国債の利払いは当然増えます。が、損するのは政府だから関係ない・・・
これは安易な考えと言っていいかもしれません。

政府の収入は50兆円くらい。これは税収です。
政府の予算は約100兆円。足りない分は国債つまり、借金をしてまかなっています。

借金の総額は1000兆円です。1世帯あたり○○百万円の借金とか聞いたことないですか?
ま、その話が正しい考え方かどうかは別として、

この借金という話ですが、国に貸しているのは、(国債を購入しているのは)
※国にお金を貸している人=国債を購入している人

金融機関、つまり、銀行や生命保険会社です。このお金はだれから集めたお金かといえば、あなたのお金です。

だから直接的じゃないけど関係するんですね。日本国債をデフォルト(いわゆる政府による自己破産)なんてないと思いますが、そうなってしまうとあなたの資産はほとんどなくなります。だから無関係じゃないんです。

多くの経済の専門家の先生たちが言っているのは、

ただ、少なくとも国債を発行し続けているうちは、破綻は絶対ない。ただ、国債を発行し続けている以上、インフレになっていく可能性は非常に高い。

と言われていますね。

じゃあ、どうすればいいの!?って話です。なんか私には無理そう・・・

そう思うのはまだ早いです。安心安全で簡単な金利上昇時のリスクヘッジ法を次にお話します。

金利上昇のリスクへの対処法(リスクヘッジ)

リスクヘッジの3つのポイント

  • 変動金利で返済額増加への対処法
  • インフレへの対処法
  • 日本円の信用不安への対処法(金利が上昇すれば日本円や日本国債への信用不安が予測される)

変動金利への対処法

一番いいことは、固定金利に借り換えておくことです。が今現在の返済額は増えることになるので、それが嫌だ!
ということであれば、ここでの対処法はないです。
そうなったときのために、コツコツ準備しておくしかないです。

ただ、コツコツ預金していても、インフレになれば意味がなくなることも多いので、
別の対策が必要です。

借り換えのお問合わせはこちらからお問い合わせ下さい。

 

インフレへの対処法

インフレ・ヘッジできるような場所に、金融資産を移す、積立する事になります。これは、日本の信用不安への対処と同じ対処法で問題ないと思います。

なぜなら、日本は物価上昇率世界でもすご~く下の方です。つまり、世界の金融資産は日本のバブル時のように、
金利がきちんと作用しないと魅力ゼロになるわけです。
(バブル時の生命保険だって、今ではお宝保険と言われていましたが、インフレになると損すると言われていたそうですよ)

じゃあ、どうしたらいいのか?安心安全で簡単な対処法をシンプルに解説します。

  • 通貨分散(世界一流通している、基軸通貨の米ドルを中心に分散)
  • ドル預金(預金者保護機構の対象外です)
  • ドル建て年金・生命保険・変額年金
  • ドル建てMMF(投資信託みたいなもの)
  • 海外に口座開設

など。。。

どれもなんかめんどくさそう、と思うのか?え?簡単そうだからやってみたいと思うのかはあなたの価値観次第ですが、ライフプランに合わせて組み込んでいくと、これらに対処することが可能です。

住宅ローンの繰上返済に当てることもできるかもしれませんし、
老後の資金にできるかもしれません。

金利上昇という言葉自体、20年間日本ではほとんど起こっていないため、あまり身近でなくなっているのが事実ですが、G20などニュース等で聞いたことあるかもしれませんが、

日本は世界中から、債務が多い、金利が上昇するかもしれない・・・

ということで、心配されている国でもあり、わたしたち自身が今できることをやっておく必要はあるかもしれませんね。

質問や疑問・感想はこちらからお気軽にご連絡下さい。
(お問い合わせのページに移動します)

 

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会社員・OLが節税できる方法

 

サラリーマンは節税できない!!なんて思っていませんか?

  • これ以上何を節税しろって言うの?
  • これ以上生活を切り詰めるのは無理・・・
  • こんな時代だからお金を使わないなんてありえない・・・

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?
でも、実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例

事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。
ある人は100万円の給料を会社からもらっていました
が、生活費として残るのは48万円でした。
ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費とし
て残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月 7 万円の差ですが、
10 年でいくらの金額になりますか?

7万円×12ヶ月×10年=840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、
991万円です。(出来たら・・・ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。
知っているか?知らないか?やるか?やらないか?
で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。
それでははじめたいと思います。

サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない!!なんて思っていませんか?
「実は、サラリーマンでも節税はできます。」
次のようなことを聞いたことがありませんか?

  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除

きっと名前は聞いたことがあると思います。
(この中ですと、医療費控除がよく聞くことばかもしれません。詳しくは別記事で。)
この中で、あまり知られていないけど、
国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。
サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?という話ですが、、税金をかけるための基準となる所得で、
その額に応じて、税率がかけられて、
税金が取られるわけです。
どうやって決められるのか?というと、、、
以下をご覧ください。

課税所得の対象はこうやって決まります。

ちょっとだけ説明をすると・・・
表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。
給与所控除額というのは、
「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう?だからいくらかは一人ひとり計算はできない
けど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」と国が決めた割合のことです。
例えば、年収が 1000 万円の人であれば、平成 28 年度分で言えば、
1000 万円×5%+170 万円=220 万円
これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは差し引き、1000 万円-220 万円=780 万円になります。
しかし、これが課税所得ではありません。
ここから、先ほどお話した、

○○控除というもので、所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収 1000 万円の方であれば、

780 万円ー○○控除=課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額×税率=課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。
毎年源泉徴収表というものが大体 12 月くらいにあなたの手元に届くと思います。
その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。
その理由は、
毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、
その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな・・・」
っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが・・・)
で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。
この考えで、今回は課税所得を下げる『控除』の一つについて
解説します。

簡単に言うと、
所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです。
課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、
○○控除。
答えをいいますと、

「扶養控除」(ふようこうじょ)

といいます。

扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですかというと、
扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。
例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。
そして、なんと、

扶養している人、1 人あたり、38万円を所得から控除できるんです。
(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります)
実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。
それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、
年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 71,000円 にもなるんです。
扶養が1人で、約71000円!!

扶養一人当たりの金額が約 71000 円!?

どうゆうことかというと、
年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。
ですから、そこからシンプルに計算してみると、、、
所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 38,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 33,000円
になります。
38,000円+33000円=71,000円
合計 71,000円の節税になるというわけです。
でも、自分にも関係あるの?と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。
実は、この扶養控除は、なんと税法上、

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。
ここが大きなポイントになりますよ。
ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね・・・
扶養控除の家族の範囲は、
あなたの従兄弟の子供や、
祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。
ですから、、税務署の職員は、自分の親族で、

扶養に入っていない人を探して、
自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。
そして、実は、

「同居していない家族でも、扶養に入れることができます」

多くの人が、ここで勘違いをしていて、
同居していないと駄目だと思っていますが
同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。
これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して
扶養に入れようと思いますが、
扶養の定義があります。

「生計を一にしていること」

です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、
そういった数値、金額などは法的に示されてないので
面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら
扶養に入れることが実質可能なんです。
そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、
以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、
扶養に入れることができます。

・65才以上で、158万円以下
・65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1 年間の年金収入額です。
父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額が
それ以下であれば、扶養に入れることができます。
合計金額ではないのです。これは、扶養控除の条件に、

「1 年間の合計所得金額が38万円以下」

という定義があり、公的年金控除というものが、
65才以上で、120万円、

65才未満で、70万円
あるので、
65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円
というわけになるんです。
また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります。
そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、

控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。
ここで、余談ですが、
妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?
これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。
そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、
38万円 + 65万円 = 103万円
となることから、「103万円の壁」になるわけです。
それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
たいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います

では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう!!
扶養控除の手続きの方法は?

やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。
でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです!!
サラリーマンは、毎年、年の初めに会社に提出する

「扶養控除等申請書」

に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。
それだけです!! 簡単でしょ!!
また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合も
すぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、

「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」

と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。
かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。
↓↓↓

まとめ

サラリーマンは節税できない!!と思ってい人は、実に多いと思います。
サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など
引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、
よく知らないということになってしまいます。
実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

そこで、知っている人は、
しっかり節税対策をしています。税務署の職員のように。

今回、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
多くの節税ができることをお伝えしましたが、
実は、まだまだ節税する方法はあります。

詳しくは、お問い合わせください。

あなたも少し本を読んで、節税について勉強してみませんか?
例えば、1 年で7万円だったら、10年で70万円にもなります。

このお金を有効に使う、”使いみち”を考えるのも楽しいですね。

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ここまで読んでくれてありがとうございました!

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子供が生まれたら学資保険

子供が生まれたら、学資保険、そういうことをよく聞きます。
学資保険加入している知り合いやお客様は結構多いですが、かなり加入率は高いみたいです。

常に疑問を感じています

☑どうして保険なのか
☑間違えた加入方法の場合が多い?
☑もっと有利に準備する方法はないか?

と疑問を持っています。その理由とあなたに有利な手法を”こっそり”公開します!

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教育にかかるお金はいくら?

さて、準備する前に、そもそもいくら準備しておけばよいのでしょうか?
お子様が生まれて、成人するまでのお金がどれくらい必要か?さまざまなデータがありますので、
まずはご覧ください。
(すべて貯金して置かなければいけないわけではありませんのでご安心くださいね)

0歳~3歳

小学校~高校卒業まで

 

大学

ざっとデータをご覧いただきましたが、
成人するまで(大学進学した場合)最低でも1000万円、上限は限りなく内に等しい事がわかります。
結構お金がかかりますね。

実際に準備する、と言いますが、考え方の問題はあるにしても、やはり、突然の支出が増加するタイミング、
になると思います。

となると、高校進学や大学進学、となるわけです。
それまでに、突然の出費を防ぐために、今からコツコツと貯めていく必要がある、
ということになりますね。

大体、大学進学のお金といえば、300~500万円くらいを目標にしておくと、いいのではないかと考えていますが、これは、人それぞれ。生活パターンやそもそも進学する大学や場所、にもよるので、あらゆるパターンを確認しておきたい方は、お気軽にご連絡下さい。

さて、学資保険といいますが、どんなものなのでしょう?
少しだけ開設させてもらいます。

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学資保険の解説+ダメな学資保険の加入方法

そもそも学資保険とはどういうものなのでしょうか?
なんとなく、

銀行よりもお金が貯まる貯蓄方法

と考えているかもしれませんが、10数年後の受取額を考えると、たしかにそうです。

しかし、本来の機能はこれ以外にあります。

契約者が万が一死亡した場合、
保険料が免除され、受け取る予定だった金額を時期が来たら受け取れる

ということです。

学資保険は、

契約者が親、被保険者が子供、満期保険金受取人が親

こんな契約形態です。契約者が死亡すると、保険料が免除になるというただそれだけのもので、
一定期間(決められた機関)払込が終了すると、払った保険料よりも少しプラスになって満期保険金として支払われる、

コレが学資保険です。

保険として見るならば、子供が死亡した時に死亡保険金が発生するのが学資保険で、
親が死亡した場合は保険料が免除になり、満期まで待つと、満期金がもらえるということです。

学資保険の商品にもよりますが、「学資保険」という名前であるにも関わらず、この機能がない(保険料免除の機能)学資保険もあるのです。

そういった場合、保険料が困難で、解約せざるを得なくなる、
という方も多くいます。

あなたの加入する学資保険は大丈夫ですか?
というお話ですか?

教育資金の準備と、親に万一があったときのために、ということであれば、
学資保険でなくてもいい、

そんな事も言えます。それどういうこと?
とよく聞かれますが、そのことを少し振れたいと思います。

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学資保険でなくてもいい!

繰り返しますが、学資保険は

契約者が親、被保険者が子、満期保険金受取人が親、死亡保険金受取人が親

という契約形態で、

親が死亡した時・・・満期まで待つと、満期保険金が支払われます。
子が死亡した時・・・すぐに、死亡保険金が受け取れます。

実際にいくら位?という話ですが、
月々の保険料が1万円で払込期間15年間と仮定すると、(商品にもよりますが)

大体
死亡保険金は、180万円~200万円くらいになります。
満期保険金は、死亡保険金と同額ということが多いです。

つまり、

親が死亡した時・・・15年後に180万~200万円の決められた満期保険金が支払われます
子が死亡した時・・・すぐに、180万円~200万円の決められた死亡保険金が支払われます。

 

こう考えると、別に学資保険である必要はありません。

『別の形』と言う形をとることでもっと有利にお金を受け取ることが出来たりすることもあります。

ここでは長くなるので、すぐに知りたい方はお問い合わせからお聞きいただきたいのですが、

結果だけお伝えすると、

  • 親が死亡した際はすぐに保険金が受け取れます
  • 親が死亡した場合、学資保険の金額以上の金額が支払われます。
  • 期間経過する毎に、15年位であれば、学資保険以上のお金が貯まることはあります。
  • 子が死亡した際は支払われません。

つまり、学資保険はお子様に保険をかけている保険、ということになりますね。

保険の話になっていますが、万一のことを考えて、かつ有利にお金をためたい・・・
ということであれば、学資保険である必要はない、ということです。

実際に、私どものところにご相談いただく際も皆様

「学資保険の意味がやっとわかりました」
「学資保険って子供にかける保険なんですね・・・」

などのご意見をいただくとともに、お金をためたり、万一のことを考えても最善の方法でもないな・・・

というご意見は非常に多いのが現実です。

教育資金準備で失敗しないための3つのポイント

教育資金を有利に準備する方法

教育資金を有利に準備する方法とはどんな方法があるのでしょうか?

ネット等で検索すると色んな情報が出てきます。

  • 学資保険
  • 投資信託
  • 外貨預金

など。。。

ここで抑えて置かなければいけないポイントがありますので、確認していきましょう。

重要な3つのポイント

お金を準備しておくなら、「減らしたくない」「できれば殖やしたい」というのが普通の考えだと思います。
その上で減る可能性のあること、殖える可能性のあることを知っておく必要があるのですが、絶対的に考えておきたいことは、次の3つです。

  1. インフレで目減りしないか?
  2. 元本がある程度保証されているか?
  3. 積み立てを継続しやすいか?

この3つとなります。一つ一つ見ていきましょう

1.インフレで目減りしないか?

何、インフレ?たまにニュースで聞くけど・・・

そんな方は特に必見です。インフレとは、簡単にいえば、「物価上昇」のことです。

日本はニュースでもよく聞くように、インフレ目標を2%と定めて、政府と日銀一丸となって頑張っていますが、達成できていません。

しかしながら、世界のインフレ率は、こんなもんじゃありません。
例えば、もっとも仲良しのアメリカ・・・

世界のネタ帳のグラフ・データですが、
グラフを見ればわかりますが、かなりの違いがありますね。

これがどう影響するのか?という話ですが、幾つか関係する理由があります。いちばん身近な理由は、

日本は輸入大国であること

です。日本が輸入するときの相手国がインフレ率が上昇していれば、当然のごとく、日本に輸入するときの値段は上がっているということです。

すると必然的に物価が上がっている・・・ということになります。

また、多くの場合、取引の通貨は米ドルです。現在トランプ大統領は「ドルを強くする」と言っています。
アメリカはここのところ経済状態は絶好調で、リーマンショックに代表される○○ショックがあってもあまり米国株価はすぐに復活します。

すると、

円が弱くなる=安くなる

可能性があります。そうなると、円が安くなれば(ドルが高くなれば)輸入するときの値段は更に上昇ということになりますから、お店に並ぶときの値段はもっと上がっている・・・
ということになります。

しつこくなるので、もうこのへんでヤメておきますが、それくらい
「インフレ問題」はあなたのお財布の中身を減らさない・・・という意味で大事なことです。

ましてや10年後、20年後の事を考えたら、とても大切なポイントの一つです。

2.元本保証がある程度されているか?

