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この記事はこんな人におすすめです！
金利上昇リスクということを聞く機会も多いかもしれません。
「え？なにそれ」という方も多いと思いますが、今は歴史上最大の超低金利時代で、バブル崩壊以降、ずーっと金利が減り続けています。
金利が上昇するってどういうことなのか？金利上昇すると何が困るのか？を解説します。金利というと、金融の専門家的な皆様の専門知識のオンパレードで難しいので、この記事がお役に立てれば幸いです。
こんな方におすすめの記事です。
- 金利が上がると得する、と思う
- 金融資産が預金以外ない
- 不動産投資をしている
- 債券投資をしている
- 住宅ローンがある
- 一時払い終身保険に資産の一部がある
こんな方は、読んでみて下さい。
金利上昇って？
ニュースでよく聞く、「長期金利」が上昇するということです。
そもそも「長期金利って何ですか？」という話ですが、
ウイキペディアで検索するとこう書いてあります。
長期金利（ちょうききんり）とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。
ちょっと解説必要な用語がたくさん出てきているのですが、主に、『日本国債10年』が中心
と考えておくと良いです。でも、長期金利が上がるということは、「預金金利が上がっていいことなんじゃないの！？」と単純なものでもありません。そのメリットやデメリットとなる
金利上昇のメリット・デメリット
金利上昇のメリット（可能性）
可能性と書きましたが、必ずそうなると言い切れるものでもないのは事実ですが、一般的にはこうなると言われています、ということを記載しています。金利上昇すると、こんなメリットがありそうです。
- 預貯金の預金利率が上昇
- 労働賃金の上昇
- 固定金利の借入
- 不動産価格の上昇
- ＧＤＰの上昇・株価
こんなメリットがありますが、反面、こんなデメリットもあります。
金利上昇のデメリット
- 変動金利のローンの負担額が上昇
- 日本国債などの利払いが増える（政府）
- インフレ・物価上昇
- 国債等の債券の価値が減る
他にも予測されますが、一般的に私たちに影響しそうなことはこんなところです。
金利上昇で困る人
上記の観点から、金利上昇すると困る人が見えてきます。デメリットの項目と具体的に困る人はこんな人、
を解説します。
変動金利のローンの負担額が上昇
ローン金利は長期金利に影響するため、固定金利の場合は融資実行時の金利で変わりませんが、変動金利の場合、半年に一度金利が見直されるため、負担は上昇します。
例えば、住宅ローンを変動金利で借りている場合。負担は上昇します。こういう場合、
「金利が上がりそうな時に固定金利に借り換えすればいい」
という方がいますが、そういう場合、既存の固定金利商品に借り換えできなくなっていたり、固定金利自体が上がっていることがありますので、コレはうまく出来なそうですので、注意が必要です。
また、不動産投資のために、ローンを組んだ場合。も、コレに当たります。
例えば、毎月の返済額が10万円、家賃収入が12万円だった場合、2万円のプラスの収入となるわけですが、
コレが、毎月の返済額が12万円、家賃収入が12万円になれば、プラスマイナスゼロ。空室が出れば更にリスクといえます。
「じゃあ、家賃を上げればいい」という考え方もあります。バブル時など、金利や物価上昇に応じて、家賃も上がってきた
という歴史もありますが、コレは今と昔では同じようには行きません。
といいうように、一般的にローンを組んでいる人は金利上昇で損する人、
と言えるでしょう
国債などの債券の価値が減るので・・・
細かい話は別途させていただきたいのですが、長期金利の代表的存在である、個人向け国債10年などを保有している場合、金利上昇時に売却・手放そうとした場合、損する事があります。
債券は、金利が上昇すると、債券価格が下がります。
債券投資とは、満期が来るまで利息が半年に一回支払われ、満期が来れば、預けたお金が全額、返ってくるということで、安全な投資法ですが、
唯一の弱点が、これです。
期間中に金利が上がって、その時に売ろうとした時
です。
物価が上昇するということは！？
金利上昇時は、インフレ＝物価上昇が懸念されます。すると対象者は『全員』または、日本円のみ、銀行預金のみの資産管理をしている人は間違いなくリスクと言えます。
物価が上昇するので、基本的に出費が増えます。ただ、歴史上、インフレとともに、賃金も上がってきたという背景はありますが、将来が明るい状態でない今、そんなに上がらないと思っておくことが懸命といえる、
といえば、「たしかにそうだね」という方が多いのではないでしょうか？
そうなると損する人は、
- 日本円のみ保有している人
- 銀行預金・生命保険が資産の主となっている人
- インフレ・ヘッジできる資産を持っていない人
