ちょっと待った！法人成りを検討している個人事業主はこちら。

こんにちは、

ファイナンシャル・アドバイザーの阿久津和宏です。

動画でご覧に成りたい方は下記より

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はじめに

ちょっと待った！法人成りを検討している個人事業主はこちら。

というタイトルでお伝えしていくのですが、

1人事業主や小規模事業主を対象にお話しています。

よく

「どうして法人成りしたのですか？」という質問をすると

なんか「税制的に得だと言われた、思った」という答えが圧倒的に多いです。では、

などを解説していこうと思います。

詳しくは、この記事の一番下に紹介している小冊子に書いてあるのでその内容とかぶらないようにお話していこうと思います。

ちなみに、最初にこわっておきますが、それぞれ多くの環境に囲まれていますし、業種等によっても違うため、一概に言えるものではありません、ということだけ最初にお話しておきたいと思います。

それでは、スタートしたいと思います。

法人成り、という言葉はよく聞くと思います。単純に個人事業で行っているものを法人で行うようにすることでしょ？と思われると思いますが、

その通りです。

法人成りするかどうか？というのは、いま行う事業をそのまま法人で行うかどうかということです。何を言っているのか分からないと思いますが、ここではそういうものだと思っておいて下さい。あとあと効いてきます。

法人でも十分享受できるメリットではありますが、あえて、最初に個人事業主が享受できる400万円分の経費の話をしたいと思います。率直に申し上げると、以下のことになります。

です。これはすべて「所得控除」（小規模企業共済等掛金控除）つまり、税金の計算の外に出してくれます。したがって、経費です。

ここでいいたいのは、変な買い物しないで、これらに拠出すると将来ちゃんと手元に戻すことができる制度、です。（細かい話はここでは省略します）

「確定申告書」おいては、これらの3つのものは、「小規模企業共済等掛金控除」という項目に入る「所得控除」です

では、どれだけの金額を所得控除に経費に計上できるのか？マックスの金額が決まっていますので、そちらをご紹介しておきます。

実に、4,056,000円まで経費を作ることができます。

『この金額×税率』

が節税できるということになるんですね。ということはです。これらはどれものちのち退職所得で受け取ったりできるもので（詳しくは割愛しますが）実質0円で経費だけ作れるということになるものです。

経営セーフティ共済には上限が800万円であるとか、数年での解約では払った金額が全て帰ってくるわけではないとか、確定拠出年金は60歳まで受け取ることができない、などのデメリットもありますが、長い目で見てお得な制度と言えます。

しかしです。自営業者の負担感を増殖させているのは、もしかすると税金というよりも「国民健康保険や国民年金」ではないでしょうか？

この話はこの記事の最後にお話します。

では、これまでの話は「個人事業主のメリット」ですが、「法人成りのデメリット」を解説したいと思います。

前にお話したように、個人で事業を行っているものを法人で実施する、というときのデメリットの話をしていきます。記事内でも解説しますが、最初に付け加えると、別の方法を使えばこのデメリットはメリットにもなります。つまり、いわゆる一般的な法人成りのケースということでご理解下さい。

細かく知る必要はこの時点ではありませんが、仮に役員報酬を50万円とした場合の上記コストの目安を表にまとめました。