本記事はこんな方に役立ちます

• 補助金を初めて申請する方
• 以前に申請したことはあるが、申請にあたって再確認したい方
• なるべく自分で申請書類を作成したい方
• 補助金で事業を発展させたい方

小規模事業者持続化補助金（一般型）とは

経営計画の書き方を記載する前に、本補助金の概要をご存じない方は御覧ください。

2020年12月22日に書いています。現時点では下記のような概要となっております。

公募要領・書式はこちら

募集期間

公募要領（小規模事業者持続化補助金・一般型・第8版：2020年10月22日）には、今後の予定が下記のように記載されています。

事業の概要等

 抜粋（URL)

◆事業の概要

※詳細は「公募要領」をご覧ください。

◆補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前の１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

・令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行なってください。※共同申請の代表者、参画事業者も含みます。

小規模事業者の定義

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

区分	考え方
商業・サービス業	・他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業 ・在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業 ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業	・宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜日本標準産業分類：中分類８０（娯楽業）＞
製造業	・自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）
その他	「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

 

補助対象者の範囲

補助対象となりうる者	補助対象にならない者
・会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※）	・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体　　等

※注：特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。

なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること

（２）認定特定非営利活動法人でないこと

◆対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　　《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

 

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

 

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費

※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

◆申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ

 

【＊】本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。

※事業承継加点の付与を希望する場合は、事業承継診断票（地域の商工会議所が作成・交付）も必要です。

◆補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および

支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

小規模事業者持続化補助金・経営計画書の書き方

まずはじめに、各種注意点は、公募要領に記載されております。ここで

記載したいとは思いましたが、90ページに渡る内容により多岐にわたるため、本記事内においては、割愛して、進めていきたいと思います。

経営計画書作成のツボとコツ

小規模事業者持続化補助金（一般型）の審査の方法は、公募要領のP５６ーP５８に記載されておりますので、そちらをご覧いただくことをおすすめします。

知っておいてほしいことを記載します。

審査は基礎審査と加点審査に分かれています。細かいので、ひとまずお時間があれば読んで下さい。

特に加点審査に関しては、できることは事前にやっておきましょう。

事前に対処しやすい加点項目

＜経営計画＞＜補助事業計画＞のポイントを解説！

これから経営計画や事業計画を書いていくポイントを解説するわけですが、それほど難しいことをやるわけではありません。

読み手が何を知りたいのか？本補助金は何を求められているのか？会社をどうしたいかを確認して行くことが重要です。

繰り返しますが、審査する人が何を知りたいのか？補助事業でどういう成果を得たいか？に視点を置くことがとても重要です。

これにより、下記のことを防止したり、活用することができるようになるという効果を導き出すことができます。

例えば、、、

• 独りよがりになって伝えたいことが伝わらないことを防ぐ
• 通常の業務において、自己紹介やPRに活用できるようになる。
• 自社のある市場や競合の状況を再確認できるようになる
• 弱みを俯瞰して見ることができるようになる
• 補助事業の内容とその後の取組を発展させることができる

と、能書きはこれくらいにしてはじめて行きたいと思います。

（様式２－１の応募者の概要等は割愛します）

１．企業概要

当社は、こういう会社です、というのを話すステージです。業種によっては、「言わなくてもわかるだろう」ということもあるかも知れません。
また、きちんと話さないとわかりにくい業種もあると思います。上記の米印の項目を網羅しつつ、「これで伝わるか？」ということを意識しながら書きましょう。

まずは、見本に記載されていることを網羅しつつ、伝わるかどうか？を意識し、自社のマーケットはどういうマーケットか？競合はどういう状況か？を新入社員やパートナーに伝えるつもりで記載していきましょう。

必要項目と記載内容・備考

下記の項目により、どんな会社なのか？を読み手に素早くイメージしてもらうために、下記の項目を記載しましょう。特に、記載例に書いてあることは、最低限書きなさいという指示項目だと思って、記載しましょう。

２．顧客ニーズと市場の動向

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み

ここから、強み・弱みを記載します。主観でなく、客観的に記載することに注意しましょう。SWOT分析などによりまとめていくことも重要です。

その他、書きを記載しておくと、４に繋げやすくなることがあります。

SWOT分析で上記をまとめ、弱み、機会、脅威の部分も書き加えておければ、４の項目が書きやすくなるでしょう。

４．経営方針・目標と今後のプラン

１～３を踏まえ、下記を記載しましょう

Ⅰ.補助事業の内容

４で記載した内容から、「補助事業」として行うことを記載しましょう。特にキャッチ的な感じにする必要はないと思いますが、

採択結果を見ていると、意識しているような方もいますね笑

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）

3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】

このパートは任意記入ですので、無理やり書く必要がないと公募要領にも書いてあります。しかし、ほとんどの販路開拓の取組は業務効率化や生産性向上につながることは多いと思います。

4．補助事業の効果【必須記入】

これらを記載するためには、自社を俯瞰して見つめ、現状分析をして、どうやったら自社が発展し続けられるのか？をまとめてから書くことをおすすめします。

随時更新して、内容をより具体的でリアルなものに変えていきたいと思いますが、ご質問やご意見等あればお気軽にご連絡下さいませ。

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