「１円」の違いが１０７,４８４円の手取りの“差”を生む！

これは「社会保険料」の削減の基本の「き」です。社長の役員報酬は「税」や「社会保険」のことを深く考えず、フィーリングで決めているケースが多々あります。例えば、「これくらい貰っておくか・・・」といった感じです。その証拠に、かなりの社長が１００万円とか１５０万円とかキリの良い役員報酬額になっています。

ところが、たった「１円」の違いから１０７,４８４円もの手取りの差を生むとしたら、しかも、役員報酬が「１円」多くて逆に“損”するとしたら、どうでしょう。フィーリングでは決められないと分かるはずです。

では、なぜそのような事態になるのか？

そのカラクリは「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」にあります。「社会保険料」の算出方法は「税金」と違って役員報酬×税率という計算方法ではありません。報酬等級で保険料が決定します。

その結果、次のような“逆転現象”が起きてしまうのです。すなわち、１円多く払ったばかりに手取りが減るということです。１円は極端な話ですが、この事実を知らずに、実際問題として社長の役員報酬では数

千円程度の違いで同じような“逆転現象”が起きているケースが多々あるわけです。次をご覧ください。

【役員報酬１円の違いによる社会保険料の違い】

オーナー社長の場合は「会社負担分」も自分で負担しているようなものです。そう考えると、です。例えば、役員報酬６４９,９９９円と６５０,０００円とでは実に年間１０７,４８４円（１０７,４９６円－１２円）も手元に残るキャッシュの額が変わってくるのです。こんなことになればバカみたいですよね。

■ 手取りを最大化するには役員報酬を「右端」に揃える！

結論から言います。「社会保険料」の観点から社長の手取りを最大化するためには、まず役員報酬の等級１つ落として「右端」に揃えた方が良いでしょう。例えば今、役員報酬が月額１２０万円だったとます。ならば、１等級下げて１,１７４,９９９円にするわけです。（端数が気になるなら切り捨てすればいいでしょう）

率直にいって、月額１２０万円にしている明確な根拠はないわけですから、額面を２５,００１円下げたところで何か不都合が生じることもないでしょう。社長の額面は年間３００,０１２円減りますが、社長と会社で考えたらツーペイです。しかし、社会保険料は年８３,２３２円変わってくるのです。

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