2019年7月13日に、「節税について思うこと」を追記＆リライトしました。一度読んだことが有る方も御覧ください。。。
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生命保険料控除ってなに？
生命保険料控除」は、所得控除の1つです。 払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます
※余談ですが、他の所得控除できるモノは下記になります。
実際にどれくらい得なんですか？
別件でお話をしている際に、
「生命保険料控除ってどれくらい得するものなんですか？年末調整のときとかに控除証明書を書き写すだけなので、実際のところわからないです・・・」
こんな質問やご意見をいただくことが多いです。
ご質問いただく方の中には、
「保険会社の人に、個人年金保険料控除の枠を使わないのはもったいないです」
などと言われてので、知りたくなった、などという人もいますが、
実際どれくらいのものなのか？
ということで、お話していきたいと思います。
控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円
控除対象の金額は、所得税が12万円、住民税が7万円
この金額は、所得税が12万円、住民税が7万円得をする、という意味ではないので、注意しましょう。
所得税であれば、生命保険料控除を受けない場合の税金をかける金額が12万円減る、
ということです。
税金の計算は税理士さん以外出来ないので、詳しくお話することが出来ません。
そういう関係なのか？実際にどれくらい得なのかわかりにくい面もあります。
ただ、この記事をご覧の方には特別に、素敵なサイトを見つけてしまいました。
その名も
ここで、
生命保険料控除を適用しない場合と適用する場合の差
（の目安を）
知ることが出来ます。
（このサイトは私が作ったものでも無く、私が発見した者に過ぎません。ご注意下さい.)
ちょっとシミュレーションをしてみましょう。
その前に注意しなければいけないのは、
この一つの項目（生命保険料控除）だけとって計算しても正確なお得額は把握できません。
なぜなら、
控除の額が変わることで、税率が変わったりするので・・・
では、このサイトを用いてシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションしてみよう！
参考にしたサイト→税金計算機
それでは、黄色の枠に入力をしていきます。
①給与収入を入力（税引前の金額です）
いわゆる年収というやつです。ここでは、500万円にしておきます。
旧収入を入力すると、「給与所得控除」「給与所得金額」「総所得金額」が自動計算されます。
②続いて控除関係を入力します。
※社会保険料控除は、530,000ということにしておきましょう。（ざっくりそれくらい・・・ということで設定）
※社会保険料控除とは、毎月お給料から控除されている、「健康保険と厚生年金」の支払額は全額所得から控除する金額です。前年度に支払った金額をここに入力できます。健康保険（国民健康保険）や年金（国民年金、厚生年金）に加入するのは国民の義務なので、全員が対象になるということになります。
その他の控除を打ち込まずに、社会保険料控除のみ入力すると、
「所得税を課税するための金額＝所得税課税所得」
「住民税を課税するための金額＝住民税課税所得」
が計算されます。
この場合の課税される金額も計算されています。（やっていただければわかりますが）
所得税が157,500円、住民税が262,500円と出ました。
合計420,000円です。
この金額は生命保険料控除を適用しない場合の課税金額となります。
では、生命保険料控除を利用したらどうか？
これ一つひとつ話をするとわかりにくくなり、この記事の「どれくらい得か？」という話から遠ざかるので、
最大限の控除を受けたら・・・
ということでここでは試算します。
★生命保険料控除の前提を入力する
金額自体は適当な金額ですが、年間の払込総額を入力するだけで、控除金額が出ます。
下の2列を見ていただければわかりますが、
所得税12万円、住民税7万円と出ていますので、これが上限だということがわかります。
では、
この場合の課税所得（税金計算するための所得金額）と課税目安はどうなるのか？
戻ってみると、こんな風に画面が変わっています。
税金の金額のみ、見ておくと、
所得税が145,500円、住民税が255,500円
合計401,000円。
ということで、この場合、ですが、生命保険料控除の適用をまったく受けないのと、受けるのとで、どれくらい税金がお得になるのか？の結論が出ました！
