ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。ここでは、家計削減にも、企業の経費削減にもどちらにも共通する「ランニングコスト」の削減のお話をしたいと思います。
つまり、社長は会社と自宅のランニングコストを減らすことができる、ということですので、この先お読みいただければ嬉しいです。
手取りが増える方程式
『支出削減＝手取り増加』という方程式が成り立ちます。経営者にとっては、
支出削減＝利益上昇ということになりますよね。
普通に考えればわかりますが、売上に換算すれば、売上＞利益という図式が通常だと思いますのでもっと大きな効果となるわけです。
その中でも、「ランニングコスト」の削減は非常に効果は大きくなりますので、できることは検討していく価値がありますし、キャッシュフローが劇的に改善できるところなので、ぜひ確認していきましょう。
ランニングコストといえば・・・
ランニングコストといえば、いろんなことがありますが、
会社で言えば
- テナント料
- 電気代
- 水道代
- 清掃費用
- 電話代
- 携帯電話
- コピー機
- 人件費
- 社会保険料
- 税理士報酬
- 生命保険料
など
個人もあげようと思いましたが、同じようなものですね。小さな出費でも1年、10年、20年と長い年月で見るとかなり大きいです。ですので、一つ一つ効果の高い順に対処していくと、
後からきいてきます。
そろそろ前置きは終わりにして、今日はベーシックなところで、かつ、多くの方に当てはまるところで、「電気代」の削減についてお話をしていきたいと思います。
新電力を活用した電気代削減方法をご紹介します。
最初にうんちくですが、（知らなくてもいいですが、知っていたほうがいいと思いまして）
新電力ってなんですか？という話ですが、
電力の自由化に伴い、メディアなどで「PPS（新電力）」という言葉が頻繁に登場するようになりました。 「PPS（新電力）」とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者とは別の自由に電力を売買できる特定規模電気事業者のことです。
それで、電力自由化っていうのは、
電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。
- 具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。
誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）- どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）
- 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化）
- 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
- 電力卸売市場の整備
なにやら面倒な言葉が増えましたが、自分で電力会社を選べるということで、しかも電気代が削減できる可能性も高い、ということが言えます。
つまり、
新電力とは既存の電力会社から無料の契約切り替えだけで電気代金が安くなり、経費をへらすことが可能になる、
ということです。
基本的、というか全面的にメリットしかないのですが、これを実施しない理由を確認すると、以下のようになるそうです。
＜新電力に切り替えない理由＞
とあるのですが、ここで長々と書いてもわかりにくいので、ご興味あればご自身で調べるか、お問い合わせいただければお伝えはします。
言えることは、
- 電力の質も変わらないし
- 停電時の対処や発生に関しても今までと変わらないし
- 切り替えの手続きも簡単
です。
ただ、50社以上の会社から、何千通りのプランを比較するのだけは無理があります。
ので、まずは「無料診断」みたいなものがないか？を調べることは必要ですが、
そうするとやたら営業されるのも嫌ですね。
なので、その営業を私が一手に請負い、診断結果をお知らせしようと思います。
（実際にはそんな営業なんてないです）
もしあなたの会社やご家庭で電気代削減見込みがあると判断できれば導入を検討しても良いでしょうし、そうでない場合は、導入しなければいいです。
ちなみに、私の自宅で診断したところ、年間削減見込みが700円でしたので、私の自宅では導入できませんでしたが、
いろんな結果が出ています。
年間20万円削減できたとしても、利益率が10％なら、200万円の売上上昇と同じことです。
ぜひお試し下さい。
診断方法
電気料金の最低１カ月分以上の検針票の画像を添付して、
info@fp-1.infoまでメール下さい。
お気軽にその他質問等もあればご連絡下さい。
今日は、電気代を削減する方法でした。。。。
