参考資料
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経営革新計画とは
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対象は
（埼玉県の場合）
本社登記が埼玉県内の中小企業者で、1年以上の事業実績がある企業（個人※）の皆様
※個人の場合は埼玉県内の住所を有する方が対象です。
※医療法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人等は対象となりません。
※過去3年間において、企業経営上の関係法令に違反する重大な事実がある場合等には、登録できないことがあります。
承認のメリット
最大のメリットは、貴社が経営革新計画の策定を契機に、頭の中にある思いを「計画」に見える化し、目標達成への道筋を明らかにできる点です！
また、「新たな取り組み」（※1）を行うことで経営の向上（※2）を目指すことができます。
（※1）「今まで行っていなかった取り組み・アイディア」を指します。
新商品・新サービスの開発のほか、新しい販売方法を導入するなど様々なケースが該当します。
（※2）計画では、計画期間終了時において、下表に掲げる数値を超える伸び率を設定する必要があります。
事業期間 「付加価値額」又は
「一人当たりの付加価値額（※）」
の伸び率「給与支給総額」の伸び率 3年計画 9％以上 4.5％以上 4年計画 12％以上 6％以上 5年計画 15％以上 7.5％以上 また、次のような支援内容が用意されています。
※ただし、経営革新計画の承認は貸付等の利用を保証するものではありません。
各種支援策を利用するためには別途申請やそれぞれの機関における審査を通ることが必要です。
- （1）計画実行のための専門家派遣
- （2）販売アドバイザー（企業OB等）の派遣
- （3）(株)日本政策金融公庫による融資
- （4）中小企業信用保険法の特例（債務保証）
- （5）県制度融資（経営革新計画促進融資）（PDF：265KB）
- （6）特許料等の軽減
- （5）県ホームページで紹介します。貴社のホームページへリンクもできます。
承認までの流れ
- （1）県の窓口やお近くの商工会議所・商工会などの支援機関にご相談ください。
- （2）自社の現状・課題・外部環境などを分析して、新たな取り組みをまとめます。
- （3）計画の骨格ができましたら申請窓口にご相談ください。
承認に必要な要件を満たしているか確認させていただきます。- （4）計画を完成させ、申請書を提出します。
申請をするには
まずは、広報冊子＝今すぐやる経営革新（中小企業庁ホームページへのリンク）をお読みください。
経営革新計画の承認申請の手引き（PDF：787KB）にある申請要件を満たす場合は申請が可能です。申請にあたっては、事前に担当まで提出日時をご連絡いただくようお願いします。
なお、埼玉県では本申請の前に事前相談を受け付けております。
経営革新計画の承認申請をお考えの事業者様は、計画のおおまかな内容が決まった段階で、まずお近くの商工会議所・商工会・県の機関（産業支援課または地域振興センター）までご相談ください。※各地域ごとの申請・相談窓口につきましては、経営革新計画の申請窓口をご覧ください。
申請要件
申請に際しては次の条件を満たしていることが必要です。
（１）登記簿上の本店が埼玉県内にあること
（２）１年以上の事業実績があること
（３）中小企業者であること（下表の資本金基準又は従業員基準を満たしていること）
（４）新商品の開発、新たな生産方式の導入など、これから開始する「新たな取組み」が存在すること
（５）「新たな取組み」が、同業他社で相当程度普及している技術や生産方式の導入ではないこと
（６）法令及び公序良俗に反する事業ではないこと。公的支援を行うことが適当な事業内容であること
新たな取組とは？
「新たな取組み」は以下の４類型です。
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
提出書類について
新規の承認申請をする場合
提出書類 部数 電子データ 特記事項 経営革新計画に係る承認申請書
（様式1・別表1～8）正本1部、
その写し1部Word版（ワード：155KB）
Excel版（別表3）（エクセル：30KB）【記載上の注意点】
Word版
（ワード：206KB）【申請書記載例】Word版（ワード：58KB）【別表3作成用フォーマット】
Excel版（エクセル：120KB）事業計画書 2部 参考様式(1)
Word版（ワード：354KB）参考様式(2-1)
Excel版（エクセル：56KB）参考様式(2-2)
Word版（ワード：27KB）参考様式(3)
Word版（ワード：87KB）【参考様式(2-1)記載例】
Excel版（エクセル：71KB）【参考様式(2-2)記載例】
Word版（ワード：171KB）決算報告書（直近の3期間）
2部
- 損益計算書
- 貸借対照表
- 製造原価報告書
- 販売費及び一般管理費明細
定款の写し
※個人事業主の場合は不要1部 登記簿謄本
※個人事業主の場合は住民票1部 ※発行後3か月以内の原本 会社案内 2部 会社案内がない場合はHPを印刷したもの等 金融機関あて提出様式の写し
※申請日から6か月以内に融資を必要とする計画の場合2部 Word版（ワード：33KB） 金融機関に提出したものの写しを申請書類に添付して県に提出してください。（株式会社日本政策金融公庫については不要です。) ＜正本＞
① 承認申請書（朱印で押印したもの。申請日は県又は商工会等の収受日。）
② 事業計画書
③ 決算報告書（直近の３期間）
④ 定款の写し（個人事業主の場合は不要）
⑤ 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（発行後３か月以内、原本）
※ 個人事業主の場合は住民票（発行後３か月以内、原本）
⑥ 会社案内（会社案内がない場合にはＨＰの打ち出し等）
⑦ 金融機関あて提出様式の写し
※ 申請日から６か月以内に融資を必要とする計画の場合は、申請者が本書を作成のうえ、
金融機関に提出する規定になっています。申請書には本書の写しの添付が必要です。＜副本＞
① 承認申請書（正本の写し）
② 事業計画書
③ 決算報告書
⑥ 会社案内（会社案内がない場合にはＨＰの打ち出し等）