緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

こちらのURLから確認できます。

 

本ページにて

上記URLのページの内容や確認ポイントを記載しました。
(ほぼ同じ文章ですが、見落とさないほうが良いところをポイントとして記載しています)

中小事業者に対する支援

中小事業者に対する支援

対象

下記の影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

  • 緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業
  • 不要不急の外出・移動の自粛

この時点では、要件が曖昧ですが、要件、正式な発表が出ましたら再度ご確認下さい。

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①1都3県の飲食店と直接・間接の取引があること、
または、
②1都3県の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

①時短営業によって影響を受ける飲食店とそれに影響を受ける取引先

②1月か2月の売上が昨年の同月と比べて半分以下になった場合。

支給額

法人個人
支給額40万円以内20万円以内

※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

 

要チェックポイントは、2)と3)

2)持続化補助金等の優先採択

⃝ 3次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金について、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点し、優先的に採択する。

3)日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化

迅速な資金繰り支援を行うため、
⃝ 直近1ヶ月未満(2週間以上)でも売上減少要件(小規模事業者の場合▲15%等)を判断できるよう運用を緩和する。
⃝ 月次の売上等を記載した「試算表」及び借入申込書の「押印」を不要にする。

 

まとめ

持続化補助金の優先採択や公庫等の融資運用の柔軟化などを有効活用して下さい、という手指なのかと思います。

1社あたり40万円はありがたいと思いますが、焼け石に水、の状態になる可能性は高いですからね。

 

補助金や融資について、計画を立て直して望むことが有効かと思います。

 

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