社宅を使って、人材流出を防ぐ方法

社宅とは?

用途地域における第一種中高層住居専用地域第二種中高層住居専用地域第一種住居地域第二種住居地域準住居地域などの社有地に設置したり、賃貸マンションアパートを借り上げて借り上げ社宅とする場合もある。

地方自治体国家機関の職員に対するものは、会社ではないので、公務員住宅・官舎(法律用語としては「宿舎」)などと呼ぶが、公営企業では寮と称する場合もある。

社宅と住宅手当

社宅と住宅手当は全く違います。

ある会社で、税理士から間違えて教わっていただところがありました

「住宅手当は社会保険料の算定基礎に含まれない」と。

これは、嘘で、「住宅手当は算定基礎に含まれます」

給料の一部が「算定基礎に含まれない」というのは、実際あまりないことと言えるでしょう。

そこで、ではどうするのか?といえば、

「社宅」の登場です。

社宅とは、前述しましたように、

会社が所有または借り上げて、それを従業員に貸して運用することで、

一般的に従業員の家賃も自分で契約するものより費用はかからない傾向になります。

しかし、それだけでは会社にとって旨味は少ないです。

仮にこれで人材流出が防げることはあっても、

ずっと維持し続けるには、ちょっとパワーが無いです。

つなぎとめるパワーがない。。。

では、

定年退職まで働いてくれたらこの家、あげるよ

という制度にしたらどうでしょうか?

人材確保×社会保険料削減×キャッシュフロー改善

会社が借りて、従業員に貸していた住宅を

定年退職まで働いてくれたら、あげるよ

これは会社にとって、社長にとってメリットがあるのか?

はい、あります。

これ、社長も使えます。

住宅ローンの返済は、経費にはなりませんし、そもそも会社で住宅ローンを組むことは難しいでしょう。

しかも、住宅ローンを返済する場合、

役員報酬から、税金と社会保険料を支払った残りのお金で支払うわけです。

ところが

「退職まで働いたらその社宅、あげるよ」プランでは、

違います.

組み方にもよりますが、多くの場合こうなります。

・会社が家賃を払います

・社長個人の税金を節税します

・社長と会社の社会保険料を削減します

・手取りが増加します

・固定資産税などのランニングコストもかかりません

・修繕費もかかりません

・(退職時に)家を退職金として受け取ります。

どうすればよいのか?

STEP1社宅規定を作る

STEP2株主総会を開く

STEP3役員・従業員の住居の状況を整理する

STEP4「退職まで働いたらその社宅、あげるよ」プランを導入する

STEP5決めたとおりに実施する。

そもそも賃貸物件をあげるってどういうこと?

そんな制度が存在するのか?とモヤモヤしながらココまで読んでくださった方は

本当にありがとうございます。

有るんです。

制度という程のものではないのですが、

ほとんどの行為が「契約」で成り立っています。

賃貸契約と贈与契約を組み合わせたものでこういうやり方で売っている会社もあります。

あげるよプランを導入するかどうかは別として、

社宅制度を導入すると、キャッシュアウトが減る仕組みにしやすい

ということは言えます。

ただし、一部の人だけ、とか役員だけ、とか社長だけ、、、

などとなると問題が発生する可能性もありますので

ご注意ください。

社会保険料ガイドブックをご請求頂いた方には、

随時このような情報をお届けしています。

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