元本保証とは、払った額がある一定期間経過した時に、目減りしていることがないか?ということです。
インフレで目減りするということ以前に、

100万円払ったのに、80万円しか現金を手にできない・・・

などのことですね。学資保険でもこんな話はたまに聞きますが・・・(笑)

よく書かれている教育資金の貯め方の方法に戻りますと

  • 学資保険・・・インフレ✖、元本○
  • 投資信託・・・インフレ○、元本✖
  • 外貨預金・・・インフレ△、元本○(ドル建てで○)
    元本保証は15年以降を想定しています。

※外貨預金が「預金者保護機構」の対象外のため、銀行が破綻すると、1円も戻ってこない場合があります。

ということです。

じゃあ何も出来ないじゃない!となりますが、もう少し読み進めてほしいです。

3.積立を継続しやすいか?

銀行で積立をしています。という話は相談いただく人の中でも結構多いですが、
いくら貯まりましたか?

と質問すると、貯蓄している金額と期間から想定する金額よりも少ない場合が多いです。

例えば月3万円、10年間貯金を続けているなら、360万円溜まっている計算ですが、
そうはなっていないのが現実です。

理由は簡単

『すぐに引き出せるから』

ですね。

引き出しにくい、または、強制力が必要です。

例えば「学資保険」であれば、15年と決めた場合(15年を例にしていますが、多くの学資保険は15年ではほとんど増えないので、15年と言うのはないです)

途中で解約した場合、損することが多いです。
やらなければよかった・・・って。

でも、学資保険にしなければもっと使っていたかもしれません。というように、『強制力』
と言うのは適度に必要です。

何も10年で1000万円貯めないといけないから8万円は絶対に払うと決める、

という話をしているわけではありません(笑)

教育資金準備の具体策

インフレに対応できて、元本がある程度確保され、強制力を適度に保てる方法

ってあるんですか?

という話ですが、
答えは、『YES』です。

コレに対処できる方法と出来ない方法を少し羅列しましたので、ご覧ください。
思いつくものをざっと(笑)

  インフレ(収益) 元本(安全性) 強制力    備考
銀行預金  
定期預金  
外貨預金 ○(ドル建て)  
投資信託 △~○  
△~○  
△~○ △~○  
FX ❌~△  
日本国債 △~○  
米国債  
学資保険(円建て)  
年金保険(円建て)  
変額年金保険(外貨建て) 商品による
終身保険(外貨建て) 商品による

考え方、捉え方の問題がありますので、ご容赦いただきたいですが、
安全でインフレ・ヘッジして、続ける意思を継続しやすいコレがみそです(笑)

ちなみに、分割で積立でなく、一括で移す国債等も記載しています。ちなみに、円建ての保険や国債はダメなのか?そういう意見もありそうですが、ダメということではありません。

日本のお店で「ビットコイン」で変えるお店は増えていますが、「米ドル」で支払いができるお店はあまりありませんからね。

適度に分散することが大切・・・ということになります。ライフプランに合わせて対処していくと失敗は減りそうですね。

例えば、変額年金保険と書きましたが、コレは商品によりますし、ほとんど元本が保証されるとは言い難いものばかりですが、

一例をご紹介します。

例①変額年金保険140%元本保証プラン

15年間積立をした場合、15年後、元本×140%は保証する、それ以上の運用成果があれば、それ以上の金額が手にできる、

という貯蓄プランがあります。あまり書いていませんが、債券の割合を大きく取ることで、元本を確保し、
世界的にも安定しているFundに投資するというものですが、学資保険以上のリターンと、手軽にかつ、
簡単にできるので最近選択する方は多いです。

インフレ 元本確保 適度な強制力

※元本確保には一定の条件があります
詳しくはお問い合わせ下さい。資料を送付します。

例②積立利率変動型終身保険

保険の機能を使いながら、貯蓄をする方法で、例①のように、140%確保とまでは行きませんが、最低の予定利率を3%と保証しながら、保険を円建てよりも有利に持てるというものです。

例えば予定利率4%くらいですと、年齢や性別・金額にもよりますが、15年後1.2倍、20年後1.5倍のお金が殖えたり、円建ての保険よりも保険料の割に保障額を大きく取ることができるので、今、掛け捨ての保険等に加入している方は、その保険金額をこちらで補うこともできるので、保険料の支出を大幅に削減することも可能です。

インフレ 元本確保 強制力

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ライフプランに合わせた資産形成と支出軽減を考えながらトータルで確認していくことが何よりおすすめです!

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関連記事

”老後の年金の受取額を増やす3つの方法”をこっそり公開!

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

”一生涯の”給料の手取り額を増やすのは簡単です。
そんな話をしたいと思います。
会社の利益とあなたの給料、増やす方法は一緒です。

”人生100年時代”というキーワードはよく聞くようになりました。
ちょっと大雑把かもしれませんが、将来の見通しをたてて、実践するのに適した方法、
として、ご紹介したいと思います。

給料の元はこうなっている

例えば会社員であればあなたの給料の大本(おおもと)はこうなっています。
会社が利益を増やすためには、

  • 売上UP
  • 経費コントロール(適正にする)
  • 粗利率UP(儲けを増やす)

この3つに尽きるわけです。

難しく考えないで!
これは、あなたの給料の手取りを増やす方法と同じです。

会社員の給料に置き換えると・・・

利益が増える3つのポイントは、あなたの手取り額を増やす3つのポイントと同じです!

  • 売上UP=給料UP
  • 経費を適正にする=家計支出を適正にする
  • 粗利率UP=預金金利または、投資利回り

です。

会社の利益と個人の手取りの少し違うところは『時間』ですが、
現役世代、とか、引退後、とか少し長いスパンで見てあげたらまったく同じです。

少し、3つの話、「売上=給料UP」「経費削減=支出適正化」「粗利率UP=利回り改善」のお話をしていこうと思います。

売上UP=給料UP

どうやって増やすんですか?っていう疑問を持つ方もいると思いますが、
ここにも原則があります。お店の感覚で見てくれるとうれしいです(笑)

  • 客数を増やす(単純にレジに来る人が増えるということです)
  • 買上げ点数を増やす(1回の買い物の個数が増えるということです)
  • 販売単価を上げる(1個あたりの金額が増えるということです)

これを個人に置き換えると・・・といっても単純には置き換えられませんが、

  • 収入の入口を増やす(副業・起業をする)
  • 副業や起業した先からの入金回数を増やす
  • 副業や起業したさきからの1回入金あたりの金額を増やす

こういうことになりますね。わかりにくいかもしれませんが、特に、単価は仕事の質(良い悪いではない)によって、高単価になる場合もあれば、単価が低い場合もあります。

例えば、コンサルタントとか保険とか「目に見えないモノ」を販売する場合、一般的には難しいので、単価も高めです。逆に、誰でも明日からでも就業でき、すぐ現金になるものに関しては、「仕事につきやすく、単価が低め」です。まずは簡単に仕事になることから始め、徐々に段階を変えていくことがポイントです。

