扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?という質問

最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。
(実はちょっと勘違いして間違った回答をしてしまったという負い目もあって・・・^^;
記事にしました。)

 

正確でない点などを発見した場合は、すぐに教えてください。

聞きなれない言葉が多いです。被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか・・・

この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じに慣れればいいです、
と、思います・・・

設定

奥様からの質問。

最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、
扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。
で、結局どうなの?とわからなくなってしまいました。
教えてください・・・

ご主人:42歳、会社員(年収500万円)
奥様 :40歳、パート主婦(年間収入100万円前後)
お子様:10歳と8歳のお二人
(おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません)

こんな設定で進めていきますね。と言っていますが、少しずれるかもしれませんのでご容赦下さい(汗)

質問の内容

扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか?

という質問です。

最近

『○○円の壁』

ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、

色々あって困ります・・・(愚痴)

  • 103万円の壁・・・
  • 106万円の壁・・・
  • 130万円の壁・・・

とか、何だよその壁って・・・っていって聞いてみると意味不明・・・
こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、

どういうメリットがあるのか?

をお伝えしたいと思います。

 

社会保険の扶養の範囲は130万円未満

扶養の範囲というのですが、扶養って、言っても
「所得税に関すること」「社会保険(年金・健康保険)に関すること」とあるのですが、

社会保険の扶養の条件がこうなっいます。順序立てて解説します。

扶養者の範囲は・・・

1.被保険者と同居している必要がない者・配偶者・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属

2.被保険者と同居していることが必要な者・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。
結構聞いたことが無いことばも出てきますので、一応解説します。(必要ない方は読み飛ばして下さい)

直系尊属・・・直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
言葉の説明までもが難しいです。簡単にすると、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ、ということです。
ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

被保険者・・・例えば、奥様のお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている
「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。

被扶養者の認定

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

(2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

この場合は、
同一世帯であって、収入が130万円未満、被保険者の方の収入の半分以下です。
しかしながら130万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れくてはいけない・・・
そういうことになってしまいます・・・

また、補足ですが、昨年、「106万円の壁」というお話が出てきました。
参考記事はこちら
新たな106万円の壁

年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。
厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。

しかしながら、所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。

続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。

 

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