相続対策大百科

相続に向けて対策することは大きく分けて3つです(相続対策大百科:vol.21)

投稿日:2017年3月17日 更新日:

こんにちは、

熊谷市のファイナンシャルプランナー

阿久津和宏です。

 

 

 

 

 

 

 

相続対策の目的のおさらい

相続対策の目的(相続対策大百科vol.3)

で大まかにお話している内容を

これから具体的に話をしていきます。

自分の場合はどうなんだろう、という場面も出てくると思います。

ご質問いただければ

お答えしていきます。まずは知って置くことも

大切ですので、両方のことを頭に入れて

おいていただければと思います。

 

これまでも、知識編の中で、

遺産の中で、金とかプラチナとか、貴金属とか

あらゆる豪華なお話がありましたが、

うちはそんなものないから・・・

と手放してはいけないことも多いです。

 

3つの対策を改めて確認していただきながら、

まずは一般的なことを知って

自分のうちではどうなのか?ということを

考えていただければと思います。

(対策の仕方によっては、思っている以上の効果を発揮できる場面もたくさんあります)

 

相続対策は大きく分けて3つです

必要ない場合もあれば、必要かもしれないもの、そして絶対に必要な

対策があると思います。

 

一つ目は争続(あらそうぞく)対策です。

読んで字のごとく、相続が原因で争いが続くと書きますね。

あまり気分が良いものではありませんが、

 

これまでのところを読んでいただければわかると思いますが、

『分割』つまり、財産を分け合うって大変そうだな・・・

と思った方は大勢いらっしゃると思います。

 

よくあるのが、相続税は明らかにかからない、そして、納税も当然のごとくない、

 

持っている資産は、多少の現金や預貯金と家などの不動産

こういう場合に争続が起こることが多いです。

 

いやいや、うちは仲の良い家族だから大丈夫、

と思っているなら、なおさら、

お金のことは話し合っておくべきです。

 

ただ、多くは先延ばしになって、

はじめの方で書きましたが、

 

相続財産額が少ないうちほど相続で揉める(うまくいかない)事が多いです。

 

きちんと確認していきたいものです。

そのために必要な対策を話していきます。

 

対策の一番は、きちんと

『把握して』『明確にしておく』

ことです。

その中で『遺言』があります。

それだけでは解決しないものや遺言自体が認められないケースもあったりします。

相続時に金額で唯一だれも口出しできない

『受取人固有の財産である生命保険』など

いろんな対策ができますので、じっくりこのあとも読んでいってくださいね。

 

相続税対策

 

 

 

 

前回おはししました、税金を少なくする方法、です。

シンプルに言ってしまえば、課税する価格が減ると相続税の税率と

相続税自体が減ります。

同じ税率10%でも1000万円のときと500万円のときではまったく違います。

このように、いくつかシンプルに例をあげますが、

もっとシンプルに言いますと、

・資産を下げて課税価格を減らす対策

・資産を移して課税価格を減らす対策

・負債を増やして資産を減らす対策

の3種類になります。

 

下げる対策としては、

例えば『土地』を更地(何もいな建ってい状態)

で持っていたとします。

この状態は、もっとも土地の評価が高くなるので、よく聞いたり見たりすると思いますが

  • 駐車場にしたり
  • アパートを建てたり

などのいわゆる『土地活用』などをしたりすることで、

評価を下げることができます。

 

また、

生命保険金には『非課税枠がある』という話もあります。

 

移す対策としては、

あるいは、相続を待たず、生前に財産を分与することで

相続税の負担を減らすという、

『生前贈与』ということもあります。

(年間あたりの非課税枠を利用することで有利に相続することができる)

これらを他にもありますが、書いていきます。

負債を増やす対策もありますが、きちんと増えれておきたいとは思います。

 

難しそうなところは動画で補足したりしますので、

残さずチェックしてみてくださいね。

 

納税資金対策

 

納税資金対策ってどういうものがあるのか?

ということを話していきたいと思います。

つまり「相続税を何で納税するのか?」

ということです。

 

9つの『納税資金の財源や調達方法』を見ていきます。

 

分割のところでもお話しましたが、

大切なので、知っておきたいことは、

「相続財産がそのまま相続税の納税資金として使えるとは限らない」

ということです。

 

資産家と言われる人でも

『土地を多く持っている方』

オーナー経営者の方でも

『自社株を多く持っている方』

など、必ずしも直ぐに現金に変えられたり、相続税の納付に使えるものではありません。

 

それらを知らずに、相続を迎えるか、

その前から知っていて、対策を打って来るべき相続を迎えるのか?

 

どちらがいいですか?というお話です。

今後もどうぞ取りこぼしなくお読みくださいね!

 

相続対策事前診断

 

 

 

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