年間19,000円です。
これを「すごい！」と見るか「少ない・・・」と見るかは人それぞれですが、
毎年（制度の変更や税率の変更やご自身の環境変化がなければ）
19,000円帰ってくる・・・ということです。
まあ、すごいことだと思います。
ちなみに、ここでは、保険料控除の細かいことはお話していませんが、
そもそも、どれだけお得になるのか？というタイトルであることと、
細かいことはおそらく、「保険屋さん」の殆どの人がちゃんと説明できないはずです。
というくらい、旧制度と新制度とか、保険料に対しての控除対象金額の計算とか、上限とか・・・
テストに出るのでテスト前は勉強していると思いますが・・・（笑）
ですので、もし、控除対象金額がどれくらいになるのか？とか
こうしたらどうなる？
みたいな話が知りたい場合は、一から説明しますので、お問い合わせ欄よりご連絡くださいね！
ちなみにこんなことだって出来ます。
保険の内容とかそういうの一切無視して得か、損か？の話ではないです。
生命保険・医療保険・個人年金保険に毎年保険料をそれぞれ1万円ずつ支払い、
30年後に、支払った金額をそのまま全額受け取ることができる・・・
そんなことが出来たりします。
え？医療保険も？と思った方、鋭いです。その話はまたあとで・・・
ちょっとそれましたが、毎月
生命保険に1万円、医療保険に1万円、個人年金保険に1万円を
30年間支払って、30年後に解約または時期到来によって払った金額全額を受け取ったとしたら、
毎月の保険料控除の19000円はどんな意味を持つのか？みたいな話。
支払う金額合計3万円×12ヶ月×30年間＝１０８０万円
利息というか、生命保険から得する金額は1円もありません。
しかしながら19,000円の税金の還元分があり、その金額合計
１９０００円×３０年間＝570,000円
銀行にすべてのお金をほぼゼロの金利で預けている状態よりも、税金が軽減されることで、
『570,000円』得することができる・・・
という考え方もあります。国がせっかく用意してくれている制度ですので、あなたにとって有効に活用したいものですね。
それでは、今回はここまで！
社長も生命保険料控除は得なのか？
社長、特にオーナー社長については、個人で契約していると「損だ」という場合もあります。
これらは【会社】の「経費」で保険料を払ったうえで、最終的に【社長】は一生涯の保障を“タダ同然”で手に入れる方法があるからです。これはオーナー社長だけに許された「特権」とも言えるため、です。ですが、社長が生命保険料控除が得なのか？と言う部分のお話ですので、そちらのかんたんなシミュレーションをご覧ください。
個人加入と法人加入との実質負担を比較してみます。仮に、社長が３３％の税率（所得税・住民税）だとすると、個人加入で軽減される税額は１３,２００円（生命保険料控除４万円×３３％）になり、実質負担は計２,６７７,７００円になります。
前提：45歳、男性、入院日額10,000円、払込期間5年の場合
| 加入区分 | 個人加入 | 会社加入 | |||
| 年払保険料 | 税軽減効果 | 実質負担 | 税軽減効果 | 実質負担 | |
| １年目 | ５３６,７４０円 | １３,２００円 | ５２３,５４０円 | １７１,０７８円 | ３６５,６６２円 |
| 総払込保険料 | ２,６８３,７００円 | ６６,６００円 | ２,６７７,７００円 | ８５５,３８９円 | １,８２８,３１０円 |
実質負担の差： ８４９,３９０円
一方、会社加入で軽減される税額は１７１,０７８円（年払保険料×実効税率２９.９７％）になり、実質負担は計１,８２８,３１０円になります。両者には実に８４９,３９０円の「差」があります。個人加入の実質負担と比べるとおよそ３０％安い負担額です。つまり、同じ「医療保険」でも会社加入なら３０％も安く加入できることになり、この「差」がそのまま経済メリットにつながります。
ご年齢や払込期間・法人のキャッシュフローによっても変化はすると思います。また、法人で医療保険に加入するデメリットもあります。例えば、給付金が雑収入になることなどがあげられます。
その他、ここでは触れませんが、上記の方法を活用することで、「社会保険料の削減」「法人税の節税（コチラで解説）」「個人の節税」に繋がる可能性を秘めています。
ご自身に当てはめてご活用いただければと思います。
ちなみに、、、自営業・個人事業主は、どうしたら良いのか？なにか方法はないのか？といったご相談を受けることがありますが、ご安心ください！あります。
ぜひお気軽にご相談ください
お問い合わせは下記より