扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?という質問

最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。
(実はちょっと勘違いして間違った回答をしてしまったという負い目もあって・・・^^;
記事にしました。)

 

正確でない点などを発見した場合は、すぐに教えてください。

聞きなれない言葉が多いです。被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか・・・

この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じに慣れればいいです、
と、思います・・・

設定

奥様からの質問。

最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、
扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。
で、結局どうなの?とわからなくなってしまいました。
教えてください・・・

ご主人:42歳、会社員(年収500万円)
奥様 :40歳、パート主婦(年間収入100万円前後)
お子様:10歳と8歳のお二人
(おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません)

こんな設定で進めていきますね。と言っていますが、少しずれるかもしれませんのでご容赦下さい(汗)

質問の内容

扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか?

という質問です。

最近

『○○円の壁』

ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、

色々あって困ります・・・(愚痴)

  • 103万円の壁・・・
  • 106万円の壁・・・
  • 130万円の壁・・・

とか、何だよその壁って・・・っていって聞いてみると意味不明・・・
こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、

どういうメリットがあるのか?

をお伝えしたいと思います。

 

社会保険の扶養の範囲は130万円未満

扶養の範囲というのですが、扶養って、言っても
「所得税に関すること」「社会保険(年金・健康保険)に関すること」とあるのですが、

社会保険の扶養の条件がこうなっいます。順序立てて解説します。

扶養者の範囲は・・・

1.被保険者と同居している必要がない者・配偶者・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属

2.被保険者と同居していることが必要な者・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。
結構聞いたことが無いことばも出てきますので、一応解説します。(必要ない方は読み飛ばして下さい)

直系尊属・・・直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
言葉の説明までもが難しいです。簡単にすると、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ、ということです。
ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

被保険者・・・例えば、奥様のお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている
「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。

被扶養者の認定

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

(2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

この場合は、
同一世帯であって、収入が130万円未満、被保険者の方の収入の半分以下です。
しかしながら130万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れくてはいけない・・・
そういうことになってしまいます・・・

また、補足ですが、昨年、「106万円の壁」というお話が出てきました。
参考記事はこちら
新たな106万円の壁

年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。
厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。

しかしながら、所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。

続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。

 

続きを読む扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?という質問

生命保険料控除ってどれくらい得なんですか?

目次

▶生命保険料控除ってなに?
▶3つの生命保険料控除
▶シミュレーションしてみる
▶生命保険料

生命保険料控除ってなに?

生命保険料控除」は、所得控除の1つです。 払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます

※余談ですが、他の所得控除できるモノは下記になります。

実際にどれくらい得なんですか?

別件でお話をしている際に、

「生命保険料控除ってどれくらい得するものなんですか?年末調整のときとかに控除証明書を書き写すだけなので、実際のところわからないです・・・」

こんな質問やご意見をいただくことが多いです。

ご質問いただく方の中には、

「保険会社の人に、個人年金保険料控除の枠を使わないのはもったいないです」

などと言われてので、知りたくなった、などという人もいますが、

実際どれくらいのものなのか?

ということで、お話していきたいと思います。

控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円

控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円

この金額は、所得税が12万円、住民税が7万円得をする、という意味ではないので、注意しましょう。
所得税であれば、生命保険料控除を受けない場合の税金をかける金額が12万円減る、

ということです。

税金の計算は税理士さん以外出来ないので、詳しくお話することが出来ません。
そういう関係なのか?実際にどれくらい得なのかわかりにくい面もあります。

ただ、この記事をご覧の方には特別に、素敵なサイトを見つけてしまいました。

その名も

『税金計算機』

ここで、

生命保険料控除を適用しない場合と適用する場合の差

(の目安を)

知ることが出来ます。
(このサイトは私が作ったものでも無く、私が発見した者に過ぎません。ご注意下さい.)

 

ちょっとシミュレーションをしてみましょう。

その前に注意しなければいけないのは、
この一つの項目(生命保険料控除)だけとって計算しても正確なお得額は把握できません。

なぜなら、
控除の額が変わることで、税率が変わったりするので・・・

では、このサイトを用いてシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションしてみよう!

