熊谷市のファイナンシャルプランナー
阿久津和宏（あくつかずひろ）です。
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「うちには資産がないので、 相続対策は、自分には関係ないと思ってはいませんか？」
相続の話題になると、必ず
こういう言葉が飛び交います。
はたして、そうでしょうか？
「遺産分割事件」という言葉があります。
相続が発生したときに（誰かがなくなったときに）
遺言がない場合は、相続人同士の話し合いになるのですが、
話し合いがまとまらず、いわゆる
「泥沼化して」
家庭裁判所に持ち込まれて
『裁判』になる、
というのは「資産家」というよりは
「一般人」に多いみたいです。
『遺産分割事故件数』から
遺産総額5億円を超える人で、裁判などになるケースは、
『約0.4%』だそうです。
逆に、遺産総額5千万円以下で、裁判などになるケースは、
『約75.9%』だそうです。
平成27年度司法統計の一部から確認できる数字です。
しかも、解決までに時間がかかります
裁判に発展した場合、解決までの審理期間が長期に及ぶことで
悩んでいる人は少なくありません。
実際の期間を表にすると、
半年以上で、半分を超える、という状況・・・
| 審理期間 | 件数 | 割合 |
| 1年超 | 3,738件 | 29.6% |
| 6ヶ月超1年以内 | 4,152件 | 32.9% |
| 3ヶ月超6ヶ月以内 | 3,059件 | 24.2% |
| 1ヶ月長3ヶ月以内 | 1,316件 | 10.4% |
| 1ヶ月以内 | 350件 | 2.8% |
出典：裁判所「司法統計平成27年度の一部抜粋」
これらを長いと見るか、そうでないと思うかはそれぞれだと思いますが、
半年以上も親戚同士で
裁判をやっているって想像つきますか？
特にこんな場合は注意が必要です。
- 子供が2人以上いる
- 配偶者がすでに他界している
- 主な相続財産が自宅のみ
- 不動産に対して、現金・預金が少ない
- 家族構成が複雑
- この内1人が親の介護をしている
- 生前に親から金銭等の贈与があった
- 借金がある
などなど
もし当てはまりそうなことがあるのなら、相続対策が必要かどうかを通り越して、
注意が必要です。
いかがだったでしょうか？
このように、多くの人に可能性があるということです。
ここでは、分割面でのトラブルやスムーズに行かない事例を
話しましたが、
ここに、納税等が絡んでくるとより厄介になります。
相続税が掛かる人の割合も増加傾向の中（実質的増税があったため）
関係ないかどうかは自分の目で見て
確かめておく必要はあるのではないかと思います。
まとめ
- 遺産分割、という視点で見ると多くの人に相続対策の必要性がある
- 対策不十分の場合、裁判等で長引くこともある
- 自分に当てはまるかどうかは自分の目で確かめておくことが必要
これから自分の目で確かめる方法や対策法など一つ一つ
お話していきますので、楽しみにしていてくださいね。
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