具体的には・・・私がアドバイスした人の事例ですが、こんな順番で、やっていました。
会社から年収で約500万円の収入を得たそれ以外に、

項目 月収 年収
休日アルバイト 週1日8,000円→月32000円 384,000円
不用品販売 5万円(初月30万円) 年収約60万円
作業代行(ココナラ) 約1万円 年収12万円
作業代行・記事(Lancers) 約1万円 年収12万円
自己アフィリエイト 約30万円 年収30万円
アフィリエイト 約1万円 年収12万円
合計 88,000円 1,056,000円

時間さえ作ることができれば、これらは簡単に実現できますので、是非やってみて下さい。やり方にも順番があります。自分の強みやスキルを活かすことから始めることが効果的です。ちなみに、この事例の方は、
私がやったことがあることでできそうなことを、そのままコピーしただけの内容です。

つまり、
収入源を
「給料」「副業」「起業」といった形で増やして、一つ一つを育てていく、
コレが例えば会社を退職、した後も続けることができれば「人生100年時代といえども年金の不安」は軽減されることでしょう。

「アルバイト」「派遣」と言った仕事だけでは「体が続かない限り厳しい時代」になりますし、
「AI」の進歩により、できる仕事も限られてくることと感じます。そのため、
アイデアを出して、『育てていく』ということは不可欠になるといえます。

 

 

経費を適正にする

個人に置き換えると、この項目は「節約」ということになりますが、
こうすると電気代がいくら安くなって・・・などの話では限界があります。

そこで、着手することは3つです。これをやると日本人の大体の方は、生涯支出を100万円、1000万円単位で削減できる、ということです。

それは、

  • 生命保険
  • 住宅費
  • 通信費

です。これは時代の流れとともに、変わってくる部分もあります。
特に、『通信費』の構造は、この数十年感でも劇的に変化しています。

通信手段は大きく変化しました。私の例で言えば、

高校時代:ポケベル
大学時代:PHS
就職して:携帯電話
その後、スマホになり、

大手のキャリア会社が格安SIM会社へと移行していくといった形で変化していますが、
考え方は一緒です。

生命保険で支出を削減する方法

そもそも生命保険は、「万が一」今の生活を持続できないときのための「助け合い」の仕組みです。
これは個々、考え方も、対策方法も変わってくることは当然ですので、細かい部分に言及することはしません。
どこの会社が良いとか、どの商品が良いとかコレも一概に言えるものではありません。

しかしながら、いくつか言えることがあります。ここでもポイントは3つです。

  • 必要な保障を備えておくこと(コレこそ、人それぞれです。)
  • いつまで保障しておけばよいのか?
  • いつまで保障にお金を払うのか?

です。

細かいことは、セミナーや個別でお話ができますが、ここでは、支出という観点でお話しますと、
ここでもっとも重要なのは(保障の範囲や額は適正と仮定して)

『いつまで保険料を払うのか?』
です。

”支払い方法”で保険料を劇的に削減する方法

クレジットカードで、リボ払いってありますよね。ある会社の事例を言うと、
100万円クレジットカードで買物をしたときの支払総額は下記のとおりです。

  • 翌月一括で支払った場合:100万円
  • 24回分割払いで支払った場合:116万1,846円
  • リボ払い月2万円で支払った場合:131万6,843円

とこうなります。明らかに、月々の支払額(返済額)を先延ばしにした方が、支払総額が上昇することがわかります。

生命保険でも同じことです。
払込期間によって、月々の保険料や総額の保険料が変化します。
下記の図を参照してみて下さい。

保険には値札がつけられていませんが、実際に計算するとこうなります。
(ここでは、常に新しいものに変えて置きたい、というニーズは脇において見てもらえるとうれしいです)

大事なのは、

『その保険にいくらのお金を総額で払うのか?』です。コレで数千万円削減できた人もたくさんいます。

 

死亡保障の保険料を劇的に削減する方法

コレは、選ぶ商品を間違えると劇的に損しますので、セミナーに起こしいただいた方にはお話していますので、直接聞いてほしいのですが、概要だけお話します。

例えば、子育て世代の方などで、大きな保障が必要、そういう方に向いているお話です。

掛け捨ての保険(一部貯蓄性にも有効)で3000万円の保障をお持ちの場合、という事例でお話します。
その他内容は、

  • 月々の保険料10,000円
  • 保険の期間20年
  • 保険料の払込期間20年

こんな内容だと仮定してお話します(実際の商品とは異なりますので、”例”としてご覧ください)
この方が保険料を劇的に削減する方法が3つあります。

①しばらくは使わない貯蓄がある場合。

例えば、3000万円の貯蓄があれば、保険で必要な3000万円は必要ないことになります。貯蓄の他に3000万円の保険が必要と仮定して保険を組んだ場合は別ですが、それを考慮しなかった場合、保険料は下記のように削減できます。

繰り返しますが、
3000万円の貯蓄があるわけですから『3000万円の保険は必要ないです』

ということは、削減可能額は、
10,000円×12ヶ月×20年間=240万円。

保険に加入し続けたら▲240万、保険に加入せず、貯蓄を保険代わりにしたら、出費ゼロ。
貯蓄額を聞いていて、保険をすすめる営業マンはどうかな・・・と思うわけです。

1500万円の貯蓄が使える場合は、その半分ですから、
出費が120万円で住むことになります。コレでも120万円の支出源、ということになりますね。

 

②しばらく使わない貯蓄で保険に加入した場合

生命保険には、月払い、年払いだけでなく、一括で事前に支払う『一時払』や年払い分を前もって保険会社に預けておく、『全期前納』という仕組みがあります。

商品や年齢・性別にもよりますが、預けた額の2倍位の保障がつくことはあります。
そう考えると、例えば、1500万円の貯蓄があった場合、保険に預けることで、
3000万円の保障を持つことが出来ます。

そうすると、①の事例と同じように、240万円の支出を減らす、ことに成功します。

効果はそれだけではありません。
この保険に預けたお金は、一定期間をすぎると、預けたお金よりも増えたります。

20年間預けると、コレも商品やその時の状況にもよりますが、1.2倍~1.5倍位になったりすることがあります。
預けた1500万円は、1.2倍で1800万円(プラス300万円)、1.5倍で2250万円(プラス750万円)
となりますね。

1.2倍と仮定しても
支出が減らせた額:240万円
プラスに転じ多額:300万円
合計540万円得した形になります。

知らないでこうされる方も多いですが、場合によっては有効な手段と言えます。

コレに適さない人は中にはいます。こういう人です

「保険に預けておくよりももっと着実にかつ有利に増やすことができる人」
には向いていない方法ですが、
「できれば出費を抑えて、持っているお金で多少増えればいい」そう考える方には
最適な手法かもしれません。

それより以前に、日本にある保険商品のほとんどが、コレに適さない方法となりますので、ご注意下さい。

③貯蓄性の保険に加入するという方法

普段銀行等で貯蓄していても将来増えないし、、、という方には最適です。
貯蓄性の保険と言うのは、保険機能を持ちながら、保険の性質上、お金が貯まっていく機能を兼ね備えています。
そこで、です。②は一括で、という話でしたが、月々とか、毎年とか保険料を払うことで、
保障が持てて、かつお金が将来貯まる(一定期間は元本割れします)という機能を使うと、
②と同じ効果を得ることが出来ます。

①~③以外にもたくさんの手法がありますが、保険のプロと言っている、保険会社の方や代理店・募集人の方はあまりそういうことはアドバイスに盛り込まないみたいなので、ここに書きました。

気をつけないといけないのは、保険は一定期間元本を割れること、ゼロ金利政策により、予定利率の高い商品がほとんど存在しない事、などありますので、ご自身でご検討されたい場合は、一度お問い合わせいただければ、詳しく解説します。

何よりも保険には『値札がついていない』ということです。

 

住宅費を削減、適正にする方法

住宅費は多種多様、色んなパターンが存在します。保険も同じですが、その状況に応じて、可能です。
こだわりがなければ更に削減が可能であることは事実です。大まかに解説していきたいと思います。

