1. はじめに

「経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して、愛知県、宮崎県及び鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。」と発表しましたので、その内容をまとめました。

令和6年台風第10号による災害で、愛知県、宮崎県、鹿児島県の各地は甚大な被害を受けました。このブログでは、被災した中小企業や小規模事業者向けの支援措置について、詳しく説明します。これを活用して、事業の再建に役立ててください。

2. 特別相談窓口の設置

設置場所と連絡先

まず、被災事業者の皆さんのために設置された特別相談窓口についてお知らせします。愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会などで相談を受け付けています。具体的な窓口の住所や連絡先については、各自治体の公式ウェブサイトや経済産業省の発表資料をチェックしてください。

令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置についての相談連絡先参照:(参考資料1)令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口一覧(PDF形式:169KB)

相談内容と支援の概要

特別相談窓口では、台風の影響を受けた事業者が資金繰りや融資、保証に関する相談をすることができます。また、事業再建に向けた具体的なアドバイスや支援策の案内も行っています。被災直後の不安な状況でこそ、早期の支援を受けることが重要です。ぜひ積極的に相談窓口を利用してください。

3. 災害復旧貸付の実施

対象者と融資条件

今回の台風で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、災害復旧貸付が実施されます。この融資は、愛知県、宮崎県、鹿児島県に所在する事業者を対象とし、運転資金や設備資金に対して低利で提供されるものです。これにより、被害を受けた事業者の早期復旧を支援します。

融資の申請方法

融資を希望する場合は、必要な書類を揃えた上で、最寄りの日本政策金融公庫または商工組合中央金庫に申請を行ってください。申請には、被害状況を証明する書類や、事業計画書が必要です。早めに申請を進めることで、迅速な資金調達が可能となります。

日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要

参照:(参考資料2)日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要(PDF形式:95KB)

4. セーフティネット保証4号の適用

適用地域と対象事業者

セーフティネット保証4号は、災害救助法が適用された愛知県、宮崎県、鹿児島県の68市町村に適用されます。この制度は、台風の影響で売上が減少した中小企業・小規模事業者が対象です。適用地域に該当する事業者は、この保証を活用することで、資金調達のハードルを大幅に下げることができます。

保証内容と手続き

この保証制度では、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で融資額の100%を保証します。これにより、金融機関からの融資が受けやすくなります。保証の申請は、信用保証協会に直接相談し、必要書類を提出することで手続きが進められます。適用を受けるためには、事前に確認をしておくことが大切です。

セーフティネット保証4号の適用

参考:(参考資料3)セーフティネット保証4号の概要(PDF形式:282KB)
参考記事:セーフティネット保証4号とは?

5. 既往債務の返済条件緩和等の対応

返済猶予の申請方法

台風による被害を受けた事業者に対しては、既存の債務に対する返済条件の緩和が可能です。特に返済猶予を申請することで、支払い負担を一時的に軽減できます。申請は、取引している金融機関に直接行い、被害状況に応じて柔軟に対応してもらうことができます。

その他の緩和措置

返済条件の緩和だけでなく、貸出手続きの迅速化や担保の弾力化も同時に実施されます。これにより、資金繰りが厳しい状況でも、スムーズに新たな融資が受けられるよう支援されます。事業再建を目指す上で、ぜひこれらの措置を活用してください。

6. 小規模企業共済災害時貸付の適用

対象者と貸付条件

災害救助法が適用された地域で被害を受けた小規模企業共済契約者は、災害時貸付を受けることが可能です。この貸付は低利で提供され、原則即日での貸付が可能です。急を要する資金ニーズに対応するためのもので、迅速な資金調達が求められる場合に非常に有効です。

貸付申請の手順

貸付を希望する場合は、中小企業基盤整備機構に申請を行います。必要書類として、被害状況を示す証明書類や、小規模企業共済契約に関する情報が求められます。申請を早めに行うことで、速やかに支援を受けることができますので、必要な手続きを確認し、準備を進めましょう。

参考:(参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要(PDF形式:108KB)

小規模企業共済災害時貸付概要

7. 災害救助法適用地域の詳細

<災害救助法適用地域>

都道府県市区町村
愛知県蒲郡市
宮崎県宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、東諸県郡綾町、児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川町、東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉村、東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡日之影町、西臼杵郡五ヶ瀬町
鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町、大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町、大島郡伊仙町、大島郡和泊町、大島郡知名町、大島郡与論町

8. まとめ

令和6年台風第10号による災害は、多くの中小企業・小規模事業者にとって大きな試練となりました。しかし、経済産業省や関連機関が提供する支援措置を積極的に活用することで、再建への道を進むことができます。本ブログで紹介した支援策を参考にし、事業の早期復旧を目指しましょう。