これ以上、社会保険 
の支出を増やしたくない!

こんにちは、行政書士(@熊谷・全国オンライン対応)の阿久津です。2000年〜2010年の間、セブン-イレブン・ジャパンの社員(店舗経営相談員)をしていました。退職して11年になりますが、昨今、「コンビニの社会保険に関する相談」はとても多いです。
特に、
・社会保険に加入しないといけないのか?
・未加入だとどうなるのか?
・社会保険料の負担で頭が痛い・・・(法人化しているオーナーさん)
・国保の負担を減らしたい(法人化していないオーナーさん)
・従業員(パート・アルバイト)を社会保険に入れたら手元にお金が残らない・・・
というご相談が多いです。

そこで、この記事では、これらの不安や疑問をワンストップで解決できるよう、記載しました。

年金事務所がコンビニの社会保険
加入に力を入れている

年金事務所がコンビニの社会保険加入に力を入れている
こんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?これは、2020年の初め頃、コロナで世の中が混乱する直前くらいの話だったのではないかと記憶しています。
筆者の個人的な考えでは、今後も変わることはないのではないかと思います。というより、そう思っておいた方がいい、ということです。
実は、年金事務所は社会保険加入を促進するキャンペーンみたいなことを、行っていていました。

また、肌感覚的なところで言えば、私どもの事務所にも、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのオーナーさんや経営者、たまに店長さんや社員さんからもご相談を受ける機会がとても増えています。このコロナが収束しかけている今、特にです。

ただ、安心してください。セブンイレブンで10年間店舗経営指導員をしていた経験と、セブンイレブン時代も合わせて小規模事業者に特化した相談業務をしてきた、筆者が、
放置していいこととダメなこと、今やるべきことをまとめていきますので、どうぞご安心ください。
筆者:阿久津和宏のプロフィールはこちら(筆者はどんな人か気にならない方はこちらをクリックしないでください。)

社会保険
の加入義務があるのかチェック!

実際、社会保険の加入義務がある事業所、どんな人(従業員)が社会保険に入らなければいけないのでしょうか?

社会保険に加入しなければいけない事業所とは?

厚生労働省は、社会保険(厚生年金保険・健康保険)への加入義務がある事業所(会社、事業主)のうち、以下の事業所を強制適用事業所として、加入を促進しています。

■全ての法人事業所(1人以上)
個人事業所(常時従業員を5人雇用している)

詳細はこちら( 社会保険適用拡大特設サイト)にも記載してあります。
※社会保険適用拡大特設サイト、なるものがあるということは

社会保険の被保険者になるべき従業員の条件は?

社会保険に加入して社会保険料を支払う最初の過程では、
新規適用届と被保険者資格取得届という書類を年金事務所に届け出ます。
被保険者とは、誰を会社の社会保険に入れるか?ということで、社会保険に入るための条件があります。
つまり、

対象従業員は全員ではないということです。その条件を見ていきましょう。

2021年現在
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
・月額賃金が8.8万円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
・従業員数501人以上

詳細はこちら( 社会保険適用拡大特設サイト)にも記載してあります。

段階的にパート・アルバイトの加入が義務化されてしまう(令和2年年金法改正)

現在:従業員数501人以上
2022年10月〜:従業員数101人〜500人
2024年10月〜:従業員数51人〜100人

従業員数のカウント方法

混乱しそうになりますが、従業員数は、すべての従業員の数、ではありません。
フルタイムの従業員数(社員等)+週労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員数

となります。

ほとんどのコンビニで社会保険加入は不要なのでは?

ここまで見てきて、従業員数が100人とか500人とか、、、ほとんど関係ないことなんじゃないかと思われる方も多いと思います。社会保険の加入に力を入れているのは、実はそこじゃない、というケースが多いです。(私どもの事務所への相談では、という話ですが)

法人は、存在する限り社会保険に加入義務があります。また、個人事業主でも、常時使用する従業員(フルタイム従業員+フルタイム×4分の3のパートの数)は加入義務がある

ということです。
例えば

ですが、僕が社会保険の加入促進担当者だったら、コンビニはたくさんありますから、電話してこんなことを聞きます。

担当者「年金事務所です」
担当者「○○店様は、法人で運営されてますか?」
オーナーさん「はい、そうですけど」
担当者「保険の種類は、国保ですよね?」
オーナーさん「はい」

こんな会話になると、担当者からすれば、「見込客開拓大成功」です。
「社会保険適用事業所ですので、社会保険加入の手続きをお願いします」

という流れになるでしょう。加入義務があるのに、加入していない事業所を探している、というのが、ほとんどなんじゃないかと思うのです。違ったパターンも当然たくさんあると思いますが・・・

社会保険に加入しない場合どうなる?罰則ある?