パターンとしては、

  • 持家の場合(住宅ローンあり)
  • 賃貸にお住まいの場合
  • 持家を検討している場合

持家で住宅ローンがある場合・持家を検討している場合

『住宅ローンを見直す』これ以外ないのではないか?ということにはなりますが、
そのやり方もちゃんと知っておいたほうがいいです。

特に、

  • 住宅ローン残金額が1000万円以上ある
  • 住宅ローンを組んで2年以上経過している

方は必見です。

その前に、
住宅ローンは『変動金利』『固定金利』など金利によって、月々の返済額や総返済額が変化します。
保険のところでもこのような話はしました。
が、住宅に関しては、保険とはちょっと違うので、別のものとしてご確認いただければと思います。

変動金利・固定金利・固定金利期間選択型などありますが、変動金利と固定金利のメリットとデメリットをまずはご確認下さい。

  変動金利 固定金利
メリット
  • 固定金利に比べて、月々の返済額が少なくて済む
  • 返済期間中、返済額が変わることがない。
デメリット
  • 世の中の金利が上昇すると、返済額が増えたり、利息に充当する金額が増え、元本の減りが悪くなる
  • 変動金利に比べて、月々の返済額は高くなる

大まかにはこういうメリットとデメリットがあります。
現在はマイナス金利政策の渦中で「金利が低い」時期です。

その為、結構ムリかな・・・と思っていた人でも変動金利ならおもったよりも高い住宅を購入できそう・・・
なんていう希望が湧いてくる時期でもあります。

ただ、です。金利はずっと固定ではありませんし、後々、バブルの頃まで、とは言いませんが、金利が上昇することだってあります。
すると、返済額は125%ルールと言って、5年毎に、25%しか上げないというルールがあるのですが、予定通り返済が終わらない。。。こういうことになりかねません。

ですので、借り方には十分注意すべきです。

ただ、これを有利に借り換える方法はたくさんあります。そこで、住宅ローンの返済額を減らしたい、総返済額を今の予定額よりも減らせれば・・・
そうお考えの方は、『借り換え』を検討することです。

例えば、ですが、金利によってこれだけの総返済額や月々の返済額が変化します。下の表をご覧ください。

<金利による月々の返済額>
<金利による総返済額>
30年ローンで、1%と2%の比較をすると、月々4,793円、総額で1,725,480円も変わります。

大きな違いですよね。借り換えメリットが最もある方法を確認はしておくことが出来ます。
借り換えのメリット額は診断できますので、お気軽にご連絡ください。

借り換えメリット額はこちら

先ほど、固定金利や変動金利の話をしましたが、基本的には、将来不安時代において、この定金利時代であれば、固定金利で、将来支出を確定しておくことも安心を手に入れる方法の一つかとも思えます。

まずは借り換えメリットを診断しておくことをおすすめします。

持家を検討している方は、ご相談下さい。住宅ローンのシミュレーションも加えて、アドバイスが出来ます。

 

賃貸にお住まいの場合

詳しくは、ご相談いただくと、あなたにピッタリの手法がアドバイスできますが、下記のことが出来ます。ここでは、この項目は長くなりますので、概要をご説明します。

  • 家賃交渉をする
  • 今よりも安いところに引っ越しをする
  • 住宅を購入する
  • 実家に引っ越しをする

それ以外にもありますが、こういったことが出来ます。どれもフォローしたことがありますが、少しだけ説明を追加していきます。

家賃交渉をする

家賃交渉なんて私にできるかな?
こんな声が聞こえてきそうですが、意外にできるものですが、ダメ元でやってみる、という精神ですすめると意外に成功します。

まずポイントですが、更新の時に交渉すればいいのですか?そう言われる方もいますが、それも良いかもしれませんが、実は『借地借家法』という法律で、

・いつでも交渉はすることができ、
・貸主は交渉に応じること(家賃を必ず減らす、という意味ではありません)

と決められています。

自分の周りの同じようなマンションやアパートの家賃額などを調べておいたりするといいです。
または、交換条件として、

  • 1年分払うので、1ヶ月分安くして下さい
  • 更新時に、4年契約にして好条件を提案する

などをすると良い、という事例はあります。

貸主の方も、なるべく長く済んで欲しい、変な時期に出ていかれるのは困る、空室は困る
と常に思っていますので、こういう意外に楽観的と思える方法が良かったりします。

 

今より安いところに引っ越しをする

普通に考えることかとは思いますが、最近では『団地を活性化させる』
という考えを持っている『団地』は結構あり、昔のイメージとは随分変わってきているところもたくさんあります。

確かに、高齢者や寂れた雰囲気を感じる場所もありますが、選択の一つに入れておくのも良いかもしれませんね。

住宅を購入する

賃貸にお住まいで、住宅を購入できるのに、購入していない方、結構います。
そんな方はきっとこんなことに悩んでいるのではないでしょうか?

  • 転勤
  • 住宅ローンを組めないかもしれない
  • ずっとここに済んでいるのかどうかわからない・・・

それ以外にもあるかもしれませんが、こういう方はご相談いただく中で、多いです。

購入時に注意しておけば、購入も可能です。
転勤・ずっとここに住んでいるかわからない・・・こんな方は、購入時に幾つかの注意点を抑えておくと良いです。

それは何のためかというと、ここに住まわなくなった時、引っ越しせざるを得なくなった時に、
『人に貸すため』

です。
借りる人の立場で考えてみましょう。大事なのは、やはり、

立地

であったり、一戸建てであれば、2階を賃貸スペースに改装しやすいようにしておく、など
あります。

例えば、そういうことでなくとも、将来人に貸せるようにと準備しておくだけで、
思っている以上にその物件から収入を得ることも可能になります。

 

住宅ローンを組めるかどうか心配・・・
という方の多くは、派遣社員の方や自営業の方または、年収が少ない方であれば

プロに相談することですが、相談相手は『銀行』ではありません。
モーゲージプランナーやフラット35を取扱うプロにご相談するのが適切ですね。

私どもも、ご相談できますので、お気軽におっしゃって下さい。

 

通信費を削減する方法

通信費で削減できる項目は2つあります。

  • ネット代
  • スマホ代

です。

まずは削減できるかどうか確認してみましょう。

スマホ代を削減する方法

スマホ代を削減できるかどうか?を先ずは確認してみましょう。
たくさんの比較サイトがありますので、そちらをご覧になっていただくのが良いと思いますが、
当事務所でも扱っていますので、よろしければ下記もご利用下さい。
スマホ適正化診断はこちら

おすすめのスマホ代の比較サイト

ネット代を削減する方法

ネット代も変化させることが出来ます。多くの方は自宅に光回線を引いているのかもしれませんが、
幾つかの方法があります。

  • 光回線を乗り換える(キャッシュバックを受ける)
  • ADSLに乗り換える
  • 家でのPCをスマホのテザリングで補う

こんな方法があります。

光回線を乗り換える(キャッシュバックを受ける)

加入方法が問題で、ネット等で検索するとたくさんの代理店が出てきます。
「のりかえ割」とか「キャッシュバック」を約束しているところです。

それによって、数年間の総額通信費を削減することも可能になります。

ADSLに乗り換える

今さら、ADSLですか?そもそもADSLってなんだっけ?
そんな声が聞こえてきそうですが、意外にこれは効果的、という方も多く存在します。

実は、ですが、光回線で契約しているのに、その効果が発揮できていない方も多いようです。
実際に確認してみてはいかがでしょうか?