参考にしたサイト→税金計算機

それでは、黄色の枠に入力をしていきます。

①給与収入を入力(税引前の金額です)

いわゆる年収というやつです。ここでは、500万円にしておきます。

旧収入を入力すると、「給与所得控除」「給与所得金額」「総所得金額」が自動計算されます。

②続いて控除関係を入力します。
※社会保険料控除は、530,000ということにしておきましょう。(ざっくりそれくらい・・・ということで設定)
※社会保険料控除とは、毎月お給料から控除されている、「健康保険と厚生年金」の支払額は全額所得から控除する金額です。前年度に支払った金額をここに入力できます。健康保険(国民健康保険)や年金(国民年金、厚生年金)に加入するのは国民の義務なので、全員が対象になるということになります。

その他の控除を打ち込まずに、社会保険料控除のみ入力すると、
「所得税を課税するための金額=所得税課税所得」
「住民税を課税するための金額=住民税課税所得」

が計算されます。

この場合の課税される金額も計算されています。(やっていただければわかりますが)

所得税が157,500円、住民税が262,500円と出ました。

合計420,000円です。

この金額は生命保険料控除を適用しない場合の課税金額となります。

では、生命保険料控除を利用したらどうか?

これ一つひとつ話をするとわかりにくくなり、この記事の「どれくらい得か?」という話から遠ざかるので、
最大限の控除を受けたら・・・

ということでここでは試算します。

★生命保険料控除の前提を入力する

金額自体は適当な金額ですが、年間の払込総額を入力するだけで、控除金額が出ます。

下の2列を見ていただければわかりますが、

所得税12万円、住民税7万円と出ていますので、これが上限だということがわかります。

 

では、

この場合の課税所得(税金計算するための所得金額)と課税目安はどうなるのか?

戻ってみると、こんな風に画面が変わっています。

税金の金額のみ、見ておくと、

所得税が145,500円、住民税が255,500円

合計401,000円。

 

ということで、この場合、ですが、生命保険料控除の適用をまったく受けないのと、受けるのとで、どれくらい税金がお得になるのか?の結論が出ました!

年間19,000円です。

これを「すごい!」と見るか「少ない・・・」と見るかは人それぞれですが、
毎年(制度の変更や税率の変更やご自身の環境変化がなければ)

19,000円帰ってくる・・・ということです。

まあ、すごいことだと思います。

 

ちなみに、ここでは、保険料控除の細かいことはお話していませんが、
そもそも、どれだけお得になるのか?というタイトルであることと、

細かいことはおそらく、「保険屋さん」の殆どの人がちゃんと説明できないはずです。

というくらい、旧制度と新制度とか、保険料に対しての控除対象金額の計算とか、上限とか・・・

テストに出るのでテスト前は勉強していると思いますが・・・(笑)

 

ですので、もし、控除対象金額がどれくらいになるのか?とか
こうしたらどうなる?

みたいな話が知りたい場合は、一から説明しますので、お問い合わせ欄よりご連絡くださいね!

 

ちなみにこんなことだって出来ます。

保険の内容とかそういうの一切無視して得か、損か?の話ではないです。

生命保険・医療保険・個人年金保険に毎年保険料をそれぞれ1万円ずつ支払い、
30年後に、支払った金額をそのまま全額受け取ることができる・・・

そんなことが出来たりします。

え?医療保険も?と思った方、鋭いです。その話はまたあとで・・・

 

ちょっとそれましたが、毎月

生命保険に1万円、医療保険に1万円、個人年金保険に1万円を

30年間支払って、30年後に解約または時期到来によって払った金額全額を受け取ったとしたら、

毎月の保険料控除の19000円はどんな意味を持つのか?みたいな話。

支払う金額合計3万円×12ヶ月×30年間=1080万円

利息というか、生命保険から得する金額は1円もありません。

しかしながら19,000円の税金の還元分があり、その金額合計

19000円×30年間=570,000円

銀行にすべてのお金をほぼゼロの金利で預けている状態よりも、税金が軽減されることで、

『570,000円』得することができる・・・

という考え方もあります。国がせっかく用意してくれている制度ですので、あなたにとって有効に活用したいものですね。

 

それでは、今回はここまで!

ご質問やご意見・ご要望は下記よりお願いします!

個人情報保護方針に同意する

確認画面は表示されません。上記内容でよろしければチェックを入れてください。

 

 

 

会社員・OLが節税できる方法

 

サラリーマンは節税できない!!なんて思っていませんか?

  • これ以上何を節税しろって言うの?
  • これ以上生活を切り詰めるのは無理・・・
  • こんな時代だからお金を使わないなんてありえない・・・

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?
でも、実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例

事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。
ある人は100万円の給料を会社からもらっていました
が、生活費として残るのは48万円でした。
ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費とし
て残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月 7 万円の差ですが、
10 年でいくらの金額になりますか?