よく相談の時に、社長やオーナーさんたちがいうのは、
「もう逃れることはできないようです・・・」という言葉が多いですが(笑)
基本、逃れられないと思っておいた方がいいですね。

厚生労働省が調査に入って、加入していないじゃないか?対象者もいるじゃないか?と判断された場合、2年間遡って追徴されるというのは聞いたことがあるのではないかとおもますが、罰則も法律に定められています

健康保険法という法律があり、その208条でこんなことが記載されています。

第二百八条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 第四十八条(第百六十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 第四十九条第二項(第五十条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、通知をしないとき。
 第百六十一条第二項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
 第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第二項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
 第百九十八条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員(第二百四条の五第二項において読み替えて適用される第百九十八条第一項に規定する機構の職員及び第二百四条の八第二項において読み替えて適用される第百九十八条第一項に規定する協会の職員を含む。次条において同じ。)の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは第百九十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
健康保険法(e-GOV法令検索)

社会保険に加入時の負担をチェックする方法

先述の、社会保険料適用拡大特設サイトに、シミュレーターがありますので、そちらに入力するとシミュレーションができます。

例えば、

法人で運営するオーナーさんの役員報酬月額500,000で一人だけ加入する場合、をシミュレーションに打ち込んでみると、、、

役員1名(役員報酬月額50万円)が社会保険に加入した場合の社会保険料事業主負担額924,000円(そのほか、個人負担額が924,000円となります。)

上記の通り、社長1名が社会保険に加入すると、924,000円。これは、事業主負担額です。それ以外に、個人の負担がほぼ同じ金額かかりますので、
会社負担分+社長負担分=1,848,000円
となるというシミュレーションとなります。

「高っ!」と思ったかどうかはわかりませんが、奥さんも役員報酬を同じ額だけ受け取っていれば、その倍です。

つまり、

法人+個人の負担額合計で3,696,000円です。

仮に、現在の国保の負担額が最高額で(国民健康保険料が990,000円、国民年金保険料が199,320円/2021年11月現在の国民年金保険料×12ヶ月の値)

1,189,320円ですので、オーナーさん1名が社会保険に加入しただけで、

658,680円の負担増加です。
では、

この負担を全て受け入れなければいけないのでしょうか?

いいえ、そんなことはありません。ちゃんと知っていれば、社会保険料を減らすことは可能です。

社会保険の負担を軽減する方法

社会保険の負担を軽減する方法は、大きく分けると2つの方法があります。

個人事業主のオーナーさんと家族の、国民健康保険料を軽減する方法

法人のオーナーさんと会社の社会保険料を軽減する方法です。

個人事業主のオーナーさんと家族の、国民健康保険料・社会保険の負担を軽減する方法

個人事業主のオーナーさんと家族の、国民健康保険料を軽減する方法の5つご紹介します。

箇条書きで記載しますと、

①セーフティ共催に加入する
②世帯合併する
③クレジットカード納付する
④国民健康保険組合に加入する
⑤国民健康保険料削減PLANを活用する

詳細は、こちらにもまとめてありますので、よろしければご覧ください。
簡単にご説明します。

①セーフティ共済に加入して国民健康保険料・社会保険の負担を軽減する方法

国民健康保険料は、所得に応じて保険料の額が変わります。セーフティ共済の掛金は全額必要経費になりますので、所得が減って、国民健康保険料が削減できるようになります。


②世帯合併して、国民健康保険料・社会保険の負担を軽減する方法

世帯を一緒にできる場合などは次の理由により世帯合併することで、保険料を大幅削減できる可能性があります。
●平等割(世帯単位にかかる保険料)を削減できる
● 世帯収入が賦課上限額に達している場合は保険料を削減できる

③クレジットカード納付で、国民健康保険料・社会保険の負担を軽減する方法

これは保険料削減というより、“お得”にする支払方法になります。市町村などによっては国民健康保険料をクレジットカードで納付できたりします。
保険料をクレジットカードで納付することで、次の 2 つのメリットを享受できます。
● ポイントやマイルがたまる
● リボ払いや分割払いで資金繰りを安定させることができる

④国民健康保険組合に加入して、国民健康保険料・社会保険の負担を軽減する方法

国民健康保険組合に加入すると、健康保険料を削減できる場合があります。国民健康保険が自治体毎の制度ですが、国民健康保険組合は同じ事業や業務に従事している人たちで構成される健康保険です。全国に164ほどあるそうです。ご自身の業界であるかどうか、確かめてみてはいかがでしょうか?

⑤国民健康保険料削減PLANを活用して、国民健康保険料・社会保険の負担を軽減する方法

長くなりますので、詳細はこちらに記載しています。

法人のオーナーさんと会社の社会保険料を軽減する方法

税金と社会保険料を削減する方法

以下の方法を使うと、税金と社会保険料を削減することができる場合が多いです。
詳細は全111Pのレポートで確認できます。無料で読めます。

社長の「税金」と「社会保険料」を削減して手取りを増やす方法

1役員報酬を後払いで受け取る
2役員報酬を旅費交通費で受け取る
3住居を法人に売却
4社宅規定を作って、自宅を法人に借りてもらう
5役員借入金を精算して社会保険料を削減する
6名義変更で社会保険料を削減する
7年金をもらって手取りを最大化する

社長の社会保険料を削減する方法

1端数に着目して社会保険料を削減する
2借金を利用して社会保険料を削減する
3報酬に該当しないもので社会保険料を削減する
4事業を仕訳して社会保険料を削減する
5役職を変更して、社会保険料を削減する
6事前確定届出を提出して社会保険料を削減する

社会保険料の削減シミュレーションする方法