家でのPCをスマホのテザリングで補う

これも一つの方法です。
ちなみに、先ほど格安SIMの話をしましたが、
エックスモバイルという格安SIM会社です。

そこで、確認すると、
パケット使い放題にすると
ギガ放題というのですが、3600円で使えます。

複数人の世帯では安くなりませんが、一人暮らしならこれでもいいかな、そういう方も結構増えています。
ご確認くださいね。

 

有利にお金を貯める方法(粗利率・金利UP)

有利にお金を貯めて、残して、増やすために重要な事があります。
下記のことをクリアすると、銀行預金や投資信託と言った銀行で進められる金融商品では出来ない効果を得ることが出来ますが、具体的な商品は個別相談でしかお話していませんのでご了承下さい。

考え方としては、「金利」「長期投資」「リスク分散」
この3つです。

そこで、細かいことを言って時間を費やしてしまうのは大変申し訳無いので、具体的にやることをお伝えしたいと思います。

金利

金利と聞くと、ため息をつく人が多いでのすが、あなたはいかがですか(笑)
日本の預金金利は0.001%と非常に低く、収益性が非常に低いです。だからといって、
増えそうだ、という話から、「株」「FX」という話になるのはちょっと待った!
です。

例えば、株。
日本株というのは、非常に世界の情勢に左右されやすいです。
バブル時、日経平均株価は3万円を超え、4万円が見えそうになっていました。
リーマンショックのときには、7000円代。。。

ところが、例えば、米国株は、、、と言うと、ずっと上がり続けています。

話がそれましたが、
リスクを減らして、お金を有利に増やすためには、『金利』は大切です。
と言うと、手っ取り早いのは、分散してお金を持つことだといえます。

分散

分散はどうして必要か?といえば、リスクを減らすためであり、お金を増やすためです。
分散は資産形成の中核とも言えます。

分散が大事、という話をすると、やたら色んな所に資産を散りばめればいいと思う方も多いです(笑)
しかし、場所はとても大事です

では、どう分散すればいいのか?

  • 国の分散
  • 通貨分散
  • 種別を分散

です。

国の分散とはどういう意味かというと、日本は国債を発行できる限り、財政破綻はしないです。が、もしも万が一、そんなことになると、国内の金融機関はほぼ再起不能になります。その為国外に資産を置くことも重要です。
(税金やお金を使う、ことでデメリットは生じることもあります)

通貨分散とは、日本円だけではリスクがありすぎます。どういうことかというと、先ほど、国債を発行できる限り国の財政が破綻することはない、と話しましたが、国債を発行し続けると、お金の量が増えるので、インフレ、つまり物価が上昇します。物価が上昇すれば、持っているお金の価値が減少してしまいます。

100万円持っていたら、
1個1000円のものを1000個買うことが出来ます。

しかし
1個1000円のものが2000円になってしまったら、500個しか買うことができなくなってしまいます。

インフレ=お金の価値が減少する
ということになります。インフレに対応することが大きな通貨分散の理由となりますが、もう一つ、
日本と海外では金利がまったく違います。

金利差とインフレ対策

ができるということになります。

長期投資

投資・お金の運用は「時間」を見方にすることで、リスクを回避できます。
時間が経てば経つほどが減る、というデータがあります。
じっくり、時間をかけて、をテーマに行うことで、あなたのお金は安全・着実・かつ有利に増安ことが出来ますので、このことは頭に入れておきましょう。

 

どの通貨がいいのか?

  • 米ドルです。

通貨の流通量、アメリカの経済状態、基軸通貨としての役割

からも『まずは米ドル』でしょう。
ただ、何でもかんでも『米ドルならいい』ということはありませんので、そこはご承知くださいね!

 

資産形成で重要なこと

私が相談の中でとても重視することは、確実にお金が必要な時に残っていること、です。
お金が殖えることは当然ですが、大切なのは複利、つまり、増えたお金を更に運用や積立に回すことで
更にお金を有利にかつ安全に増やすことが出来ます。

個人的には、
前にも書きましたが、「保険の仕組み」を使うことは、とても効果的です。
保険はお金を預けていても一定期間は元本を割れているため、ここではお金が使えない・・・
という「強制力」があります。

しかしながら、その後は、最低保障や確定の解約返戻金があったりします。
ただ、今の超低金利内での生命保険の「予定利率」は非常に低いので選ぶ商品は限られてきます。

選べるものと言ったら、
数商品しかないといえます。

また、海外の変額年金なども効果的です。
日本と違い、手数料が少なかったり、税金が少ないこと、金利差や種類の違いから、

例えば、こんなことも可能です。

日本の学資保険であれば、20年弱預けて1.2倍になったら「すごい!」となりますが、
15年後1.4倍を最低保証、20年預けて1.6倍を最低保証、など

常識がかけ離れています。

今の現状だけが全てではない、

ということを頭に入れて、資産形成を検討していくことが重要だといえます。

今と将来のお金を上手に形成していくために回避しないといけないポイントは

  • インフレ(物価上昇で持っているお金の価値を落とさない)

でお金を減らさないこと、です。

そういう意味では、銀行預金や日本円だけでは対処できませんがやり方もわかりません、という方がほとんどです。
是非積極的にまなんで、すぐに実践していくことが大切だと思います。

 

まとめ

長い文章を読んでいただき、本当に有難うございます
これらが、今と老後の手取りキャッシュを増やすための概要、となります。
支出の適正化の話が少し長かったかもしれませんが、

普通のサラリーマン家庭でも、投資をする前時点でも老後の手取り金額が数千万変わったりします。
一つ一つを「クリア」にしながら取り組んでみましょう。

大切なことなので、おさらいです。今と将来のお金を上手にためて、増やすポイントは

  • 収入を上げる
  • 支出を下げる
  • 将来のお金を有利に殖やすこと

です。

セミナー等では、この何十倍もすぐに実践したら効果が出る方法をご紹介しています。
できることから実践してみて下さい。

 

疑問や感想などありましたら是非教えてください!
あなたのために10万円相当の特典をお付けいたします!

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特典1

1回目面談して満足行かない場合は料金+迷惑料2000円をお支払します。

今と将来のお金と人生計画をより良くしたいあなたの背中を押す意味で、上記の通り、返金プラス迷惑料2,000円

をお支払いさせていただきます。お金のリスクは私が全て負うことと致します。また、よく相談に行ったら売り込まれた、そんな話をお聞きします。よって、売り込みが発生した場合も同じように、満足行かない場合と同じ対応(料金+迷惑料2,000円)をお支払いたします。

 

 

特典2

当事務所がこれまで執筆し、多くの方にご愛読いただいている「小冊子」を無料プレゼントいたします。

「老後の年金の受取額を増やす4つの方法」10,800円相当

「車の経費を削減する方法」5400円相当

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「スピードアップ仕事術」14,800円相当

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コレを見て復習することでより理解が深まり、将来の問題解決につながります。

 

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「当事務所が行うセミナー」に、無料で何回でも参加することが出来ます。

 

ここまで読んでくれてありがとうございました。
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将来のお金不安定な人の共通点

熊谷市のファイナンシャルプランナー阿久津和宏です。

”セミナーや個別相談をしていてよく感じること”
の中で、

”将来のお金不安定な人の共通点”
についてお話していきたいと思います。

と言っても、
貯金の習慣とか、節約とか
そういう話ではなくて、

単純にその人の生活スタイルと言うか置かれる環境です。

 

キーワードは”住宅費”と言えます。

賃貸であっても持家であっても
多くの方は住宅に対してお金を払っています。

大体収入の2~3割位の方が多いですかね。

 

この住宅費が世の中の平均より少ない人または、
それほどかかっていない人

この人達の将来設計は非常にシンプルになります。

 

その反面、
住宅費が高くなってしまっているご家庭は
比較的大変な感じになってしまいます。

 

『あたりまえ』の話ですが、
支出が少なくなれば当然です。

 

少し思い返してもらえば、

一戸建てやマンションを買う時、
部屋を借りる時、

 

意外にこのことは考えていない場合が多いです。

いや、考えていないということはないと思いますが、
比較的

「なんとかなりそう・・・」

こんな感じではないでしょうか?