となります。
ちなみにこれはどういうことか？という話ですが、
例えば、ガソリン。
インフレによって、１L100円が１L200円になってしまった
とします。
１万円のプリペイドカードで以前は１００円だったので、１００L給油することが出来ました。
でも、２００円になってしまったので、５０Lしか給油できなくなってしまいました。
つまり
インフレになると、『お金の価値が下がる』
ということになります。なぜ日本円だけじゃダメなのか？といえば、円資産に金利のつく金融商品があまりないともありますが、日本円は、他の記事でもお話していますが、他国の状況に左右されやすし、他国の債券を見ても金利が高いです。よって、通貨分散は必須ということになりますね。
ちなみに、生命保険でいくらお宝保険だと言っても、それは払った分に対しての戻りが多いと言うだけで、
戻ってくるお金自体は価値を落とすということと、保険は基本的に９割以上は固定利率と考えていいので、
インフレヘッジはしません。
インフレヘッジについては、対処法でもうちょっとお話します。
国債の利払いが増えるということは損するのは政府じゃないの？
国債の利払いは当然増えます。が、損するのは政府だから関係ない・・・
これは安易な考えと言っていいかもしれません。
政府の収入は５０兆円くらい。これは税収です。
政府の予算は約１００兆円。足りない分は国債つまり、借金をしてまかなっています。
借金の総額は１０００兆円です。１世帯あたり○○百万円の借金とか聞いたことないですか？
ま、その話が正しい考え方かどうかは別として、
この借金という話ですが、国に貸しているのは、（国債を購入しているのは）
※国にお金を貸している人＝国債を購入している人
金融機関、つまり、銀行や生命保険会社です。このお金はだれから集めたお金かといえば、あなたのお金です。
だから直接的じゃないけど関係するんですね。日本国債をデフォルト（いわゆる政府による自己破産）なんてないと思いますが、そうなってしまうとあなたの資産はほとんどなくなります。だから無関係じゃないんです。
多くの経済の専門家の先生たちが言っているのは、
ただ、少なくとも国債を発行し続けているうちは、破綻は絶対ない。ただ、国債を発行し続けている以上、インフレになっていく可能性は非常に高い。
と言われていますね。
じゃあ、どうすればいいの！？って話です。なんか私には無理そう・・・
そう思うのはまだ早いです。安心安全で簡単な金利上昇時のリスクヘッジ法を次にお話します。
金利上昇のリスクへの対処法（リスクヘッジ）
リスクヘッジの３つのポイント
- 変動金利で返済額増加への対処法
- インフレへの対処法
- 日本円の信用不安への対処法（金利が上昇すれば日本円や日本国債への信用不安が予測される）
変動金利への対処法
一番いいことは、固定金利に借り換えておくことです。が今現在の返済額は増えることになるので、それが嫌だ！
ということであれば、ここでの対処法はないです。
そうなったときのために、コツコツ準備しておくしかないです。
ただ、コツコツ預金していても、インフレになれば意味がなくなることも多いので、
別の対策が必要です。
借り換えのお問合わせはこちらからお問い合わせ下さい。
インフレへの対処法
インフレ・ヘッジできるような場所に、金融資産を移す、積立する事になります。これは、日本の信用不安への対処と同じ対処法で問題ないと思います。
なぜなら、日本は物価上昇率世界でもすご～く下の方です。つまり、世界の金融資産は日本のバブル時のように、
金利がきちんと作用しないと魅力ゼロになるわけです。
（バブル時の生命保険だって、今ではお宝保険と言われていましたが、インフレになると損すると言われていたそうですよ）
じゃあ、どうしたらいいのか？安心安全で簡単な対処法をシンプルに解説します。
- 通貨分散（世界一流通している、基軸通貨の米ドルを中心に分散）
- ドル預金（預金者保護機構の対象外です）
- ドル建て年金・生命保険・変額年金
- ドル建てMMF（投資信託みたいなもの）
- 海外に口座開設
など。。。
どれもなんかめんどくさそう、と思うのか？え？簡単そうだからやってみたいと思うのかはあなたの価値観次第ですが、ライフプランに合わせて組み込んでいくと、これらに対処することが可能です。
住宅ローンの繰上返済に当てることもできるかもしれませんし、
老後の資金にできるかもしれません。
金利上昇という言葉自体、２０年間日本ではほとんど起こっていないため、あまり身近でなくなっているのが事実ですが、G２０などニュース等で聞いたことあるかもしれませんが、
日本は世界中から、債務が多い、金利が上昇するかもしれない・・・
ということで、心配されている国でもあり、わたしたち自身が今できることをやっておく必要はあるかもしれませんね。
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