7万円×12ヶ月×10年=840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、
991万円です。(出来たら・・・ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。
知っているか?知らないか?やるか?やらないか?
で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。
それでははじめたいと思います。

サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない!!なんて思っていませんか?
「実は、サラリーマンでも節税はできます。」
次のようなことを聞いたことがありませんか?

  • 社会保険料控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 扶養控除

きっと名前は聞いたことがあると思います。
(この中ですと、医療費控除がよく聞くことばかもしれません。詳しくは別記事で。)
この中で、あまり知られていないけど、
国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。
サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?という話ですが、、税金をかけるための基準となる所得で、
その額に応じて、税率がかけられて、
税金が取られるわけです。
どうやって決められるのか?というと、、、
以下をご覧ください。

課税所得の対象はこうやって決まります。

ちょっとだけ説明をすると・・・
表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。
給与所控除額というのは、
「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう?だからいくらかは一人ひとり計算はできない
けど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」と国が決めた割合のことです。
例えば、年収が 1000 万円の人であれば、平成 28 年度分で言えば、
1000 万円×5%+170 万円=220 万円
これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは差し引き、1000 万円-220 万円=780 万円になります。
しかし、これが課税所得ではありません。
ここから、先ほどお話した、

○○控除というもので、所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収 1000 万円の方であれば、

780 万円ー○○控除=課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額×税率=課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。
毎年源泉徴収表というものが大体 12 月くらいにあなたの手元に届くと思います。
その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。
その理由は、
毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、
その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな・・・」
っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが・・・)
で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。
この考えで、今回は課税所得を下げる『控除』の一つについて
解説します。

簡単に言うと、
所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです。
課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、
○○控除。
答えをいいますと、

「扶養控除」(ふようこうじょ)

といいます。

扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですかというと、
扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。
例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。
そして、なんと、

扶養している人、1 人あたり、38万円を所得から控除できるんです。
(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります)
実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。
それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、
年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 71,000円 にもなるんです。
扶養が1人で、約71000円!!

扶養一人当たりの金額が約 71000 円!?

どうゆうことかというと、
年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。
ですから、そこからシンプルに計算してみると、、、
所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 38,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 33,000円
になります。
38,000円+33000円=71,000円
合計 71,000円の節税になるというわけです。
でも、自分にも関係あるの?と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。
実は、この扶養控除は、なんと税法上、

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。
ここが大きなポイントになりますよ。
ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね・・・
扶養控除の家族の範囲は、
あなたの従兄弟の子供や、
祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。
ですから、、税務署の職員は、自分の親族で、

扶養に入っていない人を探して、
自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。
そして、実は、

「同居していない家族でも、扶養に入れることができます」

多くの人が、ここで勘違いをしていて、
同居していないと駄目だと思っていますが
同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。
これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して
扶養に入れようと思いますが、
扶養の定義があります。

「生計を一にしていること」

です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、
そういった数値、金額などは法的に示されてないので
面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら
扶養に入れることが実質可能なんです。
そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、
以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、
扶養に入れることができます。

・65才以上で、158万円以下
・65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1 年間の年金収入額です。
父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額が
それ以下であれば、扶養に入れることができます。
合計金額ではないのです。これは、扶養控除の条件に、

「1 年間の合計所得金額が38万円以下」

という定義があり、公的年金控除というものが、
65才以上で、120万円、

65才未満で、70万円
あるので、
65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円
というわけになるんです。
また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります。
そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、

控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。
ここで、余談ですが、
妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?
これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。
そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、
38万円 + 65万円 = 103万円
となることから、「103万円の壁」になるわけです。
それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
たいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います

では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう!!
扶養控除の手続きの方法は?

やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。
でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです!!
サラリーマンは、毎年、年の初めに会社に提出する

「扶養控除等申請書」

に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。
それだけです!! 簡単でしょ!!
また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合も
すぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、

「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」

と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。
かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。
↓↓↓

まとめ

サラリーマンは節税できない!!と思ってい人は、実に多いと思います。
サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など
引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、
よく知らないということになってしまいます。
実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

そこで、知っている人は、
しっかり節税対策をしています。税務署の職員のように。

今回、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでも
多くの節税ができることをお伝えしましたが、
実は、まだまだ節税する方法はあります。

詳しくは、お問い合わせください。

あなたも少し本を読んで、節税について勉強してみませんか?
例えば、1 年で7万円だったら、10年で70万円にもなります。

このお金を有効に使う、”使いみち”を考えるのも楽しいですね。

疑問や感想は下記の『お問い合わせ』欄よりお願いします。
ここまで読んでくれてありがとうございました!

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