 

では、どうすればいいのか?
どうすればよかったのか?という話です。

<<住宅購入を検討している方>>
・将来のお金の流れ(キャッシュフローと言ったりしますが)
 は確認しておくことがおすすめです。

・変動金利で住宅を借りた場合、返済額が一定期間後変化したり、
 元本が減りにくくなったりすることもあります。
 (その逆もありますが)

・勢いで色々決めなきゃいけない、そんな状況になることは、
 は仕方ないですが、この決定が何十年先までついてくる
 という認識は必要です。

・借入が会社退職後までになるローン、例えば、75歳完済、とか80歳完済とか、、、繰り上げ返済すればいい、そう考える人も多いですが、
 なんとかなるでしょう、と思っていたらなんともならなかった・・・
 そんなご意見はよく聞きます。

参考記事→ライフプランの作り方

是非参考記事もご覧になってみてください。

 

<<住宅ローンを減らせないか?とお考えの方>>
よく耳にする『借り換え』を検討するということです。

ただ、実際にあなたにメリットの有る借り換えとはどんなことなのか?
意外にわかりづらいです。

というわけで、借り換えの診断をできるサービスを行っています。
お気軽に診断してみて下さい。

とりあえず診断してみる

 

今と将来の家計やお金のことを考える上でとても住宅費のことは重要です。
ライフプランや住宅ローンについてのご質問などもありましたらお気軽に!

 

高収入でも家計が赤字になる理由と対策

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの阿久津和宏です。

  • 稼いでいるのに、貯金が増えない・・・
  • どうして家計がプラスにならないのか・・・

こんなふうに思ったことはありますか?
その理由はたくさんあります。

がその理由や原因・対策法をシンプルに話していきたいと思います。

 

家計が赤字とは?

家計が赤字とは、なんて今更かもしれませんが、
ずばり言うと、

収入よりも支出が多いということ

です。

つまり、
貯蓄が増えない・・・

ということです。

ここで、考えるべきことは2つあります。それを次にお話していきます。

 

理由は2つ

こういう話になると、あなたも考えるのは

  • 収入を増やさないと・・・
  • 支出を減らさないと・・・

とこうなるかと思います。

しかしながら、コレができれば何の問題もありません。
しかしまたコレを繰り返すということになりますと、

収入を殖やし続けるということはそう簡単なことでもなければ、
支出を減らすと言っても限界があります。

まずは、上に述べた

  • 収入を増やす
  • 支出を減らす

この話をしていきます。

 

今日から持てる『3つの収入源』

収入を増やすということですが、重要なキーワードがあります。

それは、

3つの収入源を得る

ということです。

 

今の収入を増やすということとは、
お立場でだいぶ変わってくると思いますが、

  • 会社員なら出世する
  • 自営業者・会社経営者なら売上を上げる

となりますが、

こう考えると限界があります。

では、別の収入源を得ることを考えればいいと思います。

 

それは、簡単。その3つの収入源とは?

  • 本業からの収入
  • 副業からの収入
  • 起業して収入を得る

この3つ。

副業や起業というと、本業を捨てる覚悟で!

みたいなことを言ったり、見たり、聞いたりしたことが私はあります。
しかしながら、こういう時代だからこそ、この3つの収入源と言うもの
を考えていくべきだと思います。

具体的にはお問い合わせいただければ
無料相談や個別の相談等でお話できますが、
(具体的に毎月10万円以上収入を上げる方法)

だれでもできることをシンプルにお話しておきます。

 

副業で収入を得る方法

副業とは、空き時間を収入に変えるということです。
例えば、Googleで
「副業 方法」などと検索するとたくさん出てくるかもしれませんが、

もっとも手っ取り早く時間を有効活用するために最初にやることは
以下のとおりです。

  • アルバイトをする
  • 派遣に登録する

まずはこれです。

1日アルバイトすれば10000円くらいになるものはたくさんあります。
もしも週に1回アルバイトできれば
「毎月4万円の収入が確定」

ということになります。

でもこれが、起業(週末起業)出来るようになる第一歩にもなりえます。

求人誌等で応募して面接して採用してもらう、
という方法もありますが、

時間がかかります。今すぐ収入を上げたい場合には
ちょっと時間がかかりすぎます。

 

そこで、Googleで

「派遣 登録」と検索すると、
面接なしで、WEB登録のみで明日からアルバイトに行ける事が出来ますので、
まずはここから初めて見るのもいいかもしれません。

えー通常でも忙しいのにこんなことまでしなきゃいけないの?

そう思う方も多いかもしれませんが、
楽してお金の問題を解決することはこんなんです。

それ以上に、
コレをすることで、「支出を削減する事」
がコレをしない以上に有意義になりますので、

収入を増やすべきだと考える方はまず最初の一手

実行してみて下さい。

その他の方法(参考記事)

起業する方法

私どもにご相談いただく(家計や資産形成など)方の一部の方が以下の方法で起業しています。
詳しくは別の場所でお伝えします。

FP起業法に興味ある方はこちらよりご連絡下さい

 

支出を減らす方法

一番大事なことは、
「1円の重みを理解する」

ことですが、
「うるさいな~」

と言われそうです。しかも話が長くなりますので、
実際にあなたが今日からできることをお話していきたいと思います。

ポイントは2つ!

ポイントは3つです。

  • 大きな支出を削減する
  • 習慣で支出を削減する

大きな支出とは?

大きな支出とは、固定費のことです。
支出を減らそうというと、

「食費を減らさないと」

「保険料をもっと安くしたい」

「無駄な出費はないかな~」

こんなお話になりますが、実際にやることは
人によって異なるので、

本気でやってみたい方、
本気で取り組むことを検討している方

は、こちら

無料相談はこちら

ただ、それだけではこの記事の存在価値がなくなっちゃいますので、

3つのポイントをお話しておきます。

  • 住宅費を削減する
  • 生命保険をチェックする
  • 通信費を削減する

その他習慣を見直す。

 

関連記事

 

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子育て・教育費に関するデータ集

子供の教育にいくらお金がかかるの?

ざっくり1000万円とか2000万円とか言われていますが、
実際のデータやアンケート結果をまとめたデータ集を集めてみましたので、
ご参考にしてみて下さい!

 

子育てに関する費

 

 

 

 

内閣府の調査報告によると、上記のようなデータとなっているようで
幼稚園や保育園に入る前の小さなお子様でも年間100万円近くの出費があることがわかります。

待機児童の問題もありますので、事前に手が打てる方や準備できる場合は、しておいたほうがいいですね。

 

育児休業取得率

 

 

 

女性であっても2割近い方が育児休業を取れずにいたり、するということは、仕事を辞めてしまっているのか?
誰かに預けて仕事をしているのか?ということになります。

いずれにしてもお金やその他の対策は事前に打っておく必要はありそうです。

 

小学校から高校までの教育費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

文部科学省の調査ですが、エクセル等で欲しい方はお問い合わせ欄よりご連絡下さい。
ライフプランをつくる際には参考にしたいものです。

ポイントは、FP的な視点で言うと、いきなり出費が増える時、どういう生活をするのか?
何を頼りに生活するのか?ということがポイントになります。

 

大学の費用

 

 

 

 

自宅から通うか?下宿するのか?かなりの違いが出ますが、お子様の進路です。
どうなってもいいように、しておくことがベスト、それが厳しいときのために
その他の対策も今から売っておく必要はあります。

