生命保険は、同じ契約内容でも受取額が変わる!

生命保険の受取額が意外に増えない!?

そう思ったことがある方はおそらくとても少ないのではないかと思います。
それはそうですよね。受け取る機会は早々あるもんではありません。

生命保険を受け取る、ということは、以下の方法以外ないです。

  • 死亡保険金
  • 高度障害保険金
  • 解約時

の3つの時以外ないです。その他、契約者貸付とか配当とかそういう受け取り方もありますが、
実際には上記の3つです。

受取額が427万円も変わることがあります。その理由は、3つのパターンで変わります!

「契約に関わる理由」と「課税による理由」と「受け取り方」

それぞれお話をしていきたいと思います。

まず、「契約に関わる理由」

「契約に関わる理由」

と言ってもあたりまえのことなのですが、

「死亡保険金」「高度障害保険金」は同じ金額ですが、
この2つと、「解約時に返ってくる解約返戻金」

はまったく違うものです。

・定期保険

・養老保険

・終身保険

といった保険のカタチによっても違いますし、

経過年数によっても、年齢によっても違いますが・・・

それより、ここでとても重要なのは、「課税や受け取り方」が大きな鍵になりますので、続けてご覧いただければと思います。

課税による理由

生命保険は課税される税金の種類が「契約者」「被保険者」「受取人」によって変わります。幾つかのパターンでお話していきたいと思います。

補足ですが、言葉の解説です。「契約者」は保険料負担社、「被保険者」とは保険を適用する体を持つ人、受取人とは保険金や給付金を受け取る人、ということになります。ちょっと乱暴ですみません。
こちらを見ると正しい言葉がわかります。

Aさん、Bさん、Cさんに置き換えてお話をしていきたいと思います。

契約者:Aさん、被保険者:Aさん、受取人:Bさんの場合

つまり、Aさんが保険料を負担していた契約で、Aさんがなくなったので、Bさんに保険金が支払われる、という状況です。この場合、受け取るBさんは税金を払わなくてはいけない可能性がありますが、Bさんのお金にはどんな課税がなされるのでしょうか?

この場合は、Bさんは「相続税」を課税されます。生命保険は、確実にまず金額を受け取れます。その後、相続税の計算をして相続税を納税する形となります。

※生命保険金には非課税枠があります。500万円×相続人数の金額が非課税となります。
※相続税の非課税枠:3600万円+600万円×相続人数の金額が非課税となります。

契約者:Aさん、被保険者:Aさん、満期保険金受取人:Bさんの場合

満期保険金受取人とは、満期が来て受け取れるお金となります。つまり、Aさんが保険料を負担し、受け取れる金額をAさんからBさんにあげたと考えることが出来ます。

ここでは、「贈与税」が課税されます。

契約者:Aさん、被保険者:Bさん、受取人:Aさんの場合
(契約者:Aさん、被保険者Aさん、解約返戻金受取人:Aさんの場合)

2つ書きましたが、どちらも同じことで、保険料を負担した人と、受取をする人が同じ場合、
「所得税」が課税されます。

その中でも一時所得といって、受け取った金額をその年の課税所得に上乗せして計算するようになります。どれくらいの金額を上乗せするのか?というと、

保険料で支払った金額の合計が1000万円、受け取った金額が1500万円だった場合、

{(受け取った金額1500万円ー保険料合計額1000万円)-50万円}÷2

という計算式になります。

すると、225万円を上乗せして課税するということですね。

保険を使って貯蓄をし、保険を解約して受け取る場合、ほとんど「一時所得」となるケースが多いです。
しかしながら、受け取り方によって、実質的な受取額自体が(課税される金額)が変わる場合があります。

受け取り方のお話をしていきたいと思います。

保険の解約金の受け取り方で「税金」や「実質受取額」はものすごく変わる!

ちなみに、今現在生命保険に加入している人は8割位いるそうです。
生命保険文化センターの調査では、満足しているという人が非常に少ない方が多いそうですが

そもそも保険というのは遠い先の話とか、目に見えないということはあると思いますが、
こういう話自体聞いたことはない方がほとんどだと思います。是非、お金をプラスで受け取ると日本国内では必ず税金を支払いますので、受取額は知っているのと知らないのとでは大きな違いです。

受け取り方はさまざまです。(解約時の場合)

  • 一括で受け取る(解約)
  • 年金で受け取る(解約)
  • 一部解約を繰り返し、何度かに分けて受け取る
  • 契約者貸付でお金を受取り、死亡時に保険金を受取人が受け取る

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