・備えの仕方(貯蓄・投資)
・仕事、収入
・奨学金

など

エクセルシートの請求はお問い合わせから

これらのエクセル版を配布しています。
お問い合わせより欲しい、とコメント下さい。

お問い合わせは下記より

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法人と個人の支出を1円も変えずに社会保険料だけ劇的に削減する方法

社会保険料の負担で悩む経営者必見です!
法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけをws000000
「ガツン」と削減できるまだ誰も知らない
【社会保険料削減方法】を、あなたにお教えします。

 

はじめまして、埼玉社会保険料削減相談センター代表の阿久津和宏と申します。
中小企業の「社会保険料」の削減を通じて経営改善のお手伝いしております。

ストレートにお話します。
今からご紹介するのはオーナー企業の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。

間違いなく、あなたも「何それ?詳しく聞かせてよ!」と前のめりになってくれるでしょう。

 

なぜなら、このスキームは次の7つをお約束するものだからです。

メリット|決算期に関係なしで導入できる
→ 決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

メリット|面倒な手続きは不要である
→ 面倒な手続きは不要です。賃金台帳の記載方法を変更するだけです。

メリット|財務状況は関係なし
→ 黒字でも赤字でも財務状況に関係なく効果の出るスキームです。

メリット|合法プランである
→ コンプライアンスに抵触する違法・脱法スキームではございません。

メリット|オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる
→ 小規模零細企業でも数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。

メリット|法人と個人の支出は1円も変えず実現可能である
→ 導入にあたっては法人・個人ともに1円もキャッシュアウトすることなく実行可能です。

なぜ2人の社長はこんなに保険料が違うのか?

以下は報酬別・社会保険料額の一例です。結局、オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、ここには法人負担分の社会保険料も含まれています。 ご覧のとおり、報酬に比例して社会保険料も高額になっていきます。ここに個人の所得税と住民税が加えたものが“手取り”と考えると、「稼いでもお金が残らない」という理由が見えてくるのではないでしょうか。

報酬別・社会保険料額
年間社会保険料 600万円 900万円 1,200万円
約176.2万円 約236.5万円 約268.4万円

※東京都協会けんぽの場合/介護保険料を含めた場合で計算

次に2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人は東京で事業を営むオーナー経営者で、売上も同程度、年齢も同じ、年収も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。 それが社会保険料です。A社長は約268.4万円の負担。B社長は約176.2万円の負担だったのです。

社会保険 A社長 B社長
年齢 45歳 45歳
性別 男性 男性
業種 製造業 製造業
会社所在地 東京都 東京都
年収 1,200万円 1,200万円
年間社会保険料 約268.4万円 約176.2万円

ご覧のとおり、法人負担を含めてA社長とB社長の社会保険料は「約92万円」も違います。社会保険料以外はA社長もB社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

「なぜこれほどまで差が出るのか?」

それはB社長が私どもの『社会保険料劇的削減スキーム』を実行したからです。もちろん、A社長もこのスキームを実行するとB社長のように「約92万円」の保険料を削減できます。ここでのケースでいうと、年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。経営環境や法律が変わったわけでも、売上が伸びたわけでもありません。しかし、これだけの差がでるのです。

いかがでしょうか?
少しは興味を持っていただけたでしょうか。通常の社会保険料削減策といえば、その効果も限定的で、ある程度の規模の会社(従業員数が多い)でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、市販されている社会保険料削減のノウハウ本には次のような方法が書かれています。

昇給月を見直す    残業代を固定給にする    退職日を末日の前日にする
年棒制を導入する    交通費の支払い方法を工夫する    給与を報酬等級の右端に揃える
借り上げ社宅制度を導入する    常勤役員を非常勤役員にする    パート社員を活用する
業務請負契約の導入    …etc

正直、これらの対策ではなかなか触手は動かないのではないでしょうか。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながるでしょう。しかし、たいていの経営者は実行に移すことはないはずです。なぜなら、経営者という生き物はいつだって得ら「効果」と「時間・労力」を両天秤にかけているからです。

ところが、私どもがお教えする『社会保険料劇的削減スキーム』はそうした削減策とは大きく一線を画すものです。なぜなら、私どものスキームは、“法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを大幅削減し、法人と個人の手元キャッシュを最大8桁増やせる独自のノウハウ”だからです。

平成29年の9月分[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表
社会保険 会社負担 個人負担 労使合計
健康保険 4.985% 4.985% 9.970%
厚生年金 9.150% 9.150% 18.300%
介護保険 0.790% 0.790% 1.580%
労災保険 0.300% 0.300%
雇用保険 0.850% 0.500% 1.350%
合 計 16.075% 15.425% 31.500%

ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額(手元に残るキャッシュ)は年々逓減し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

さらに、厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、個人負担で30%を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。このような状況の中で、あなたはまだ、、、

「このまま何の対策も打たず、社会保険料を払い続けますか?」

というのが私どもの出発点です。率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品なら保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は真逆の事態になっているのです。つまり、「保険料料の負担が大きいほど、それに見合う給付内容が受けられない!」という制度矛盾です。従って、会社のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられない本人のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえるのです。

そこで急遽、私どもでは、まだ誰も知らない【社会保険料削減方法】について解説した小冊子を作成することにいたしました。本来、この小冊子は私どもの取引先に差し上げていたのですが、若干の余りが出ました。そこで急遽、まだ私どもとお付き合いのない企業様にも在庫限りで「無料進呈」することにいたしました。

無料小冊子を手に入れるのは簡単です!

右上のお申込みフォームに必要事項を入力いただくだけ。お申込みの受付後、2営業日程度で小冊子をあなたのお手元に発送いたします。社会保険料削減の無料診断サービスもご提供しております。ご希望の方はコチラからお申込みください。小冊子に付属されている『事前診断シート』をFAX返信いただいてもけっこうです。「御社の場合はいくら削減できるのか?」をシミュレーションして削減見込み額をご報告いたします。なお、お申込み後に、私どもから訪問などして営業することはございません。その点はご安心ください。

それではあなたからのお申込みを、こころよりお待ちしております。

 

 

 

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国民健康保険・国民年金の負担で頭が痛い事業主の方、

社会保険未加入で以降が心配なオーナー社長は下記より

無料診断にお申し込みいただけます。

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下記より「とりあえず」申し込めます。

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詳しくは動画をご覧ください!

 

 

著者プロフィール

社会保険料削減相談センター
あくつFP事務所
代表 阿久津和宏
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栃木県生まれ、埼玉県在住、妻、子供2人の4人家族。群馬県の高崎経済大学を卒業後、株式会社セブンーイレブン・ジャパンに入社。入社1年目よりスタッフの育成・管理業務を任され、2年目、直営店店長を経て、9店舗を担当する店舗経営指導員という立場で、お店の売上・利益の向上を目的とした、カウンセリング業務を担当。「評論家でなく実務家たれ」が会社のモットーで今も受け継いでいる。入社7年目に、3商材でセブンイレブン経営指導員1500人の頂点となるも、同時期に、売上順調な加盟店の資金繰り問題が発覚。売上が上がっても手取が存分にないなんておかしい!という嘆きをきっかけに、ファイナンシャルプランナー
の勉強を始め、セブンイレブン在籍時にFP3級を受験。その後、ご縁あって、国内大手金融機関に転職を経て、
独立。独立系ファイナンシャルプランナーとして、売上はあるけどお金が残らない中小企業経営者・高齢化の中で、にわかに頭を悩まされている人が急増中の相続、なかなかお金が貯まらない・・・という会社員・OL向けに、『役立つ』でなく『今すぐ使える』に焦点を当てたセミナー、カウンセリング活動を展開。各分野で高評価を得ている。営業やカウンセリング業務の経験を活かし、学校の先生や店舗経営に携わる方向けのコミュニケーションセミナーも好評。
セミナー開催回数:159回(2016年8月1日時点)

 

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